内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

９月２３日（火）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と７人でさようなら原発全国大集会に決起した。
会場の亀戸中央公園には、１万６千人が結集した。
シュプレヒコールを上げながら、結集した仲間が一丸となって錦糸町駅周辺までのデモをやり抜いた。
私、内田ひろきは３・１１以降、反原発の立場からこの３年半を総括した。
被曝労働にみられる劣悪な環境の中で、税金だけ吸い上げられる労働者の使い捨てが露呈した。
いつも９９％の労働者・民衆が、たった１％の資本家・支配者の既得権を守るために犠牲となるのである。
放射能は、直ちに健康に影響はないと報じられた。
しかし、言い方を変えれば、いつかは健康に影響があると言う事なのだ。
言葉巧みに巧妙な手口で、民衆をだます正に、ある種のサギなのである。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立によって情報が封じ込められている。
大手マスコミは東電から多額の資金供給を受けている為、真実だとしても東電に都合の悪い事は報じないのである。
金が物言う資本主義が作り出した利権構造を打倒する闘いの勝利は反原発、脱原発にこそある。
反原発、脱原発の闘いは新自由主義と名ばかり民主主義を粉砕し、真の民主主義を勝ち取る闘いなのである。
原発を廃炉に追い込んだとしても電気は十分足りている。
計画停電がまやかしだった事は、火を見るより明らかなのだ。
原発事件以降、実際に関東甲信地域では、原発は１機も使用していないのだ。
一方、火力発電の原料となる液化天然ガスは多くを輸入に依存している。
日本は、電力に変えられる再生可能エネルギーをドブに捨てている。
原発を廃炉に追い込み、液化天然ガスの輸入を減らすためには、電力の地産地商が必要なのである。
ここに新たな地元雇用も産み出す事ができる。
しかし、これには一つだけ障壁がある。
本来、道路や水道管と同じように扱われる送電線を東電が独占しているのだ。
自治体が、東電から送電線を没収する事で電気料金を安価にする事もできる。
私、内田ひろきはあの悲劇を原発事故として片付けたくはないのである。
誰が何と言おうと原発事件、原発犯罪である事を強く主張する。
原発は、安全か危険かと言う概念だけではなく、国策による政治的な差別構造の上に成り立っている。
また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。
政府は、こうした原発を輸出までしようとしている。
アベノミクスによる金融緩和と円安政策は、原発を輸出しやすくするための暴挙なのである。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する輸出戻し税なる仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
そもそも、近代の日本は政策として、食料とエネルギーを輸入に依存してきた。
これが大きな誤りだったのである。
食料とエネルギーを国内自給しない限り、金融緩和と円安政策が進めば進む程、雇用は失われ格差と貧困は拡大し、物価だけが上昇してしまう。
物価が安価になると言ってＴＰＰに参加しても、食料とエネルギーの輸入は、より加速するのである。
この結果、家計の負担はより重くなる。
家計の負担を重くしておいて、やっぱり安価な原発が必要だったと言うデタラメな論理とデッチ上げ世論操作に対し、断固糾弾するものである。
反原発と反液化天然ガス輸入を達成するためには、再生可能エネルギーに転換する以外の選択肢はあり得ないのだ。
オリンピックファシズムを利用し、アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が結託して、原発事件を闇に葬ろうとしている。
