東電に対する負担要求

１０月１８日（火）
柏市は、８月に東京電力へ緊急要求書を提出し、１０月４日（火）に回答があった。
環境部と放射線対策室には、この時点で私、内田ひろきが所属する市民環境委員会に報告があっても良かったのではないかとした疑問が残る。
東電からの回答は、何ら方向性も示されず、木で鼻をくくったような内容だった。
東京電力は、ほぼ同様な文面の回答書を手に、東葛６市を訪問した。
まるで、誠意のない対応だ。
２０１２年１月より政府は、放射能低減対策の実態に応じ、国費を自治体に配分し、東京電力に求償権を行使する。
今年、１２月までに柏市が予備費や補正予算で対応した線量検査と放射能低減対策の費用が闇に葬られ、ここぞとばかりに東京電力は、汚染原因者負担の原則に基づく柏市の要求を反故にし兼ねないのである。
正に今こそ私、内田ひろきが一貫して主張してきた国策と闘う自治力を活かし、政府と東電に対する徹底した責任追及をしなくてはならないのだ。