謹賀新年

1月1日(日)
2017年がスタートしました。
今年は、柏市議会議員として私、内田ひろきの2期目の任期が折り返しを迎える年となります。
また、春には千葉県知事選挙、秋には柏市長選挙、場合によっては衆議院議員選挙が行われます。
私、内田ひろきは高校1年生から政治闘争に決起し、今年で30年目を迎えます。
まだまだ未熟ですが、先輩方のアドバイスも頂戴しながら、未来を創る新しい市民運動と労働運動を模索してまいります。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、柏市政ではイデオロギーの違いを乗り越え、一点突破・全面展開を掲げ、横暴な国家権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
コミュニストの団結で、戦争への道ではなく革命への道。
今年も宜しくお願い申し上げます。

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グループ・飛躍の仲間達と今年を振り返る

12月25日(日)
私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の反省会と称した忘年会。
私、内田ひろきの政治の原点は「障害」者解放闘争にある。
2016年が今日を入れ、7日で幕を下ろそうとしています。
来たる2017年が皆様にとって良き年となるよう祈念し、また、良き年とする事が政治に課せられた使命である事を肝に銘じ頑張ります。
来年も、大手マスコミや広報かしわで報じない市民生活に密着した情報を納税者の視点で届けてまいります。
次回は、元旦に更新を致します。
今年もご愛読いただきましてありがとうございました。

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いずみ園のクリスマス会

12月23日(金)
地元、逆井にある障害者通所福祉施設であるいずみ園のクリスマス会に150名以上が集まり、一時を過ごした。
クリスマス会の響きを聞き、ようやく年の瀬を実感する。
心和む一時を与えていただいたいずみ園の皆様に感謝の気持ちである。
ありがとうございました。
いずみ園の通所者の皆様、スタッフの皆様良いお年を。

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12月議会が終わる

12月14日(水)
柏市長選挙を来年に控え、秋山市長の市政運営を改めて問う審議となった。
秋山ひろやす市長には、2009年に初当選した政治の原点で、来年度・2017年度の予算編成に臨んでもらいたいものである。
今日の審議で私、内田ひろきは第四次補正予算案に賛成した。
今回の補正予算には、今後2年間で小中学校の教室にエアコン・空調設備を導入するための準備経費が計上となった。
空調設備の運用に当たっては、エアコンの風に虚弱な体質の子どもへの配慮、子ども達がエアコン使用による環境負荷を理解する教育にも努めて欲しい。
また、子どもの貧困対策の一環として、就学援助が必要な家庭への中学校入学準備金の前倒し支給を実施するための必要経費も計上となった。
一方で、柏市情報公開条例改正案と柏市税条例改正案に対しては、反対討論に臨んだ。
情報公開条例改悪案は、開示請求に受益者負担の考え方を取り入れ、開示した情報を閲覧するだけで、手数料を課すものである。
知る権利の侵害だ。
幸福追求権の一つとなる知る権利を侵害する事は言語道断である。
手数料を課す事は、地方自治法に定めてあるが、情報公開条例そのものの上位法はないので、憲法に直接照らして賛否の態度を決める必要がある。
知る権利に受益者負担の考え方を取り入れる事は、権利の制約となる。
憲法13条の幸福追求権との整合が担保できないものであって、立憲主義に立脚すれば、賛成できるはずはないのだ。
市税条例改悪案は、所得税控除に準じて市民税控除にもスイッチOTC薬控除を追加するものである。
スイッチOTC薬とは、ドラッグストアーなどで販売している処方箋が不要な市販薬を言う。
10万円を超した分が控除となる通常の医療費控除と1万2千円を超した分が控除となるスイッチOTC薬控除は併用できず、医療の自己責任論をむき出しとした医療費控除からの排除税制である。
自己責任で市販薬を購入し、症状だけを抑えて、年間1万2千円を超した場合は税控除する仕組みなので、早期受診機会を喪失させ、受診抑制にもなり兼ねない。
議案説明では、医療費削減に繋がるとしているが、早期受診機会を喪失してしまえば、症状は悪化し、病気が重篤化してしまう為、医療費はより増加すると想定される。
また、早期受診機会を喪失する事で、感染症が蔓延し兼ねない。
例えば、カゼかと思って市販薬を購入し、一次的に症状が緩和しても実は、インフルエンザだったと言う事も想定される。
薬剤師は、顧客のスイッチOTC薬購入履歴が管理できず、市販薬依存が横行し、健康管理がなおざりとなってしまう。
ドラッグ資本の在庫処理計画と利潤追求の闇、TPPのための既成事実化が見え隠れする。

