内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１２月２３日（土）
私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の反省会と称した忘年会。
私、内田ひろきの政治の原点は「障害」者解放闘争にある。
２０１７年が今日を入れ、９日で幕を下ろそうとしています。
来たる２０１８年が皆様にとって良き年となるよう祈念し、また、良き年とする事が政治に課せられた使命である事を肝に銘じ頑張ります。
来年も、大手マスコミや広報かしわで報じない市民生活に密着した情報を納税者の視点で届けてまいります。
次回は、元旦に更新を致します。
今年もご愛読いただきましてありがとうございました。

１２月２０日（水）
柏市長選挙を終えた直後の今議会は、秋山市長の市政運営を改めて問う審議となった。
今日の審議で、議員・市長等特別職の給与（報酬）の値上げが決まった。
議員には、報酬増に見合った活動が求められていると痛感している。
また、市民負担が増す中で、市長の給与値上げについては、大きな波紋が投げかけられそうだ。
市長選挙が終えた直後に当たる今議会で、市長の給与値上げが決まった背景には疑問が残る。

１２月１８日（月）
今日の審議では、アミュゼ柏と柏市民文化会館の一体的な管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についての議案に反対した。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）アミュゼ柏の管理運営について
（２）柏市民文化会館の管理運営について
（３）東京電力ホールディングスとの和解について
（４）放射能対策の充実について
（５）消費生活センターの啓発事業について
（６）核兵器禁止条約の調印について
（７）国民年金制度について

１２月１１日（月）
第三次秋山市政が発足して初の質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１７年１２月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）決算認定の議案は一般会計と各特別会計を分離して上程するべきではないか
（２）行政と民間との役割分担をどう捉えているか
（３）行政組織の改編は考えているか
（４）職員の人事異動に当たっては個々の専門性や技能が発揮できる配置にするべきと考えるがどうか
（５）２０１８年度の予算編成方針を問う
（６）公立夜間中学開設に向けた検討はどのように進めるのか
（７）健康調査を含めた放射能対策を充実して欲しいがどうか
（８）市街化区域の緑地を保全するための十分な対策は何か
（９）市立病院の現地建て替えに向けた具体的な取り組みを問う
２　道路整備について
（１）高柳駅西口区画整理事業地内におけるクランク道路の安全対策に係る請願採択以降の対応を問う
（２）また、付け替え道路整備を想定した場合の課題克服に向けた取り組みは何か
３　コミュニティー交通について
（１）ジャンボタクシー・コミュニティーバスの役割をどう認識しているのか
（２）沼南地域のコミュニティーバス路線で使用していた車両の保管状況はどうなっているか
４　建築指導について
（１）第一種低層住居専用地域にあって事業を営んでいる場合の移転交渉は適切であると捉えているか
（２）また、移転交渉中の事案があれば経過報告を求める
５　柏市上空を空域とする空港の拡張問題について
空港機能強化には反対し、成田空港活用協議会からは脱退するべきではないか
６　最高裁判所裁判官の国民審査について　（議案第１５号）
（１）国民審査の期日前投票の変更による効果をどう分析しているか
（２）一方で、投票方法の説明は適切であったか

１２月１日（金）
今日から２０日間の日程で、１２月議会の審議が始まる。
第四次補正予算案や新農業委員会制度に基づき農地利用最適化推進委員を任命するための関係条例改正案、アミュゼ柏と柏市民文化会館の一体的な管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についてなど、１９議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は１２月１１日（月）１４時から１５時。
所属する市民環境委員会での審議は１２月１８日（月）の予定。

１１月２３日（木）
私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会の主催で、明日も耕す～この地を耕し続ける・憲法と農業――農民の人権は守られているかをテーマとしたシンポジウムを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
今回のシンポジウムでは、内藤光博専修大学法学部教授、石原健二元立教大学教授、三宅征子消費者運動・会事務局と言うベストメンバーから発言を頂戴した。
今日のシンポジウムでは、次の基調報告を確認した。

