６月１７日（金）
今日の審議では柏市職員自己啓発休業制度を新設する条例案について、反対する立場から論議を深めた。
この条例案は、柏市職員が学業や国際貢献活動を目的とする場合に、条件に応じて無給で最大３年間の休暇を認めようとするものである。
職員の研修を自己責任とするものに過ぎない。
家庭環境などで、給与保障が必要な職員や長期間不在とできない事情で、国際貢献活動が困難な職員は自己啓発の機会を失う。
職員間で条件格差が生じる市役所では、住民本位の行政サービスが提供できるはずはないのだ。
また、国際貢献の名の下に、軍事的な国際協力意識が誘発され兼ねないのだ。
住民本位の行政サービスを提供するためには、職員の資質向上と研修保障を行政の責任で遂行するべきである。
休業補償制度は、育児休暇や介護休暇の拡充にこそ用いるべきなのである。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。
（１）柏市職員自己啓発休業制度を新設する条例案について
（２）消防司令事務を広域化する事の同意について
６月１４日（火）
中原ふれあい防災公園隣接林公有地化に危機が迫っている。
今、とても切迫している。
この課題を長く担当してきた石黒副市長の見解を求めた。
また、河嶌教育長就任後、初の質疑・一般質問となった。
教育振興計画の初年度に当たる事から、新教育長の教育姿勢に対する論戦も展開した。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。
２０１６年６月議会 質疑・一般質問通告書
１ 市長の政治姿勢について
（１）視覚障害者がパレット柏を利用するに当たっては点字ブロックの整備に改善するべき点があるが見解はどうか
（２）チャレンジドオフィスかしわの実績を踏まえて障害者雇用の拡大にどう取り組むのか
（３）木更津基地がオスプレイの整備拠点となる事を受け、米軍使用反対に係る過去の経緯から下総基地への飛来または離発着の可能性に対して異議を唱えるべきではないか
２ 開発問題について
（１）中原ふれあい防災公園隣接林公有地化と保全に向けて住宅開発業者と協議するべきではないか
（２）市がＵＲから無償譲渡を受けた大室東地区の用地に係る現況の報告を求める
３ 医療と健康について
（１）救急体制の充実に向けた具体的な対策は何か
（２）学校保健法で規定する新たな運動器検診を日常の教育活動にどう反映するべきものと捉えているか
（３）また、小４でも心電図検診を実施して欲しいがどうか
（４）学校検診結果の長期保存を求める
（５）甲状腺エコー検査助成事業に関する説明を求める
（６）電磁波による健康影響を把握すると共に、健康相談窓口を整備するべきと考えるがどうか
４ 新教育長の姿勢について
（１）平和憲法の歴史的役割と立憲主義への理解をどう深めるか
（２）差別撤廃を踏まえた人権教育をどう実現するのか
（３）思想信条の違いが受け入れられる地域社会を作るための取り組みは何か
（４）批判精神が養える学習の場はどのように提供できるか
（５）統合教育の実現に向けた考え方を問う
（６）公立夜間中学増設に向けた国の動きを基に、義務教育未就学者への学習権保障施策を具体的に検討するべきと考えるがどうか
５ ２０１６年度第一次補正予算案について （議案第１５号）
地域医療構想に照らし、市立病院の建て替えと今後の経営方針を問う
６月３日（金）
今日から２０日間の日程で、６月議会の審議が始まる。
柏市職員自己啓発休業制度を新設する条例案や柏市立病院の今後を検討するための経費を計上した第一次補正予算案、消防司令事務を広域化する事の同意についてなど、１５議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は６月１４日（火）１３時から１４時。
所属する総務委員会での審議は６月１７日（金）の予定。
５月２９日（日）
私、内田ひろきがスタッフを務めるエナガの会の主催で、チェルノブイリ２８年目の子どもたちミニ上映会＆おはなし会を開催した。
チェルノブイリ２８年目の子どもたちを観て私、内田ひろきが所属する放射能からこどもを守ろう関東ネットのお二人のお母さまからお話を伺い交流した。
今日の企画のように、点の裾野を線から面へと広げたいと言う思いがある。
どんな情勢・状況でも未来がある。
過去や現実から逃避するのではなく、未来を勝ち取るための仲間づくりの場がこれからますます重要である。
市民運動に辿りつく一歩前の段階で迷っている人、戸惑っている人達が互いを語れる小規模な場を少しずつ作って行きたい。
今回の企画は、その一つである。
一人ができる事は限られているので、多様な関係性を大切にしたい。
エナガの会の様子
５月２１日（土）
地元、増尾西小の運動会に招かれた。
例年は秋に開催している運動会だが、今年も熱中症対策により春の開催となった。
今月に入り、急に夏めいてきて幾分蒸し暑い朝を迎えたが、幸運にも天候に恵まれ、子ども達は元気いっぱいの様子だった。
私、内田ひろきは「障害」を理由に運動会から排除される小学校時代を送っていた。
子ども達には、今日の日を良い思い出にして欲しいと願うばかりである。
５月１８日（水）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今年の４月で設立から８年目に入った。
