４月３日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１７年第２号の記事を紹介します。
＜地方自治の時代が到来＞
国際的にも、日本国内的にも激動の時代を迎えようとしています。
こうした情勢だからこそ、政治の現場である地方自治、柏市政がしっかり機能し、柏の自治力を活かす時が到来したのではないでしょうか。
★☆★平和憲法施行から７０周年★☆★
３月予算議会の質疑・一般質問では、憲法９条と柏市平和都市宣言について論戦を交わした。
これからも私、内田ひろきは憲法９条と柏市平和都市宣言を未来へ繋ぎ、活かし、守るための施策を提言します。
[問]
今年は平和憲法施行から７０年を迎える。憲法９条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
公務員の憲法遵守義務と合わせて問う。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法９条であったと考えている。
憲法については９条のみならず、多様な分野から各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識しているが、公務員は、憲法９９条に基づき、憲法を遵守すべきものと考えている。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和６０年３月議会で議案として決議されたものである。
本市としては、平和都市宣言に基づき、引き続き平和展の開催や学校訪問事業など、各種平和事業に取り組んでまいる。
※参考資料として、憲法９条と柏市平和都市宣言を掲載します。
・日本国憲法第９条抜粋・・
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
・柏市平和都市宣言抜粋・・
わたくしたちは、「国際理解」と「平和な柏」を市民憲章にうたい、人類共通の願いである世界の恒久平和を希求している。
しかし、最近における国家間の紛争や軍備拡張などによる緊張の高まりは、市民生活のうえに不安をもたらしている。
わたくしたちは、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、将来にわたってわが国が非核三原則を堅持するとともに、すべての国の核兵器廃絶と軍備縮小の達成を訴えるものである。
わたくしたちは、日本国憲法に掲げる崇高な「恒久平和」の実現のために、ここに平和都市を宣言する。
◆◇◆懸案だったインフラ整備のその後◆◇◆
高柳駅の橋上駅舎化と一体的に整備する東西自由通路の建設工事は昨年度から着手し、２０１８年度末から段階的に供用開始となる。
西側区画整理事業の完了後は、西口周辺道路の安全対策が急務である。
大がかりとなる六実と逆井間の複線化工事が始まったのと合わせ、高柳第３駐輪場付近の踏切を道路幅員と同じく約１０ｍに拡幅する。
また、高柳と逆井間にある老朽化・狭隘化した２つの跨線橋を幅員約７ｍの跨線橋にかけかえる準備に入った。
東武ストアー逆井店の隣にある東西を結ぶ歩道橋については、地元住民の要望に応え、手すりの設置と照明の交換、高欄の補修工事が昨年度末に完了した。
北柏駅（北口）のバリアフリー化については、今年の秋を目途に北口陸橋にエスカレーターが完成する。
また、バリアフリーの連続性とした観点から、エスカレーターの設置完了後は、改札から北口陸橋へ向かう階段の解消が課題となる。
＞＊＞＊＞甲状腺エコー検査助成事業を知っていますか＞＊＞＊＞
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
柏市では、原発爆発当時に胎児だった方を含め、１８歳までの柏市民を対象として、甲状腺エコー検査への助成事業を実施している。
これまで同助成事業を利用した方も対象となる。
！！自治体民営化への動きに警戒！！
３月予算議会の総務委員会では、自治体民営化攻撃であるトップランナー方式が潜む議案と、自治体職員非正規化問題に対して論戦に臨んだ。
国は地方交付税を減額し、民営化・民間委託、指定管理者制度の推進を自治体に強要するトップランナー方式で、自治体解体に動き出した。
トップランナー方式によって、自治体職員が減らされ、自治体職員非正規化も加速してしまう。
また、行政サービスに民営化・民間委託、指定管理者制度を導入する事で、自治体の業務が市場競争原理のコンベアーに乗っけられてしまうのだ。
さらに、民間業者がプロポーザル委託で自治体と契約を締結しても、いつかは契約更新の時期が訪れ、資本力の強い業者だけが生き残る。
受託業者の労働者にも影響が及ぶ事は否めない。
トップランナー方式の正体は、国が自治体を国策で縛りつける隷属政治構造なのである。
柏市役所は、トップランナー方式粉砕を掲げ、他の市町村とも団結し、国に対して地方交付税の増額安定確保を強く要求するべきだ。