基調報告から抜粋。

シンポジューム第２部は「緊迫の成田！」と銘打ちました。
まず市東さんの会の事務局から報告を行います。
裁判闘争は極めて緊張した状況を迎えています。
詳しくはこの後弁護団から報告されますが、今月６日に行なわれた第４回請求異議裁判で、高瀬裁判長は、通常の裁判手続きを飛び越えて、いきなり次回は１月としたい、また市東さんの証人尋問に入ると言い始めました。
空港会社の認否や反論がなく、証人も確定してないこの段階で、「採用の要あると認める者から尋問を始める」などという裁判は、聞いたことがありません。
法廷は騒然となり、市東さんと弁護団が強く抗議してこれを撤回させましたが、拙速審理・早期結審の意図をむき出しの訴訟指揮です。
非常に緊迫した段階に入ったと言わざるを得ません。
さて昨年１０月末の最高裁判所（第３小法廷）の決定は市東さんの農地、自宅に接する出荷場・農機具置き場など日々の営農に欠かせない施設を含む天神峰農地と南台農地の一部、計約７，３００㎡、これは市東さんの全耕作地の4割強の取り上げを認めるものでした。
市東さんは、強制執行を阻止すべく、ただちに「請求異議」を申し立てました。
そして非常に異例なことといわれますが、本年２月千葉地裁は、「申し立てを理由があるものと認め」「強制執行停止決定」を行い、請求異議裁判が始まりました。
別件の耕作権裁判を含めると、取り上げ対象農地は１３，０００㎡におよび、市東さんの畑の７３％に達します。
最高裁の不当判決を受けながら、強制執行を水際で止めることができたのは、強制執行に始まる農地取り上げが市東さんの生存を脅かし、最後は暴力に訴えるものであることの違法性が厳にあることに他なりません。
重大な決戦の時を迎えました。
このシンポジュームの場をまさに“決起集会”として、いかに闘うか、全体としてもまた個人としても、決意を固め、行動する、その時が来た、と考えます。
少し振り返ります。２００６年夏、市東さんの会は活動を開始しました。
７月、成田空港会社が市東さんの南台農地の契約解除申請を成田市農業委員会に提出、９月に千葉県知事の承認、そして１０月「不法耕作」だとして明け渡しを求めて市東さんを告訴、耕作権裁判の開始です。
そして現在、私たちは耕作権裁判と請求異議裁判、そして市東さんの営農や生活に相互に関連する裁判を一体として闘っています。
そしてこの１１年、市東さんや弁護団、そしてみなさんが共に闘い、市東さんの農地を１坪たりとも収奪させませんでした。
国・地方自治体・空港会社に反撃し、論破し、策動を打ち砕き、まさに勝利的に闘ってきました。
しかし「緊迫の成田！」です。
重大な時を迎え、幾つかの方針を提起します。

①まず公判傍聴の強化です。
請求異議裁判のみならず、共に繋がるすべての裁判を一体として捉え、１つ１つの裁判、１つ１つの公判、そして前後の集会やデモに結集します。
②そのためには、状況を正しく把握することが重要です。今まで以上に密な発信（呼びかけと報告）とコミュニケーション、会のブログやツイッターの強化を図ります。
③法廷外での活動強化。特に現地との連携を一層重要視し、「現地調査」を実施していきます。
④そして異変があれば、直ちに現地に駆けつける陣形の強化を図ります。
⑤最後に、別紙「カンパと会員拡大のお願い」を添えましたが、財政強化にみなさんの理解と協力を強くお願いします。

これまで会に約２千２百万の会費・カンパが寄せられ、「耕作権」「農地法」（請求異議裁判）「市道（団結街道）」の３裁判の費用を賄ってきました。
しかし筆跡鑑定などの費用が嵩み、会の財政は実質赤字状態にあります。
闘争強化には財政をしっかり支えることが必要で、ともに闘う仲間や弁護士など有意のみなさんの理解と協力を求めています。
会場のみなさんの周囲の仲間にも是非入会やカンパの呼び掛けをよろしくお願いします。
最後に第３滑走路策動を含む「空港強化策」について一言申し上げます。
東京オリンピックや観光立国・地域活性化を旗印に地域住民の人権・生存権を全く無視、蹂躙する国の政策は、市東さんに対するものと全く同根です。
私たちは「空港強化策」なるものに断固反対です。
また安倍政治、なかんずく憲法改悪や戦争への道、沖縄・フクシマ・ＴＰＰなどなど、様々な課題があります。
いずれも緊迫した状況にありますが、ここでは触れませんでした。ご容赦ください。
あらためて申し上げます。
成田は緊迫しています。
市東さんの農地裁判の勝利のため、一層共に闘っていきましょう！　行動しましょう！