公共の福祉に反するこの寝た子を起こすな思想を粉砕し、経済成長の美徳化とＧＤＰ神話を打倒する闘いが必要なのである。
原発犯罪を含む国策暴力から見えるものは、アベノミクスとＴＰＰは水と油の関係であり、溶け合う事のない矛盾だらけの政策でしかないと言う事である。
オリンピックは原発犯罪を幕引きにするだけではなく、優生思想の暴挙が労働者・民衆を虐げる。
私、内田ひろきはオリンピックとパラリンピックを断固として否定するものである。
オリンピックは優生思想を生み出し、優生思想がオリンピックを作り出す。
どの国にあっても、オリンピック自体を粉砕しない限り、この悪循環は永遠に続いてしまうのだ。
また、反オリンピックを論ずる上では優生思想だけではなく、差別と排外主義の攻撃を跳ね返さなければならないのである。
２０２０年に開催される東京オリンピックは、開催までの過程で大きなファシズムの流れが作られる。
がんばろう日本の名の下にマスコミを含む資本権力は、一人一人の個性を奪い取り、民衆を分断し、権力の側に与しようとする策動を加速させる。
この策動で、自由競争と戦争に使える命か使えない命かの選別が始まってしまう。
五つの具体的な例を挙げて論ずる。
かけられる攻撃の一つには、オリンピック開催に向けた施設整備を大儀名分とする再開発によって、野宿者を締め出し、労働者に対する搾取と分断が仕掛けられる。
二つには、スポーツを使った能力主義による序列である。
民衆同士の競争をあおり、点数と記録で国のために使える人物かどうかを選別し、使えない人物は切り捨てられる構造が作られる。
三つには、猛烈な「障害」者差別と資本権力が操作する排外主義からくるナショナリズムで、国のためにならない命が抹殺され兼ねないと言う事である。
「障害」者抹殺攻撃の準備は、オリンピック開催と合わせ、出生前診断の技術開発や脳死臓器移植法の制定などで、しくしくと進められている。
また、アジア近隣諸国の人民に対するヘイトスピーチや現実を直視しない歴史認識などは、外国人を抑圧する凶器となっている。
四つには、パラリンピックは国のために役立つ「障害」者かどうかを選別するものさしになっている事である。
パラリンピックの狙いは、観戦する民衆にがんばっている「障害」者は偉いと言う概念だけを植え付け、「障害」者を能力で縦に並べようとする事なのである。
五つには、天皇制が本格的に表舞台へ出てくる事で、完全なる国家主義が確立してしまう。
民衆統制の始まりは、身近で大多数の人が入りやすいお茶の間の話題である。
スポーツで平和の祭典とメディアが報じれば、民衆統制の入口は、簡単に切り開けてしまうのだ。
一度入ったら抜けられない身近で大多数の人が入りやすいお茶の間の話題は、またたく間に危険な方向へと舵を切る。
オリンピックの開会式出席や出場選手激励などに登場する天皇は、多くの人々にとって市民派天皇と捉えられている。
マスコミも演じられた市民派天皇を映し出す。
この裏側で、ファシズムが動き出すのである。
ファシズムは、強固な優生思想の上に成り立つ。
前述した五つの具体的な例は、ただ単に能力主義を批判しているのではなく、天皇制と一体になった国家主義、生命抹殺に依拠するファシズムを指摘するものである。
オリンピックとパラリンピックは、世界中に偏狭なナショナリズムを作り出し、国のために使える命か使えない命かを選別するための形に表れる事のない現代版のアウシュヴィッツなのである。
財界と官僚にとって、日本におけるオリンピック開催の大きな狙いは、前述した五つの具体的な例をどうどうと政治の枠組みに取り入れ、市民同士が監視し合いながら、国のために競争させる仕組みづくりを強権強行する事にある。
オリンピックを観戦する人々に感動と勇気を与えるメディア中継の裏側で、気づかぬ内に、いつの間にか現代版のアウシュヴィッツに送り込まれてしまう。
また、送り込む権力者にも成り得る。
これが、優生思想をむき出しにしたオリンピックの正体なのである。

