内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

４月２１日（日）
地元、柏楽園町会の定期総会が開かれた。
昨年から市民公益活動補助金に地縁団体枠が設けられた。
しかし、この制度には欠陥が多い。
防災、防犯、環境、コミュニティーなどの事業から１事業を選択し、申請する。
交付決定後の補助上限額は年間１０万円である。
町会加入率は、年々低下している。
これを打開するためには、使い勝手の良い仕組みの補助金制度に改良しなければならないのである。
これからの柏市におけるコミュニティーの活性化には自治体内分権が必要だと思う。
現在、地域ふるさと協議会と町会がその役割を担っているが、権限と財源を役所が握っている実態は変わらない。
近隣センター単位に自治区を分け、近隣センターや公園管理、防犯灯やカーブミラーの整備、道路修繕要望、地域の子育て事業などは、それぞれの自治区の権限で実施できるよう、役所が財源分配を予算化するべきである。
自治区の決定権は６名程度の議員を選挙し、議院内閣制により自治区長を選任する。
その自治区長が住民から執行部を編成し、提案事項を自治区議会で議決する。
これにより、市議会議員の御用聞きが減少する為、政策で市議会議員が選ばれるようになるだろう。
これが実を結べば、しがらみのない政治に一歩踏み出せるはずだ。
自治区議会がしっかり機能すれば、市議会議員の定数削減も一つの選択肢となるだろう。

自宅・事務所にて内田ひろき

４月１９日（金）
私、内田ひろきが呼びかけ人に加わる福島・六ケ所・未来への伝言上映会を開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
全国で上映会を展開するとの事なので、アラスジには触れないでおこうと思う。
まだ、間に合いそうな方は夜の部で是非ご鑑賞ください。

原発事件が起きた福島、核燃料サイクル事業が進む六ケ所村、あなたは命のバトンをわたせますか。
チャリティー映画会をご支援ください。
映画会への協力金は、津波と原発震災に苦しむ南相馬市と核燃料サイクルに反対する六ケ所村の「花とハーブの里」に寄付します。

日　時：４月１９日（金）①１０：３０～②１４：００～③１８：３０～（各回とも３０分前開場）
会　場：松戸市民劇場　ホール　（松戸駅西口から徒歩５分）
協力金：１０００円
主　催：「福島　六ケ所　未来への伝言」　上映実行委員会

４月１５日（月）
私、内田ひろきが所属する放射能からこどもを守ろう関東ネットの仲間と３３人で、環境省と文部科学省、復興庁に対する交渉と要請に出向いた。
子ども・被災者支援法と学校保健法の措置拡充による子どもの健康調査を要求した。
子ども・被災者支援法の地域指定を受ける事で、子ども達の健康調査が国費によって措置される。
また、将来において健康被害が発生した場合に原発事件に由来するものかどうかの証拠にもなる。
私、内田ひろきはこの間、子ども・被災者支援法の地域指定に、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域の指定を受けている柏市を含む県内９市を対象とできるよう関係機関と協議を進めてきた。
経過は次の通りである。

１月２４日に開催した市民環境委員会で質疑。
子ども・被災者支援法の立法趣旨を考えた時に、この法律は福島県だけが対象になると認識しているのかとの問に対し、放射線対策室長から福島県だけではなく当然、千葉県も対象とするべきと認識している。
今後は、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市が連携し、対象地域の拡大を復興庁を含む関係省庁に要請するとの答弁があった。

委員会終了後のヒアリング。
今後の具体的な取り組みはどうするのかとの問に対し、室長から１月２５日に松戸市が復興庁へ要請に出向く。
この結果を受け、２月初旬に９市で会合を持ち、足並みを揃えて対象地域の拡大を要請するとの回答があった。

２月１３日に開催された９市事務レベル会議。
柏市から、放射能汚染対処特措法による汚染状況重点調査地域に指定されている９市に対し、子ども・被災者支援法の指定地域とするよう足並みを揃え、９市の連名で復興庁を含む関係省庁に要請したいと提案した。
９市で連携する事に合意した。
２月２０日までに市長決裁を取り、２月末までには文書を添え、９市で要請に行く事を申し合わせた。

こうした経過から２月２５日に室長より電話があり、翌日２月２６日の午後に９市連名で、復興庁へ要請書を提出しに行くとの報告を受けた。

３月１１日に開催した本会議で質疑。
私、内田ひろきと市長が交わした議論を紹介。
内容は次の通りである。

問）　放射能対策、とりわけ内部被曝と子どもの健康調査については国に対し、どう働きかけるのか。
答）　放射線被曝による健康への影響調査や、市外転出に伴う経済的負担の緩和などに関する施策の実施を求める声が寄せられていた。
子ども・被災者支援法による地域指定や費用負担などに関し、要望書を国に提出した。
子ども・被災者支援法の枠組みだけに捉われる事なく、広く子ども達の健康調査を実施するよう国に求める事については、原子力発電所の設置は国のエネルギー政策として進められてきた経緯からも、原発事故に由来する放射線の問題については国にも大きな責任があると認識している。
市民の皆様が安心して暮らして行けるよう国や県に対しては、議員のご提案も含め必要な施策の検討および実施を強く求めて行く。

