つぶせ共謀罪法案

５月２４日（水）
現在、国会で審議している共謀罪法案は言論の自由を抹殺し、コミュニケーションを萎縮させ、非国民キャンペーンをはる凶器なのである。
政府の説明によると、一般の人は共謀罪の対象とはならないとしているが、一般の人の定義は時の権力者のさじ加減で決められてしまう。
安倍政権のさじ加減では、どうなってしまうのだろうか。
思想信条に国家権力が介入する盗聴密告制度とも言える共謀罪法案では、社会の萎縮化と監視の民営化が狙われている。
萎縮に動じない闘いには見せしめ逮捕。
逮捕の口実として、共謀罪が用いられる。
このシナリオが共謀罪法案の本質である。
２００９年から、裁き合いごっこである裁判員制度が先行して始まっている事も忘れてはならない。
共謀罪と特定秘密保護法をセットメニューとした治安弾圧の強化は、民主主義に対する挑戦だ。