６月２６日（木）
１年間に４回の定例議会が開かれる。
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、今議会でこの４回を３順した。
今議会では老朽化した市立病院の建て替えと公設市場移転中止に伴う裁判の和解案、この和解金として２億２千万円を計上した第一次補正予算案が議論の争点となった。
柏市立病院は現地建て替え案と柏の葉移転建設案に絞られた。
市立病院は現地建て替え案でも、柏の葉移転建設案でも現在の２００床に小児科病床４０床を加え、２４０床とする計画である。
私、内田ひろきは現地建て替え案に賛成で、柏の葉移転建設案には絶対反対である。
市立病院は政策医療である為、二次医療の空白地域となっている現在地での建て替えが必要だ。
市立病院を柏の葉地域に移転して建設すると現在地から二次医療が消えてしまう。
柏の葉地域では、既に５年前から辻仲病院が１９８の病床を稼働し、診療を開始している。
二次医療の空白地域を作り、民間医療機関と患者の奪い合い競争までも生み出し、柏の葉地域にわざわざ移転建設する案には大きな謎がある。
柏の葉地域に移転して建設するためには、疑問だらけの北部開発による区画整理事業地から新たに用地を取得する為、莫大な費用を必要とする。
もし、柏の葉移転建設案に決定した場合に秋山市長は、この財源として市債の発行も考えているようだ。
市長就任時に２千３００億円だった債務残高を１千９００億円に圧縮している。
せっかく借金を減らしても、また借金を積み重ねる事になれば、２０１３年度の包括外部監査で過大な稼働率予測だったと指摘を受けている南部クリーンセンターの建設で多額の借金をした二の舞となってしまうのである。
次に私、内田ひろきは公設市場移転中止に伴う裁判の和解案とこの和解金として２億２千万円を計上した第一次補正予算案に反対した。
経過を簡単に追ってみる。
第四次本多市政の時に柏市公設市場は、常磐道柏インターチェンジの付近を区画整理と抱き合わせで移転整備する計画が具体化した。
その後２００９年１１月に、第一次秋山市政が誕生した。
市場の移転をゼロベースで見直すとマニフェストに謳った秋山市長は２０１０年に、ＰＦＩ方式による移転建設案と現地建て替え案、現地修繕案の可能性を試算した結果、どれも多くの経費負担が予想されるとし、結論を先送りにした。
その後２０１１年８月に、市場移転中止を決断した。
ところが、市場移転と言う柏市の政策に依拠した区画整理組合設立準備会は、市場移転中止で損益を受けるとし、保証金として約３億円の支払いを柏市に求めた。
柏市は、要求の根拠が乏しいとして区画整理組合設立準備会からの求めに応じなかった。
これを受けて、区画整理組合設立準備会は柏市を相手取り、約３億円の損害賠償請求を起こした。
今年５月に、裁判所から２億２千万円で和解するよう提案があった。
今回の提案では、公金から２億２千万円を被告である柏市が原告である区画整理組合設立準備会に支払うよう求められている。
区画整理組合設立準備会は、元々の条件が異なる沖縄県宜野座村が工場誘致の撤回で和解した時の判例などを原告準備書面の中で主張している。
被告である柏市は不利に訴訟が進んでいるとし、議会の同意を前提に和解提案を受け入れるとした。
柏市が、市場移転中止を決断した政策変更には、誤りは無かったのである。
しかし、柏市は被告準備書面の中で事実を争わないと明言している。
市場移転中止と言う政策判断が、妥当だったとするのであれば判決まで持ち込み、仮に敗訴したとしても控訴して勝訴を勝ち取るべきだったはずである。
裁判所からの和解提案を受け入れた事は、被告である柏市が原告である市場移転と言う柏市の政策に依拠した区画整理組合設立準備会と結託し、保証金の額を司法の判断に委ねただけの政策裁判と言っても過言ではないのだ。
柏市役所にて内田ひろき