子ども・被災者支援法は、放射能から子ども達を守り、被災者の生活再建を目的に昨年６月、議員立法で成立した。

４月１４日（日）
昨日から私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の春合宿に参加した。
飛躍は、自立支援法廃止の闘いや分離教育粉砕の闘いなど「障害」者解放闘争に軸足を置き、反戦・反差別を中心に取り組んでいる。
合宿の時は「障害」者問題に限らず、さまざまな社会問題に触れている。
２０１０年の夏には反基地闘争に連帯し、３泊４日の日程で沖縄を訪問した。
この年の春には、柏北部開発反対運動を担う大室反対協議会の方と交流。
２００９年の８月には山中湖で指定管理者に運営を委ねている図書館に働く労働者の現状を学んだ。
殆ど視覚「障害」者の長旅だが、いつも無事に帰宅する事ができる。
弱視の人に白杖を持った人が３、４人連なって歩く姿も社会啓発になっているのかも知れない。
今回の合宿では、立川市にある就労継続支援Ｂ型事業所である「ひまわり」を視察した。
障害者総合支援法に化けた障害者自立支援法の改悪が作業所の運営を破壊しようとしている。
障害者総合支援法によって作業所は、合理化の下に「障害」者の個性を阻害し、対応を一律にしなければ、運営が困難な状況に追い込まれている。
障害者総合支援法が狙うものは「障害」者に競争を強要し、「障害」者のエリートを作り出し、二重格差を生み出そうとしているのだ。
また、全国的に多くの作業所では作業所内で、職員と利用者を分断し、不当な序列化が加速している。
飛躍の仲間達と共に私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
障害者総合支援法は、施行から３年後に見直しとなる。
この局面に向けた闘いの強化が必要である事を強く感じる合宿だった。

４月１２日（金）
３週１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しています。
　金曜日→逆井（西口）・柏（西口）・南柏（西口）
　月曜日→逆井（東口）・柏（東口）・豊四季
　火曜日→増尾（西口）・増尾（東口）・新柏（東口）
　水曜日→南柏（東口）・北柏（南口）・北柏（北口）
　木曜日→高柳・新柏（西口）・五香（東口）

南柏で演説する内田ひろき

４月１０日（水）
昨日の逆井中に引き続き、今日は地元の子ども達が通う増尾西小の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
式の最中は、子ども達の入学を祝福しながら、自らの幼少時代を思い浮かべていた。
私、内田ひろきは１９７１年、千葉県野田市で生まれた。
右目は生まれつき全く見えず、左目はうっすらと見えていた。
小学校に入り医師より、残された左目の視力も失ってしまうと宣告を受け、絶望の極致に追い込まれ学校に行く事すらできなくなった。
中学校に入り人生を悲観し、死を考え日々深夜徘徊を繰り返していた。
小学校から不登校だった為、学習に追いつけず「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメもあり、学校を拒絶するようになった。
そうした中でも、一部の友人がいた。
しかし、中学３年生になると受験が迫りその友人も離れて行った。
いよいよ、孤独無縁になり「障害」をもって生きている事に絶望した。
中学までは親を恨み「障害」を悲観し、自分を傷つけて生きてきたが、関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで価値観が変わった。
この時から、自らを悲観した生き方を変え、闘う「障害」者として人生の新たなスタートに立った。
今日、入学を迎えた子ども達に私、内田ひろきが幼少時代に経験した屈辱や苦しみを負わせてはならないと心に誓った。

増尾西小にて内田ひろき

４月９日（火）
地元の子ども達が通う逆井中の入学式に招かれた。
君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
保護者の皆様に於かれましては、子育て１２年間のご苦労に敬意を表します。
中学に入ると急激に親離れが進むと推察致します。
これも一つの成長なのかも知れません。
子ども達の純粋さと素直な価値観が認められる社会を作る事が政治に課せられた使命なのである。
私、内田ひろきは今日入学を迎えた子ども達がこの柏市で成長し、次世代の子育てができる定住環境を整備する事が急務だと感じる。
これから中学に進むと友達同士で意見が対立し、考え方の違いが鮮明になってくるだろう。
この時こそが、人間が人間として生きるために与えられた学びの舞台なのである。
人は誰でもが、生い立ちや考え方が違う。
何をしても問題は起きる。
大切な事は、この問題を対話により、どう解決するかなのだ。
問題を解決するために踏んだプロセスは人が成長する上での宝になると思う。
ホームルームなどで議論する時は「あなたは違う」ではなく、「私はこう思う」と言えるようになってくれるだろうと信じてやまない。
私、内田ひろきは子ども達が考える力、自らを主張し表現する力、他人との違いを受け入れる力を身につけられる中学生活を送れるよう、全力で支援したいと実感した。
不登校だった私、内田ひろきが奪われてしまった何かを取り戻したような、そんなホノボノとした時間を過ごす事ができた。