１１月１７日（金）
今日は、アミュゼ柏で私、内田ひろきが役員を務める柏市視覚障害者協会が、いつも広報かしわの音訳でお世話になっている柏市朗読奉仕サークルの皆様と秋のコンサートを開催し、交流を深めた。
ほっとする一時を過ごす事ができた。
朗読奉仕サークルの皆様、ありがとうございました。

１１月１２日（日）
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会を野田市関宿複合センターで開催した。
東葛同和教育研究会は、結成から１５年目を迎えた。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、会場である関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。

１１月５日（日）
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
ここ数年は、世界各国で民衆の力が独裁政権を打倒した。
まさしく資本主義の破綻を物語っている。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、放射能で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変えるためには、戦争への道ではなく革命への道。
今日の集会で、改めて確信した私、内田ひろきの思想である。
安倍政権が進める働き方改革の実態は、働かせ方改革である。
また、資本にとって都合の良い雇用の規制緩和は、労働者を圧殺するものに過ぎないのだ。
政治・社会を変える闘争勝利の原点は、市民運動と労働運動、解放運動が互いの立ち位置を尊重し、団結を深める事にある。

１０月２７日（金）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・２７大フォーラムを開催した。
日比谷野外音楽堂での集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。

以下に集会アピールを抜粋。

「大人になったら、家族から独立し一市民としてくらしたい」。
これは、誰もが少なくても一度は思い描くことだと思います。
しかし、しょうがいや病気があり、支援が必要な身になると、それが一気に難しくなり「何だかいけないこと」として感じてしまう。
非常に恥ずかしいことに、それが今の日本社会です。
「市民としてくらしたい」を難しくさせているのは、しょうがいや病気のせいではありません。
自分の必要な支援が､周りに十分に無いためです。
今日の集会では、公的支援を抑制しようとする国の動きや、多くの社会福祉の課題が語られました。
昨年起きた津久井やまゆり園事件の大きな原因の一つは、しょうがいしゃを厄介者扱いにして一カ所に集め管理する､日本が長年とってきた国策にあります。
しかし隔離施策の反省をせず、小規模化という名のもと、また入所施設を作ろうとしています。
施設での虐待が後を絶ちませんが、通報対象に病院・学校・官公署が含まれていないという大きな問題を放置し、障害者虐待防止法の改正議論を進めようとしません。
しょうがいしゃが地域生活を送るのは、健常者に比べ簡単ではないです。
津久井やまゆり園事件を機に､政府は何ら根拠も無いのにもかかわらず、措置入院をした人の生活を警察も含んだ会議体で支援していくのだとしています。
精神しょうがいの人の生活支援を述べるならば、障害者総合支援法の活用と拡充で良いはずで、なぜ警察が出てくるのか。
「支援という名前を借りた監視」は許されません。難病の人は支援を、病名によって制限されています。
行政は、本人の生活よりも医学的なことを重視するのです。
多くの自治体では地域生活のために必要な介護時間の上限を勝手に設け、国はその実態を容認しています。
介護保険では、一人暮らしの人に欠かせない家事支援、生活援助を勝手に必要ないと決めつけ、国の事業から外そうとしています。
今日の集会でみえてきたのは、“財政難”というインチキ言葉を多用し、しょうがいや病名ごとで施策を分け､本人の自立した生活に向き合わない、生活の最も基盤となる生活保護を切り捨て、支援が必要ならばできるだけ地域住民のボランティアを使えと、国家が担うべき憲法第２５条の責任を軽くしようとする国の姿勢です。
障害者権利条約、骨格提言と相反するものです。
しょうがいや病気があると、家族から独立して市民生活を送るのは、そんなにだめなのでしょうか。
「障害者自立支援法違憲訴訟団」と国との基本合意や骨格提言では、そのようなことは全く書かれていません。
２つの文章では、公的支援を受けながら自立生活をすることは、権利として述べられています。
先月の９月２９日に行われた私たちと厚生労働省の意見交換で、厚労省の職員は、骨格提言を「これから読んでみます」とおっしゃったのですが、あれからきちんと読まれたのでしょうか。
私たち大フォーラムは、違憲訴訟団と国との基本合意に基づいて創られた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の完全実現を求めています。
この骨格提言は、ひとを線引きしない福祉政策を提言しており、しょうがい・病気があっても地域で十分に生活できる社会、優生思想がはいりこむよちがない社会を描いています。
私たち大フォーラムは、他の団体と連携し、「市民として生活したい」を深く追求し、強く訴え続けます。