内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

６月２１日（水）
今議会では、市立病院の現地建て替えが議論の争点となった。
柏市は昨年の１２月に、市立病院の移転候補地であった柏の葉の用地を取得しないと決めた。
これによって、市立病院の柏の葉移転建て替え計画は事実上の撤回となった。
２４億円の公金支出が阻止できたとも言える。
選挙戦で「市立病院の柏の葉移転建て替え計画を粉砕します」を公約の柱の一つに掲げた私、内田ひろきとしては、まずは大きな仕事をやり遂げた思いである。
しかし、本丸との闘いはこれからだ。
今の段階では、現地に病院は残るが、建て替えの時期は明確とはなっていない。
病院を建て替えるためには、病院事業会計で新たに設計委託費を計上する必要が生じる。
また、建て替え工事契約の締結から着工、完工までにも一定の時間がかかる。
早期に現地建て替えを実現するためには、経営改善の取り組みと設計スキームの具体化、指定管理者の選定をコミットするべきである。
市立病院の早期現地建て替えが実現できるよう、秋山ひろやす市長の政治決断に期待するものである。

６月１９日（月）
今日の審議では県内で初となる客引き・スカウト行為禁止条例案、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載する事で発生する郵便代金を計上した第一次補正予算案について集中審議に臨んだ。
私、内田ひろきは柏市客引き・スカウト行為禁止条例案に賛成した。
この条例案は、県の迷惑防止条例だけでは対策が困難な柏駅を中心とする駅周辺繁華街などでの強引な客引き行為、スカウト行為を一掃する事を主な目的としている。条例の効果に期待する一方で課題もある。
拡大解釈によって、政治活動や市民運動、ボランティア活動、場合によっては健全な経済活動にまで監視が及び、活動が萎縮し、駅周辺繁華街の活気やコミュニケーションに影響が出る懸念がある。
この点は、今後の条例運用の中で十分な注意を払う必要がある。
他方、客引き・スカウト行為禁止条例施行に伴う柏駅周辺の警備業務を民間の警備会社に委託するための経費、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載する事で発生する郵便代金を計上した第一次補正予算案には反対した。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）柏市税条例改正案について
（２）柏市客引き・スカウト行為禁止条例案について
（３）公権力に関係する事務の民間委託問題について
（４）市民税特別徴収税額通知書のマイナンバー記載問題について

６月１５日（木）
柏市長選挙を今年１１月に控え、秋山市長の市政運営を改めて問う質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１７年６月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）市立病院の現在地での役割と今後の経営体制を問う
（２）第五次総合計画に基づく市民意識調査からみても、柏駅西口北地区再開発事業は市民要望に整合しているとは言えないと考えるがどうか
（３）２００９年の初当選から振り返って実現できた政策は何か
（４）また、現段階で実現に至っていない政策は１１月までの任期中に解決できるのか
２　道徳教科化問題について
（１）教育勅語が評価の対象となるのではとした保護者の懸念をどう捉えているのか
（２）道徳の評価は思想信条の自由を拘束してしまうのではないか
３　公立夜間中学の開設について
（１）教育機会確保法をどう活用するべきか
（２）公立夜間中学の入学要件を満たす対象者の範囲はどう拡大しているか
（３）公立夜間中学に係る具体的な検討はどのような状況か
４　教育福祉会館の改修について
耐震補強工事期間中の代替施設に関する利用団体との協議状況はどうなっているか
５　放射能対策について
（１）市内に所在する使用済み放射性物質保管施設への対応策を問う
（２）マイクロスポットへの対策を強化するべきではないか
（３）農産物の放射線量検査は十分であると捉えているのか
（４）甲状腺エコー検査助成事業に関する説明を求める
６　保育環境整備について
保護者の希望が叶わず、２子以上の幼児が異なった保育園へ通園している実情にはどのような対応ができるか
７　緑地保全について
（１）緑の基本計画改定に当たっては緑の保護地区を計画に位置づけて欲しいがどうか
（２）また、改定作業において市民参加を実現するための取り組みは何か
８　低周波問題について
ヒートポンプ給湯器による低周波問題に関連する広報が必要ではないか

６月２日（金）
今日から２０日間の日程で、６月議会の審議が始まる。
柏市子どもの貧困対策推進計画に基づくひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度を新設する条例案や県内で初となる客引き・スカウト行為禁止条例案、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載する事で発生する郵便代金を計上した第一次補正予算案など、１１議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は６月１５日（木）１１時から１２時。
所属する総務委員会での審議は６月１９日（月）の予定。

