３月１９日（土）

３月１９日（土）
東北地方を襲った大震災と大津波から１週間が経過し、被害の実態が明らかになりつつある。
避難所で過ごす「障害」者の姿が報じられない為、避難生活の様子とその安否が気になる。
現地の情報が不足しているので、想像でしか述べられないが、避難生活が短期間で終わるとは思えない。
支援物資を送る市民の善意には限界がある。
政府がこうした善意に依存してはいないかと疑問を感じる。
被災地に隣接している茨城、新潟、山形、秋田、青森、千葉各県で被害の少ない市町村が避難者の受け入れをする必要があると思う。
受け入れた市町村には、国が地方交付税の加算措置を施し、国全体が被災者を救済する仕組みを作るべきである。
三宅島が噴火し、有毒な火山ガスの飛散で村民が避難した時は、東京都の市区が長期間に亘り、避難者の受け入れをした経緯がある。
しかし、幾つかの課題が指摘された。
その一つに村民が複数の市区に分散した事で、もともとのコミュニティーが途絶えてしまった例がある。
今回の震災で避難者を受け入れる場合には、被災地の小学校区単位が複数の市町村に分散しないように配慮する必要がある。
受け入れをする市町村は、早急に団地やアパートの空き部屋の数を調査するべきである。
さいたま市は、人災である福島第一原発の放射能漏れによる被害を受けた双葉町の住民を受け入れるようだ。
天災と人災に襲われた町民の不安と怒りは、頂点に達している。
だから原発はいらないのである。
私、内田ひろきはチェルノブイリの翌年１６歳の時から反原発闘争に決起してきた。
早期に原子力発電所を廃炉に追い込み、化石燃料に依存しない為、自然エネルギーの活用を市民総動員で考え、持続可能な社会を創造する時なのである。