１月１４日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１６年新春号の記事を紹介します。
＜年頭に当たって＞
昨年は集団的自衛権の行使を可能としてしまう安保法制や原発再稼働、ＴＰＰ参加表明などが相次ぎましたが、今年は国政選挙を通じて日本の進路を修正し、憲法９条を守る大きな世論を作りたいものです。
★☆公立夜間中学の開設を求めて★☆★
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者は、思いのほか多いのである。２００６年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。
２０１０年の国勢調査は就学状況調査が行われた。
また、昨年７月には公立夜間中学の入学要件緩和に関する通知が文部科学省から示された。国会では現在、多様な教育機会確保法（仮称）を超党派の議員立法によって制定する運びとなった。
この法律は、公立夜間中学の増設についても規定している。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。公立夜間中学は、柏市を含む東葛地域に最低でも２校は必要だ。
この間の私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で市長は、義務教育未就学者の学びへの権利は社会が支えるべきとし、学習権保障の選択肢として公立夜間中学がある。
現任期中に、何らかの方向性を示したい旨を明らかとした。
放射能対策の今とこれから・・・
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
議会での請願採択や市民要望を重く受け止めた市長は、昨年７月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。
柏市の甲状腺エコー検査助成事業では、バセドウ病と橋本病などが疑われる場合も診断の所見としている為、経過観察と二次検査の対象者がやや多く診られる。
のう胞と結節に限っては、臨床基準は福島県民健康調査に準拠している。
国は、関東ホットスポット地域においては被曝影響が想定できず、一律検診は不要との見解を示している。
柏市の甲状腺エコー検査助成事業は、震災復興特別交付税以外の国費が投じられず、本来あるべき予防原則ではなく、放射能被曝に対する不安軽減を目的として事業を実施している実情である。
柏市が、のう胞と結節に類しない所見を経過観察や二次検査として専門病院紹介等の措置を講じる事は、適切な判断である。
また、初期被曝への対応と並んで重要な点は、今後の放射能対策である。
私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で環境部長は、放射能対策を公害対策と位置づけ、長期的に経常的事業として実施する方針である旨を明らかとした。
つぶせマイナンバー制度！！
昨年の１２月議会で私、内田ひろきはマイナンバー利用・特定個人情報提供条例案に反対した。
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に１２桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法と共に、労働者・民衆を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市区町村に照会をかけ、個人情報を取得する。制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界資本の思うままに個人情報が資本家・支配者の利益と市場競争原理に用いられる。
マイナンバー利用・特定個人情報提供の範囲は、所得状況や預貯金残高、保険医療情報、行政サービス利用状況、消費動向にまで及ぶ。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、格差と貧困によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
□□■市立病院の移転は白紙撤回を■□□
市立病院の柏の葉移転建て替え計画は現在のところ、凍結となっている。
病院事業会計では、建て替え事業の設計委託に係る組み替え継続費が期限内に予算執行できる見通しは殆どない。
２０１４年１２月議会では、柏市立病院移転建て替えを前提とする基本設計の経費組み替えを計上した病院事業会計補正予算案が強行採決され、賛成多数で可決した。
私、内田ひろきは当然に反対した。
移転であっても、現地建て替えであっても継続費の設定期間は今年度いっぱいである為、今年３月末日までに予算執行できなければ、会計上では建て替え事業が白紙に戻る。
市立病院を建て替えるためには、改めて基本設計に係る経費を予算計上する必要がある。
来年度の当初予算案を審議する３月予算議会は、２月末から始まる。
市は、この日までに２０１６年度病院事業会計当初予算案を作成しなければならない。
つまり、市長はここ数日で、移転か現地建て替えかを決断する事になる。
市立病院の柏の葉移転建て替え計画を粉砕し、現地建て替えを勝ち取る闘いは正念場に突入する。
市長は、３月議会の施政方針で、市立病院の移転を断念し、現地建て替えか、もしくは白紙撤回を表明するべきである。