５月２４日（水）
現在、国会で審議している共謀罪法案は言論の自由を抹殺し、コミュニケーションを萎縮させ、非国民キャンペーンをはる凶器なのである。
政府の説明によると、一般の人は共謀罪の対象とはならないとしているが、一般の人の定義は時の権力者のさじ加減で決められてしまう。
安倍政権のさじ加減では、どうなってしまうのだろうか。
思想信条に国家権力が介入する盗聴密告制度とも言える共謀罪法案では、社会の萎縮化と監視の民営化が狙われている。
萎縮に動じない闘いには見せしめ逮捕。
逮捕の口実として、共謀罪が用いられる。
このシナリオが共謀罪法案の本質である。
２００９年から、裁き合いごっこである裁判員制度が先行して始まっている事も忘れてはならない。
共謀罪と特定秘密保護法をセットメニューとした治安弾圧の強化は、民主主義に対する挑戦だ。

５月２０日（土）
地元、増尾西小の運動会に招かれた。
かつては秋に開催していた運動会だが、今年も熱中症対策により春の開催となった。
今月に入り急に暑くなって、真夏のような運動会だったが、子ども達は元気いっぱいの様子だった。
私、内田ひろきは「障害」を理由に運動会から排除される小学校時代を送っていた。
子ども達には、今日の日を良い思い出にして欲しいと願うばかりである。

５月３日（水）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
首都大学東京教授の木村草太さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で８回目となる。
今年は平和憲法施行から７０周年目に当たる。
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会は、集会参加はもちろん、朝から夕方までの丸一日街頭行動で「武力で平和は作れない」「共謀罪反対」「監視社会はイヤだ」と訴え歩いた。
現在、国会で審議している共謀罪法案は言論の自由を抹殺し、コミュニケーションを萎縮させ、非国民キャンペーンをはる凶器なのである。
政府の説明によると、一般の人は共謀罪の対象とはならないとしているが、一般の人の定義は時の権力者のさじ加減で決められてしまう。
安倍政権のさじ加減では、どうなってしまうだろうか。
共謀罪と特定秘密保護法をセットメニューとした治安弾圧の強化は、民主主義に対する挑戦だ。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権が、テロとの戦いや朝鮮民主主義人民共和国による「ミサイル」発射を口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
テロと戦争、戦争とテロのいたちごっこに陥ってはならない。
安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
テロの根絶にとっては国際的にも、国内的にも格差と貧困を解消する事が重要だ。
日本にとって最大の抑止力は、憲法９条を未来へ繋ぎ、活かし、守る事である。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、放射能で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな市役所にしてはならないと言う思い、願い、決意から３月予算議会では、秋山市長と次のような議論を交わしました。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の記録を以下に掲載します。
[問]
今年は平和憲法施行から７０年を迎える。
憲法９条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
公務員の憲法遵守義務と合わせて問う。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。
悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法９条であったと考えている。
憲法については９条のみならず、多様な分野から各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識しているが、公務員は、憲法９９条に基づき、憲法を遵守すべきものと考えている。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和６０年３月議会で議案として決議されたものである。
本市としては、平和都市宣言に基づき、引き続き平和展の開催や学校訪問事業など、各種平和事業に取り組んでまいる。

４月２６日（水）
私、内田ひろきが所属する総務委員会で、４月２４日（月）から本日までの３日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。

４月２４日（月）三重県四日市市、客引き行為等の防止について
４月２５日（火）兵庫県伊丹市、公共施設マネジメントについて
４月２６日（水）岡山市、北消防署の整備及びバイスタンダーフォローアップについて

柏市議会には総務、市民環境、教育民生、建設経済の４常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。
総務委員会は総務部、財政部、企画部、消防局、監査委員、選挙管理委員会に係る事務事業を調査・審議する。
ところで私、内田ひろきは明日で４６歳になります。
この間、扇風機しかなかった頃から満員電車に 揺られ遠方まで通勤・通学して来られた方、商業や農業に汗水流して来られた方、労働運動や安保闘争に没頭して来られた方。
こうしたさまざまな立場の皆様から 貴重な体験をお聞かせいただき、生き方に学び、若者達が感じている社会への憤りとを繋げ、政治に反映して行く事が中間世代の私、内田ひろきに 与えられた責務であると感じます。
身の引き締まる思いです。

４月１１日（火）
入学を迎えた皆さん、おめでとう。
地元の子ども達が通う昨日の逆井中の入学式に引き続き、今日は増尾西小の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
保護者の皆様に於かれましては、子育てのご苦労に敬意を表します。
これからの学校生活で急激に親離れが進むと推察致します。
これも一つの成長なのかも知れません。
式の最中は、子ども達の入学を祝福しながら、自らの幼少時代を思い浮かべていた。
私、内田ひろきは１９７１年、千葉県野田市で生まれた。
右目は生まれつき全く見えず、左目はうっすらと見えていた。
小学校に入り医師より、残された左目の視力も失ってしまうと宣告を受け、絶望の極致に追い込まれ学校に行く事すらできなくなった。
中学校に入り人生を悲観し、死を考え日々深夜徘徊を繰り返していた。
小学校から不登校だった為、学習に追いつけず「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメもあり、学校を拒絶するようになった。
そうした中でも、一部の友人がいた。
しかし、中学３年生になると受験が迫りその友人も離れて行った。
いよいよ、孤独無縁になり「障害」をもって生きている事に絶望した。
中学までは親を恨み「障害」を悲観し、自分を傷つけて生きてきたが、関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで価値観が変わった。
この時から、自らを悲観した生き方を変え、闘う「障害」者として人生の新たなスタートに立った。
この度、入学を迎えた子ども達に私、内田ひろきが幼少時代に経験した屈辱や苦しみを負わせてはならないと心に誓った。
不登校だった私、内田ひろきが奪われてしまった何かを取り戻したような、そんなホノボノとした時間を過ごす事ができた。