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総務委員会

12月9日(金)
今日の審議では柏市情報公開条例改正案、柏市税条例改正案について集中審議に臨んだ。
私、内田ひろきはこれらの条例改悪案には反対した。
情報公開条例改悪案は、開示請求に受益者負担の考え方を取り入れ、開示した情報を閲覧するだけで、手数料を課すものである。
知る権利の侵害だ。
幸福追求権の一つとなる知る権利を侵害する事は言語道断である。
手数料を課す事は、地方自治法に定めてあるが、情報公開条例そのものの上位法はないので、憲法に直接照らして賛否の態度を決める必要がある。
知る権利に受益者負担の考え方を取り入れる事は、権利の制約となる。
憲法13条の幸福追求権との整合が担保できないものであって、立憲主義に立脚すれば、賛成できるはずはないのだ。
市税条例改悪案は、所得税控除に準じて市民税控除にもスイッチOTC薬控除を追加するものである。
スイッチOTC薬とは、ドラッグストアーなどで販売している処方箋が不要な市販薬を言う。
10万円を超した分が控除となる通常の医療費控除と1万2千円を超した分が控除となるスイッチOTC薬控除は併用できず、医療の自己責任論をむき出しとした医療費控除からの排除税制である。
自己責任で市販薬を購入し、症状だけを抑えて、年間1万2千円を超した場合は税控除する仕組みなので、早期受診機会を喪失させ、受診抑制にもなり兼ねない。
議案説明では、医療費削減に繋がるとしているが、早期受診機会を喪失してしまえば、症状は悪化し、病気が重篤化してしまう為、医療費はより増加すると想定される。
また、早期受診機会を喪失する事で、感染症が蔓延し兼ねない。
例えば、カゼかと思って市販薬を購入し、一次的に症状が緩和しても実は、インフルエンザだったと言う事も想定される。
薬剤師は、顧客のスイッチOTC薬購入履歴が管理できず、市販薬依存が横行し、健康管理がなおざりとなってしまう。
ドラッグ資本の在庫処理計画と利潤追求の闇、TPPのための既成事実化が見え隠れする。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)柏市情報公開条例改正案について
(2)柏市税条例改正案について
(3)スイッチOTC薬の問題点について
(4)震災復興特別交付税の活用について

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質疑・一般質問

12月7日(水)
柏市長選挙を来年に控え、秋山市長の市政運営を改めて問う質疑・一般質問となった。
秋山ひろやす市長には、2009年に初当選した政治の原点で、来年度・2017年度の予算編成に臨んでもらいたいものである。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

2016年12月議会  質疑・一般質問通告書

1 市長の政治姿勢について
(1)2017年度の予算編成方針を問う
(2)市街化区域の緑地を保全するための十分な対策は何か
(3)市立病院の建て替えと今後の経営方針を問う
(4)南部・沼南地域の二次医療を担う医療機関の整備に対応するべきと考えるがどうか
2 義務教育段階の学習権保障について
(1)公立夜間中学開設の実現に向けた条件整備に着手して欲しいがどうか
(2)学びづくりフロンティアプロジェクト第一次対象校の結果をどう考察しているか
(3)児童生徒の学力や生活習慣の微妙な変化にも対応できるためには、教職員の労働環境がどうあるべきか
(4)外国人児童生徒の日本語習得が向上するためにどのような支援が拡充できるのか
(5)通級指導の効果と今後の解決するべき課題は何か
(6)障害や慢性疾患がある児童生徒を支援するために医療情報をどう共有するのか
3 甲状腺エコー検査助成事業の周知について
(1)保護者会や学校配布物でも事業を周知するべきではないか
(2)町会長会議や回覧板でも事業を紹介してはどうか
(3)甲状腺エコー検査助成事業に関する説明を求める
4 動物愛護について
地域猫活動への理解促進と住民との意思疎通を深める観点から、地域猫セミナーを開催するべきと考えるがどうか
5 公共交通について
(1)ジャンボタクシーの利便性向上のために停留所の新設を検討してはどうか
(2)また、回数券販売に係る取扱店を設けて欲しいがどうか
(3)国道16号線の渋滞に伴うバス路線の遅延を回避するための取り組みは何か
6 北部開発問題について
市がURから無償譲渡を受けた大室東地区の用地に係る現況の報告を求める