逆井中にて内田ひろき

４月４日（木）
私、内田ひろきの支援者で荒川区議会議員の斉藤ゆうこさんが代表を務めるあらかわ元気クラブの主催で春のつどいが開かれた。
オール沖縄は何を考え、どう生きて行こうとするのかをテーマに沖縄県議会議員で沖縄県民大会事務局長の玉城義和さんから話を伺った。
昨年、９月に日本政府は米軍の言うがまま、オスプレイを山口県の岩国基地に強行配備させ、１０月には沖縄県の普天間基地まで飛行した。
オスプレイが、モロッコとアメリカで訓練中に墜落した事は記憶に新しい。
また、オスプレイは昨年、９月にノースカロライナ州で、黒煙を上げながら緊急着陸した。
オスプレイの配備による影響は、沖縄を拠点に日本全国へと拡がる。
オスプレイは、神奈川県の厚木基地を燃料の給油拠点とし、低空飛行訓練までもを実施する。
この為、千葉県の上空も飛行ルートとなり兼ねないのである。
地元、柏に目を転じて見ると南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。
米軍は、日米地位協定を縦に航空法の解釈を捻じ曲げ、日本政府はこれを追認する。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
米帝ブルジョア資本が、主導するアメリカのために日本政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、憲法９条を変えようとしているのである。
私、内田ひろきは「障害」者の立場から沖縄へのオスプレイ強行配備と米軍基地を巡る情勢を差別の実態として捉えている。
「障害」者差別や部落差別などが直接的差別であるのに対し、沖縄差別や原発に伴うあらゆる差別は、構造的差別である。
双方とも、政治が生み出した差別なのだ。
だからこそ、政治にはこれらの差別を撤廃する責任がある。
直接的差別は「障害」が、完治すれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、優生思想そのものなのである。
また、部落差別は被差別部落が、なくなれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、寝た子を起こすな思想そのものなのである。
一方、構造的差別は原因となる政策を抹殺しなければならないのだ。
オスプレイと沖縄を始めとした全ての米軍基地は、アメリカ政府に引き取らせるべきであり、原発は廃炉にするべきなのである。
１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。

４月２日（火）
今夜、ＮＨＫ首都圏ネットワークの特集で、松戸自主夜間中学の様子が取り上げられていた。
私、内田ひろきがスタッフを努める柏自主夜間中学は、松戸自主夜間中学から学ぶべき事が多い。
松戸自主夜間中学は、３０年間に亘り運営を続けてきたからである。
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者が２０００年の国勢調査で、柏市だけでも３ケタに上り東葛６市では、 ４ケタに達している。
この数は氷山の一角に過ぎないと言われている。
２００６年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。
２０１０年の国勢調査は就学状況調査が行われた。
昨年６月に公表となった就学状況調査の結果を分析すると、義務教育未就学者の総数は減少を示しているが、若年者と中高年者の割合が大幅に増加している。
戦中戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった高齢者が、学びへの権利を奪還できないまま、無念にもこの世を去った。
行政が公立夜間中学を開設しなかった事による悲劇なのである。
現在、県内では総武沿線の市川市にしかない公立夜間中学を常磐沿線の柏市で早期に開設するべきだ。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。

４月１日（月）
今年度から、広報かしわが大きく変わる。
昨年、６月議会の質疑・一般質問で私、内田ひろきが提案したカラーユニバーサルデザインの概念が取り入れられる。
カラーユニバーサルデザインは、色弱「障害」者と弱視者にとって読みやすい色使いと書体を使用している。
多くの人は年を重ねて行くにつれ、徐々に物が見づらくなる。
色弱「障害」者と弱視者は災害時などの情報収集に戸惑う。
情報格差を解消する事は、喫緊の課題である。
先進事例としては、東京都足立区が広報だけではなく、回覧資料やゴミ出しカレンダーなど、行政が発行する多くの印刷物とホームページにカラーユニバーサルデザインを取り入れている。
柏市でも今後は、ホームページにもカラーユニバーサルデザインを採用する可能性について検討が始まる。
カラーユニバーサルデザインには、ＵＤフォント（ユニバーサルデザイン書体）を使用している。
ＵＤフォントは「障害」者や高齢者だけではなく多くの市民にとって、より読みやすい書体であるとも言われている。
将来的には、役所だけではなく民間にも協力を求め情報誌や掲示物などを含め、ＵＤフォントを用いたカラーユニバーサルデザインを導入したいものである。