南柏で集会決起を呼びかける内田ひろき

９月２１日（日）
柏市聴覚障害者協会創立４０周年記念大会に招かれた。
同会が４０周年を迎えられました事にお喜び申し上げます。
関係者の皆様、おめでとうございます。
聴覚「障害」は私、内田ひろきのような視覚「障害」と同様に情報「障害」と言える。
聴覚障害者運動では、コミュニケーションの権利として、手話言語獲得闘争が繰り広げられている。
一日も早い法制定を勝ち取りたいものである。
聴覚「障害」者にとっての手話・要約筆記と視覚「障害」者にとっての点字・代筆・代読を勝ち取る事は、差別撤廃に向けた大きなステップとなるのだ。
柏市聴覚障害者協会の皆様、手話サークルかしわの会の皆様、今日はありがとうございました。
今後とも宜しくお願い致します。

９月１７日（水）
私、内田ひろきは基本政策とマニフェストに掲げた事項を基軸とし、３つの観点から議会闘争に臨んでいる。

１つには、柏市民の少数民意を代弁する事。
２つには、県内５４市町村の自治力を結合する事。
３つには、国策に警鐘を鳴らす事。

本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１４年９月議会　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）公立夜間中学増設を目指す国会議員による動きと柏市の義務教育未就学者への学習権保障施策とが連動できると思うが見識はどうか
（２）放射能対策の内、子どもの健康調査に向けて国に求める事と市ができる事の整理を求める
２　食品工場のあり方について
（１）野菜工場で製造した食品は農産物ではなく、加工食品として流通するものであると考えるがどうか
（２）工業型水耕栽培における水質の検査と管理体制はどのような状況となっているのか
３　北部東地区の区画整理について
大室地区の区域除外に係る現況の報告を求める
４　柏市上空を空域とする空港の拡張問題について
（１）羽田空港の離発着枠拡大に係る現状をどう把握しているか
（２）成田空港第三滑走路建設の動きをどう捉えているのか
５　防衛情報収集と下総基地問題について
（１）下総基地の運用実態を問う
ア　Ｐ－１に関する現状
イ　Ｃ－１に関する現状
（２）オスプレイの飛来または離発着は想定できないと断言できるか
６　医療と福祉について
（１）精神科病棟転換型居住系施設の整備に伴う影響と課題は何か
（２）重度心身障害者医療費助成制度に一部自己負担を導入しようとするための県との協議内容と柏市の対応方針を問う
７　２０１３年度歳入歳出決算の認定について　（議案第１５号）
（１）放射線対策室の役割をどう評価し、今後にどう結びつけるのか
（２）殺虫剤や防虫剤、除草剤の使用を抑制するための周知と広報に係る今後の対策を含めた取り組み状況を確認する
（３）チャレンジドオフィスかしわの実践報告を求める
（４）広報かしわにユニバーサルデザインを導入した効果は何か

９月１５日（月）
今日は、高柳近隣センターで行われた風早南部地域ふる協まつりに参加。
手作りの焼きそばと豚汁をつまみに生ビールを飲みながら、まるべ楽団と柏おやじダンサーズなどによる楽器演奏やダンスを鑑賞した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の何人かの仲間が絵画の展覧や舞台発表などで活躍していた。
皆様、ありがとうございます。

ふる協まつりに参加する内田ひろき

９月１０日（水）
６月定例議会に引き続いて、今議会でも老朽化した市立病院の建て替え問題が議論を呼んでいる。
柏市立病院は現地建て替え案と柏の葉移転建設案に絞られた。
市立病院は現地建て替え案でも、柏の葉移転建設案でも現在の２００床に小児科病床４０床を加え、２４０床とする計画である。
私、内田ひろきは現地建て替え案に賛成で、柏の葉移転建設案には絶対反対である。
市立病院は政策医療である為、二次医療の空白地域となっている現在地での建て替えが必要だ。
市立病院を柏の葉地域に移転して建設すると現在地から二次医療が消えてしまう。
柏の葉地域では、既に５年前から辻仲病院が１９８の病床を稼働し、診療を開始している。
二次医療の空白地域を作り、民間医療機関と患者の奪い合い競争までも生み出し、柏の葉地域にわざわざ移転建設する案には大きな謎がある。
柏の葉地域に移転して建設するためには、疑問だらけの北部開発による区画整理事業地から新たに用地を取得する為、莫大な費用を必要とする。
もし、柏の葉移転建設案に決定した場合に秋山市長は、この財源として市債の発行も考えているようだ。
市長就任時に２千３００億円だった債務残高を１千９００億円に圧縮している。
せっかく借金を減らしても、また借金を積み重ねる事になれば、２０１３年度の包括外部監査で過大な稼働率予測だったと指摘を受けている南部クリーンセンターの建設で多額の借金をした二の舞となってしまうのである。

９月６日（土）
地元、逆井中の体育祭に招かれた。
開会式では、日の丸掲揚と君が代演奏に対し、離席を貫いた。
晴天に恵まれ、子ども達は元気はつらつの様子だった。
私、内田ひろきは「障害」を理由に体育祭から排除される中学時代を送っていた。
子ども達には、今日の日を良い思い出にして欲しいと願うばかりである。