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ゆうびフェスティバル

11月26日(土)
豊四季で28年間、運営を続けているフリースクールゆうび小さな学園のゆうびフェスティバルに参加した。
ゆうびフェスティバルは今年で、10周年を迎えた。
ゆうび小さな学園は私、内田ひろきの実家のすぐ近くにある。
子ども達や青年達の活動に心を打たれた。
私、内田ひろきは視覚「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメを受け、不登校になった。
また、アスペルガー症候群の息子も学校で、同様な苦しみを負った。
現在、会期中の国会では、多様な教育機会確保法が議員立法によって制定となる見込みである。
この法律は、公立夜間中学の開設にも有効である。
法律が制定すると、フリースクールが法的に位置づけられ、社会的認知度が増し、財政支援が受けられる可能性がある。
しかし、フリースクール関係の条文案では、個性を尊重した自由度の高い学習を阻害するとした課題や公教育の民営化であるとした指摘もある。
学習の主体である子ども達が、何を求めているのかを立法事実として捉える必要がある。
政府と自治体は法律が制定した際には、不登校の権利やフリースクールの自由度を尊重した運用に努めるべきである。
手作りのもつ煮込み、アジフライ、やきとり、豆乳たこやき、ワッフルをつまみに生ビールをいただきながら一時を過ごした。
通園者の皆様とスタッフ、ボランティアの方々に深く感謝を申し上げます。

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12月議会が始まる

11月25日(金)
今日から20日間の日程で、12月議会の審議が始まる。
第四次補正予算案や柏市情報公開条例改正案、柏市税条例改正案など、14議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は12月7日(水)15時30分から16時30分。
所属する総務委員会での審議は12月9日(月)の予定。

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市東さんの農地取り上げに反対する会シンポジウム

11月20日(日)
私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会の主催で、百年を耕す・めげるヒマなし!三里塚・市東さんの農地闘争をテーマとしたシンポジウムを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と8人で、参加した。
今年は、市東孝雄さんを巡る最高裁での上告棄却を受け、これからの三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
一昨年のシンポジウムでは、北海道大学大学院教授で環境創生工学者の松井利仁先生から話を伺った。
政府と空港会社は、騒音を撒き散らし、離着陸制限(カーフュー)の緩和による24時間空港化と新たな第三滑走路建設を画策している。
オリンピックファシズムと成田の軍事空港化をむき出しにした国策暴力を粉砕する闘いは、革命を勝ち取る闘いそのものである。
昨年のシンポジウムでは、石原健二元立教大学教授、大野和興農業ジャーナリスト、鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授、内藤光博専修大学教授と言うベストメンバーから発言を頂戴し、TPP参加や辺野古基地建設、原発再稼働などの国策暴力を一体のものとして跳ね返す必要性を確認した。
そして今日のシンポジウムでは、上告棄却の不当を訴え、農地闘争10年の原点を聞くインタビューで市東さんから、どんな事があっても三里塚の地で農業を続ける決意が語られた。
食料自給率が40%を割り込んでいる現在、成田空港の拡張と農業を比較すると農業に公共性があるはずだ。
国は、日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟であるTPPを推進するためにも市東孝雄さんの農地を取り上げ、成田空港を拡張しようと躍起になっている。
また、成田空港の軍事転用に焦っている。
住民を危険にさらし、農民の生きる権利を剥奪し、農地を収奪する空港の拡張合戦には公共性の一欠けらすらないのだ。
デタラメな空港政策と真っ正面から対決し、成田空港の廃港を要求する三里塚闘争は、まさしく正義なのである。

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東日本夜間中学実践交流会

11月13日(日)
昨日から2日間に亘って私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学の仲間を含む16人で、東日本夜間中学実践交流会に参加した。
東日本夜間中学実践交流会は、今年で初の開催となる。
私、内田ひろきは柏市議会議員に就任するずっと前の2000年から、公立夜間中学増設運動に係わっている。
公立夜間中学の開設については私、内田ひろきが柏市議会議員として、特に注力している政策テーマの一つでもある。
今年、9月議会での私、内田ひろきの質疑・一般質問の議論を以下に掲載します。
[問]
公立夜間中学開設の実現に向けた条件整備に着手して欲しいがどうか。
[市長答弁]
公立夜間中学校開設についてお答えをいたします。
国の動きとしましては、この秋の第192回臨時国会において義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案、いわゆる教育機会確保法案が継続審議されるものと承知しております。
この法律が制定されますと、公立夜間中学校を学校教育法施行令第25条第5号に基づく2部授業として設置されるものが直接法律の規定に基づく制度として検討できる事になるもので、大変注目をしております。
市といたしましても、社会情勢の変化に伴い多様な教育ニーズが求められてきている状況にもありますので、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した方で改めて中学校で学び直す事を希望する方に対しては、何らかの形で社会が支えて行く必要があるとの視点から、公立夜間中学校は有効な手段の一つであると認識をしております。
市としましては、この教育機会確保法案が制定された際には、公立夜間中学校について具体的な調査検討に努めてまいります。

 

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