５月９日（水）
２００９年５月に鳴り物入りで始まった裁判員制度は破綻の一途を辿り、不当にも今月で４年目に入った。
この間、権力側はノッケから破綻している裁判員制度をマスコミと結託し、賛美しているのが実態だ。
CMに用いられた費用だけで６５億円にも上る。
今年は、裁判員制度の見直しに当たる年だが、あくまでもこの制度は見直しではなく、廃止しなくてはならないのである。
今日は、裁判員制度はいらない大運動のリーダー的存在である弁護士の高山俊吉先生から話を伺った。
私、内田ひろきは裁判員制度を導入する過程から闘いの先頭で反対を続けている。
日帝の典型的なファシズム教育が差別意識を植え付け、レイシストを生み育てているからである。
裁判員は拒否をすると罰則金が課せられる。
こんな機能するはずのない恫喝がかけられる。
これが市民参加と言えるのか。
そもそも、司法の場に市民参加が必要なのだろうか。
裁判員制度は市民感情をもてあそび、民衆を権力の側に与する道具に過ぎないのだ。
司法の場に今、一番必要な事は裁判所の民主化と裁判官の人権感覚である。
人を裁きたくないと言う心情は憲法が保障している。
裁判員候補者は市町村が保管する選挙人名簿から選ばれる。
市町村は裁判所や国に何食わぬ顔で選挙人名簿を売り渡す。
裁判員通知は戦時中の赤紙と同じだ。
裁判員は死刑判決を下す事もあり得るからなのである。
人殺しに何が市民参加だと言いたい。
柏市を始めとした全ての市町村は、選挙人名簿の差し出しを今すぐ辞めるべきだ。
司法の民営化、裁判員制度は何が何でも粉砕すべきなのである。
高山俊吉先生と内田ひろき