逆井中で観戦する内田ひろき

９月５日（金）
今日から２５日間の日程で、９月議会の審議が始まる。
２０１３年度歳入歳出決算の認定やマイナンバー制度の開始に伴う住民記録システム整備費を計上した第二次補正予算案、柏市総合計画策定条例案など、２０議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は９月１７日（水）１５時３０分から１６時３０分。
所属する総務委員会での審議は９月２４日（火）の予定。
９月議会は、決算議会とも呼ばれる。
決算議会は、３月予算議会と並び重要な議会審議の一つと言われている。
前年度の税金の無駄使いを指摘し、次年度の予算編成に向けた政策提言を突き付ける場だからである。
７００ページある決算書の事業名には、耳触りの良い単語が羅列してある。
フタを開けてみると、財界と官僚の癒着が疑われる事業や柏市にとって、不要不急な国からの押しつけ事業が山積みなのである。
決算書の裏ページから、文字には表れない事業と資金の流れを焙り出し、解明する事が私、内田ひろきを含めた３５名の議員に課せられた任務なのである。
今日の審議では私、内田ひろきがこれまで４回に亘って質疑・一般質問で取り上げてきた新柏駅から中心市街地へ向かうバス路線新設の実現についてが、市政報告の中で述べられた。
新路線は新柏駅（東口）を起点に、名戸ケ谷と中心市街地を通り、柏駅（東口）で終点となるルートである。
これまで新柏や永楽台、つくしが丘、豊住などの地区から柏中央地区に向かうためには、アーバンパークラインで柏駅まで出てから徒歩で目的地に行かなければならないと言う困難があった。
今回のバス路線新設によって、この困難が大きく解消する。
また、新路線は市民運動やボランティアなどの市民活動とサークルなどの生涯学習の拠点となるアミュゼ柏のすぐ近くにある柏２丁目停留所にも停車する。
現段階では一方通行の兼ね合いから、柏２丁目停留所は降車のみとなるが、新柏駅周辺地域からアミュゼ柏に出かけるための交通利便性が向上する。
新路線は今月２９日（月）から運行がスタートする。
誰でもが年を重ねても、子育てをしていても安心して病院や公共施設、買い物などに出かけられるようにする事は、インフラ面での必要な福祉なのである。
市長の市政報告からバス路線新設に関係する発言記録を抜粋し、以下に掲載します。

新柏駅東口駅前広場の改良については、交通結節点機能の充実に向けたバス及び、タクシー乗車スペースの明確化，並びにタクシープール設置等の工事が、概ね完了しました。
現在、東武バスイースト社が、柏駅と新柏駅を結ぶバス路線開設に向けた手続きを進めており、今月２９日に運行開始と聞いております。
これにより、地域住民の交通利便性が高まると共に、公共交通利用への転換が一層、促進されるものと期待しております。

私、内田ひろきは「障害」をもつ当事者の立場からバリアフリーの地域づくりを実現します。

８月３１日（日）
昨日から２日間に亘って私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学の仲間を含む１９人で、夜間中学増設運動全国交流集会に決起した。
柏市議会議員の中では私、内田ひろきだけが唯一、公立夜間中学増設運動に係わっている。
各地の公立・自主夜間中学の生徒さんとスタッフの闘いから勇気をいただいた。
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者が２０００年の国勢調査で、柏市だけでも３ケタに上り東葛６市では、 ４ケタに達している。
この数は氷山の一角に過ぎないと言われている。
２００６年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。
２０１０年の国勢調査は就学状況調査が行われた。
一昨年６月に公表となった就学状況調査の結果を分析すると、義務教育未就学者の総数は減少を示しているが、若年者と中高年者の割合が大幅に増加している。
戦中戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった高齢者が、学びへの権利を奪還できないまま、無念にもこの世を去った。
行政が公立夜間中学を開設しなかった事による悲劇なのである。
現在、県内では総武沿線の市川市にしかない公立夜間中学を常磐沿線の柏市で早期に開設するべきだ。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。