４月３日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１７年第２号の記事を紹介します。

＜地方自治の時代が到来＞
国際的にも、日本国内的にも激動の時代を迎えようとしています。
こうした情勢だからこそ、政治の現場である地方自治、柏市政がしっかり機能し、柏の自治力を活かす時が到来したのではないでしょうか。

★☆★平和憲法施行から７０周年★☆★
３月予算議会の質疑・一般質問では、憲法９条と柏市平和都市宣言について論戦を交わした。
これからも私、内田ひろきは憲法９条と柏市平和都市宣言を未来へ繋ぎ、活かし、守るための施策を提言します。
[問]
今年は平和憲法施行から７０年を迎える。憲法９条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
公務員の憲法遵守義務と合わせて問う。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法９条であったと考えている。
憲法については９条のみならず、多様な分野から各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識しているが、公務員は、憲法９９条に基づき、憲法を遵守すべきものと考えている。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和６０年３月議会で議案として決議されたものである。
本市としては、平和都市宣言に基づき、引き続き平和展の開催や学校訪問事業など、各種平和事業に取り組んでまいる。
※参考資料として、憲法９条と柏市平和都市宣言を掲載します。

・日本国憲法第９条抜粋・・
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

・柏市平和都市宣言抜粋・・
わたくしたちは、「国際理解」と「平和な柏」を市民憲章にうたい、人類共通の願いである世界の恒久平和を希求している。
しかし、最近における国家間の紛争や軍備拡張などによる緊張の高まりは、市民生活のうえに不安をもたらしている。
わたくしたちは、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、将来にわたってわが国が非核三原則を堅持するとともに、すべての国の核兵器廃絶と軍備縮小の達成を訴えるものである。
わたくしたちは、日本国憲法に掲げる崇高な「恒久平和」の実現のために、ここに平和都市を宣言する。

◆◇◆懸案だったインフラ整備のその後◆◇◆
高柳駅の橋上駅舎化と一体的に整備する東西自由通路の建設工事は昨年度から着手し、２０１８年度末から段階的に供用開始となる。
西側区画整理事業の完了後は、西口周辺道路の安全対策が急務である。
大がかりとなる六実と逆井間の複線化工事が始まったのと合わせ、高柳第３駐輪場付近の踏切を道路幅員と同じく約１０ｍに拡幅する。
また、高柳と逆井間にある老朽化・狭隘化した２つの跨線橋を幅員約７ｍの跨線橋にかけかえる準備に入った。
東武ストアー逆井店の隣にある東西を結ぶ歩道橋については、地元住民の要望に応え、手すりの設置と照明の交換、高欄の補修工事が昨年度末に完了した。
北柏駅（北口）のバリアフリー化については、今年の秋を目途に北口陸橋にエスカレーターが完成する。
また、バリアフリーの連続性とした観点から、エスカレーターの設置完了後は、改札から北口陸橋へ向かう階段の解消が課題となる。

＞＊＞＊＞甲状腺エコー検査助成事業を知っていますか＞＊＞＊＞
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
柏市では、原発爆発当時に胎児だった方を含め、１８歳までの柏市民を対象として、甲状腺エコー検査への助成事業を実施している。
これまで同助成事業を利用した方も対象となる。

！！自治体民営化への動きに警戒！！
３月予算議会の総務委員会では、自治体民営化攻撃であるトップランナー方式が潜む議案と、自治体職員非正規化問題に対して論戦に臨んだ。
国は地方交付税を減額し、民営化・民間委託、指定管理者制度の推進を自治体に強要するトップランナー方式で、自治体解体に動き出した。
トップランナー方式によって、自治体職員が減らされ、自治体職員非正規化も加速してしまう。
また、行政サービスに民営化・民間委託、指定管理者制度を導入する事で、自治体の業務が市場競争原理のコンベアーに乗っけられてしまうのだ。
さらに、民間業者がプロポーザル委託で自治体と契約を締結しても、いつかは契約更新の時期が訪れ、資本力の強い業者だけが生き残る。
受託業者の労働者にも影響が及ぶ事は否めない。
トップランナー方式の正体は、国が自治体を国策で縛りつける隷属政治構造なのである。
柏市役所は、トップランナー方式粉砕を掲げ、他の市町村とも団結し、国に対して地方交付税の増額安定確保を強く要求するべきだ。