４月２５日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２４年特別号の記事を紹介します。
！☆！☆２０２４年度の予算が決まる☆！☆！
第一次太田市政の任期の折り返しを迎えた２０２４年度当初予算案が賛成多数で可決成立しました。
私、内田ひろきは、今回は今年度一般会計予算に賛成しました。
ただ、小中一貫校構想には疑問を感じています。
⊿⊿⊿どうなる小中一貫校⊿⊿⊿
柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。
柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供するとしている。
しかし、小中一貫校の開設には課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者にも十分な説明ができているとまでは言えない。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。
なお、この学校では、スクールバスの運行も計画しているようだが、まだ具体的なルートなどの議論は手付かずである。
柏市が進めている小中一貫校構想では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。
この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。
なぜ柏市は、小中一貫校の２０２８年度開設にそこまで拘っているのだろうか。
焦っている様子さえ感じている。当初予算においては、今年度に行われる基本設計、来年度に行う予定の実施設計が継続費として含まれている。その後、２年間で校舎建築工事を進めるスケジュールが示されている。
ところが、この小中一貫校構想は教育委員会会議や総合教育会議と言った公式な場で深く議論してきたわけではないのだ。
小中一貫校構想は、２０２２年秋の総合教育会議において突如として市長が提案し、２０２３年の９月決算議会で公に明らかとした。
その後、今年の冬に初めて教育委員会会議で提案がなされ、予算化し、３月予算議会を迎えたのである。
こんな短期間で小中一貫校構想と言うとても大きな政策を前に進める背景には、どうしても２０２８年度に開設したい政治的判断が加わっているのではないかと疑念を抱いてしまうのである。
柏市では、今年度末までに柏市未来をつなぐ魅力ある学校づくり基本方針を策定する予定である。
この過程の中で、教育政策審議会を踏まえ、議論を重ねても遅くはなかったのではないだろうか。
付け加えると、今回の小中一貫校構想は、柏一小と旭東小の統廃合計画である。このような統廃合計画を拙速に進めるのは問題である。
小中一貫校を開設する柏中は、柏駅西口北地区再開発事業の区域の学区ともなる。
私、内田ひろきはこの再開発事業・タワーマンション構想に反対している。再開発事業・タワーマンション構想の機運を高め、この計画と同時期に小中一貫校を開設するためには莫大な費用がかかってしまうのである。
今、柏市は一歩立ち止まって、小中一貫校構想については市民参加で議論を進めるべきである。
★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
昨年末から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。転居・移転先は、柏市逆井４－２５－２４です。
これからも新事務所を拠点に私、内田ひろきの政策実現、皆様のご要望やご提言の具体化に向けて頑張ってまいります。
新しい自宅・事務所にもお気軽に足を運んでください。
私、内田ひろきの新しい自宅・事務所は、アーバンパークライン逆井駅(西口)下車徒歩８分です。
！！！柏駅西口タワーマンション構想に反対！！！
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。
同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は高島屋が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。
✿✿✿柏駅東口が変わる✿✿✿
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
旧そごうを解体して柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。柏市が取得する旧そごう跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。
また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。
また、タワーマンションの誘致にも消極的な点は評価できる。
◇・・・・・能登半島地震で感じたもの・・・・・◇
柏市では、第一次太田市政が発足して以降、行政組織を改編し、危機管理部を新たに設置し、危機管理政策課と防災安全課を置いた。
体制は整備したものの、その財政的基盤はまだまだ乏しい。
防災財源の確保は、自治体任せにするのではなく、国がしっかりと財政支援をするべきである。
能登半島地震でもみられたが、発災から待っても待っても公助の手が差し伸べられなかった実情がある。
これでは、国の財政支援の乏しさから公助が失われ、コミュニティーの破壊によって共助も失われ、自助だけに委ねられてしまう。
自助・共助・公助と言うが、今のままでは全て自助・自己責任で解決しなければならない状況にある。
発災時には早期に公助の手が差し伸べられるよう、国は自治体に対し、もっと財政支援や人的支援を拡充するべきだ。
■□◇柏市制施行７０周年■□◇
１９５４年１１月１５日に、人口４３，０００人の柏市が誕生し、今年で７０周年目を迎える。
今年は７０周年記念イベントが行われる予定である。柏市は「つづくをつなぐ」を合言葉としている。この７０年間で人口は４３０，０００人にまで増加した。
近年では東日本大震災、それに伴う福島第一原発の爆発による放射能被害、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、さまざまな困難があった。
これからは開発優先から福祉拡充への政策転換が柏市にも求められている。
同時に緑地・農地を保全し、みどり豊かで平和・安全・安心な将来の街づくりにも期待している。