集会で発言する内田ひろき

８月２５日（月）
私、内田ひろきが所属する放射能からこどもを守ろう関東ネットが２６の団体や個人賛同者５７名とともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の運営について、環境省に対する申し入れ行動を貫徹し、以下の要請書を提出した。
午後からは申し入れ行動を受け、２時間に亘る記者会見をやり抜いた。

井上信治環境副大臣殿
浮島智子環境政務官殿

「東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の傍聴者への条件付与、傍聴規制に関する質問および要請

環境省は、「福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要」「（原発事故･子ども被災者支援法）において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている」ことから、この専門家会議を設置しました。
ところが、実際の会議は、厳密性に欠ける限られた線量データを対象にした議論に終始し、国際機関の報告の解釈論議に多くの時間を費やし、議論の内容は当初の設置目的とはかけ離れてしまっています。
また、国会議員連盟からの要請もあり、多くの外部専門家を招き、その見解を聞く機会を設けはしましたが、外部専門家から出された異論や批判的な意見に対して、専門家会議としての評価や見解は何も示されようとしていません。それどころか長瀧座長は、そうした意見に対して「ユニークな議論」「（外部委員の意見のような）結論になってはいけない」「あなたと議論をするつもりはない」と発言するなど、専門家にあるまじき言葉で応えました。　専門家会議は、およそ科学的とは思えない議論に終始しながら、福島原発事故に伴う被曝線量は少ない、健康への影響は無い、福島でも健康調査や健康管理は縮小する必要がある、福島県外の汚染地帯においては健康調査や健康管理の必要は全くないという結論を急いでいるように、国民の目に映じています。まさに、「最初から結論ありき」の非科学的な議論、会議運営が横行しています。
こうした状況に呆れた傍聴者達は、思わず傍聴席から小さな声をあげたり、失笑をしたりせざるを得ませんでした。また第９回会議では、傍聴の母親達が会議開始前に環境相政務官に要請文を手渡すことも行われました。子ども・被災者支援法が謳う被災者の声の聴取や反映という機会がまったく保障されていない中での、やむにやまれぬ行動でした。
ところが環境省は、８月７日から始まった第１０回専門家会議の傍聴登録受け付けにおいて、注意事項と称して傍聴希望者に厳しい条件を付け始めました。これらの条件のほとんどは、不合理であり、市民の権利を無視するものであり、そればかりか特定の市民への露骨な差別と言う以外にないものです。
以下、環境省サイトに掲載された注意事項を示します（下線は、本要請者が付けたものです）。
傍聴にあたっては、以下、注意事項を遵守してください。登録はこれらの条件に同意いただくことを前提に受け付けします。
•会場内では私語を控え、指定された席で静かに傍聴してください。事務局が指定した場所以外には立ち入ることはできません。
•賛否の表明、発声や拍手などは認められておりません。
•ビラ（要望書等）の配布、プラカード等の持ち込み、鉢巻・ゼッケン等の着用などは厳に謹んでください。
•会場周辺では静粛に願います。
•その他、議事進行の妨げや他の傍聴者の迷惑になる行為は謹んでください。
•携帯電話、アラーム付きの時計等は音が出ないようにしてください。
•会議中の入退室は、やむを得ない場合を除きご遠慮ください。
•会場内は禁煙です。また、傍聴中の飲食はご遠慮ください。
•事務局の指示に従わない場合は、直ちに退室いただくとともに、今後の本専門家会議の傍聴をお断りすることがあります。

私たち市民は、このような不合理な条件付与や傍聴規制をやめ、受付要綱に関しては従前に戻すこと、また傍聴は抽選とせず希望者に広く開放することを要請するとともに、以下の諸点についてご回答を頂くよう求めます。

①　先ず、登録受け付けの条件として、これらの注意事項に同意することとされています。しかし、以下に引用するように、これまでは登録はすべての希望者を受け付けることが前提であったはずです。
「本専門家会議は公開です。傍聴を希望する方は、傍聴登録を行って下さい。傍聴登録締め切り後、参加者多数の場合は抽選とし、傍聴頂けない場合は電話番号宛にその旨を連絡します」（２０１３年１０月の告知）
なぜ、登録制から事実上の許可制への変更が為されたのか、説明をして下さい。

