３月議会が終わる

３月１８日（月）
第一次太田市政の折り返しを迎えた２０２４年度当初予算案を審議する３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
また、改選を迎えてから初となる新年度予算案と施政方針演説に対する議会審議となった。
さらに、２０２４年度は第五次総合計画前期基本計画の最終年度に当たる。
今議会では、柏駅周辺巨大開発問題や小中一貫校である義務教育学校構想の是非が議論を読んだ。
整理すると、まずは小中一貫校である義務教育学校構想についてである。
柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。
柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供する。
一方、開設までに検討しなければならない課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者へも十分な説明責任が求められている。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。
なお、この学校では、スクールバスの運行も計画している。
現在は、９月決算議会において全会一致で可決成立した柏市教育政策審議会を設置するための関係条例に基づく審議会の会議の中で深い議論が行われているが、議会としても小中一貫校の開設までに課題の解決策や問題点の整理を進める必要がある。
柏市が進めている小中一貫校計画では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。
この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。
とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。
次に柏駅西口タワーマンション構想（再開発）についてである。
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。
同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。
私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は大手百貨店が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。
最後に柏駅東口再整備についてである。
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
旧大手百貨店跡地を柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。
柏市が取得する旧大手百貨店跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。
また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。