②　事務局が指定した場所以外には立ち入ることが出来ないとされていますが、会議が始まる前の時間帯に、傍聴者が委員や政務官や環境省職員にものを尋ねたり対話をしたりすることは、専門家会議の趣旨からしても問題ではないし、むしろ肯定されるべきことだと思いますが、この点について見解をお聞かせ下さい。

③　何故、傍聴者個々人に番号を振り、その番号の席に座るように指定しているのか、その意味や必要性がまったく不明です。その理由をつまびらかにして下さい。

④　ビラ（要望書等）の配布は厳に謹むよう書かれていますが、何故それを謹まなければならないのか、ご説明下さい。

⑤　会場周辺では静粛にとありますが、そもそも意味と意図が不明です。会場周辺のことまで心配をすることは、環境省の権限を越えているようにも思います。このような注意事項を設けることを、環境省の職務だと考えるに至った、その根拠をお聞かせ下さい。

⑥　議事進行の妨げや他の傍聴者の迷惑になる行為とありますが、このような行為も一度も見たことがありません。そのような行為の具体例があれば教えて下さい。また、何故このような注意事項を定めたのか、理由をお示し下さい。

⑦　アラーム付きの時計等は音が出ないようにとあります。第９回専門家会議において、視覚障害の傍聴者が着けたアラーム付き時計（視覚障害者用時刻音声案内時計）の極めて微弱な音を、環境省職員はずいぶん気にされていたようでした。しかし、この時計は視覚障害者が現在時刻を知るために欠かせない福祉機器の一つであり、国会及び地方議会、裁判等の傍聴では当たり前に使用が認められています。人権意識の高まる時代の潮流に逆行する音声時計の使用規制は、明らかな障害者差別です。この注意事項を掲載したことを謝罪するとともに、直ちに撤回すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

⑧　事務局の指示に従わない場合は直ちに退室を求め、今後の本専門家会議の傍聴をお断りするとありますが、このようなことを行う権限の根拠をお示し下さい。また、傍聴者が市民の権利として傍聴継続の意思を示した場合、どのような手段で退室を求めるのかお教え下さい。傍聴をお断りする場合があるとの言葉は、この専門家会議が当初に謳った公開制に著しく反するものであり、この会議が設置された根拠法である原発事故・子ども被災者支援法の趣旨とも甚だしく矛盾すると思いますが、この点についての見解をお聞かせ下さい。
以上の質問につきご回答をお願いします。

８月１９日（火）
私、内田ひろきはこの間、動物の殺処分廃止を強く主張してきた。
柏市は今年度から大きな新規事業として、動物愛護ふれあいセンター運営事業をスタートした。
この事業開始をもって、中核市移行に伴う全ての事業が県から柏市に移る。
柏市では、動物愛護ふれあいセンターで収容する動物の譲渡に力点を置くと共に、動物を命あるものとして重く受けとめる市民世論の確立を目指し、殺処分数ゼロを目標に、できる限り生きる機会を多く与えられる動物愛護行政に努めるとしている。
こうした経緯からも、柏市動物愛護ふれあいセンターには動物のアウシュヴィッツとも言われているガス殺処分場が作られていない。
他の政策とは異なり、柏市の動物愛護政策は比較的に評価できる点が多い。
昨今では、心ない悪質なブリーダー・ペットショップ資本が利潤拡大を求め、残虐にも生命である動物を大量生産、大量流通、大量消費と言う市場競争原理のコンベアーに乗せ、動物のアウシュヴィッツとも言われているガス殺処分場に送って大量廃棄する仕組みができてしまっている。
この構造を打破し、動物の殺処分ゼロ政策を柏市から実現したいものである。
今日の視察には私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と動物愛護政策に精通している成田市議会議員の会津もと子さんを始めとした市外の皆様にも同席していただいた。
会津もと子さんは私、内田ひろきと同じように２０１１年の統一地方選挙で初当選した同士だ。
私、内田ひろきが革新無所属の過激派であるのに対し、会津もと子さんは緑の党所属の穏健派である。
お互いの持ち味を尊重し、それぞれの持ち場と立ち位置で、時にはスクラムを組み、連携して行きたい大切な仲間である。

動物愛護ふれあいセンターにて
会津もと子成田市議
と内田ひろき