柏自主夜間中学は、教育福祉会館２階和室と上階に併設する中央公民館創作室の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。 学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学に是非ご注目ください。
５月１３日（金）
私、内田ひろきが所属する総務委員会で、５月１１日（水）から本日までの３日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。
５月１１日（水）北海道函館市、函館市行財政改革プラン２０１２について
５月１２日（木）青森市、青森市総合戦略について
５月１３日（金）青森県弘前市、津軽地域４消防本部の広域化について
柏市議会には４つの常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。
・総務→財務、税務、通信、人事、契約、企画統計、広域自治、防災防犯など
・市民環境→ゴミ、環境、水道、市民活動、保険年金、広報、消費生活、国際交流など
・教育民生→文化芸術、スポーツ、教育、保育、保健衛生、医療、福祉、生活保護など
・建設経済→都市計画、交通、道路、農業、商工、雨水排水、住宅、公園など
５月３日（火）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏市南部９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
同志社大学大学院教授の浜矩子さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で７回目となる。
昨年は柏市平和都市宣言から３０周年目、今年は平和憲法誕生から７０周年目に当たる。
私、内田ひろきはこの間、多くの戦争体験者から体験談を伺う中で、印象に残る言葉がある。
「戦争は秘密から始まる」「戦争は知らぬ間に始まる」「気づいた時には戦争が始まっている」「戦争が始まったら後戻りできない」「戦争が始まったらＮＯとは言えない」との言葉である。
日本は今、新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論で、世論がむしばまれている。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、格差と貧困によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権がテロとの戦いを口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
テロと戦争、戦争とテロのいたちごっこに陥ってはならない。
安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
テロの根絶にとっては国際的にも、国内的にも格差と貧困を解消する事が重要だ。
日本にとって最大の抑止力は、憲法９条を未来へ繋ぎ、活かし、守る事である。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
また、１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
日本はＴＰＰ経済戦争から、直ちに離脱するべきである。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
暴力装置と化した国家権力は凶暴な刃をむき出しにし、９９％の労働者・民衆に襲いかかってきている。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
３月予算議会では、秋山市長と次のような議論を交わしました。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の記録を以下に掲載します。
[問]
今年は平和憲法誕生から７０年を迎える。
憲法９条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
公務員の憲法遵守義務と合わせて問う。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。
悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法９条であったと考えている。
憲法については９条のみならず、多様な分野から各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識しているが、公務員は、憲法９９条に基づき、憲法を遵守すべきものと考えている。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和６０年３月議会で議案として決議されたものである。
本市としては、平和都市宣言に基づき、引き続き平和展の開催や学校訪問事業など、各種平和事業に取り組んでまいる。
５月１日（日）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学が柏市広報番組である「これってナンダイ!?市立柏研Q所 第４５話 」で取り上げられます。
１５分番組の中の３分程です。
放送期間は、今日から今月１５日までです。
９時、１２時、２０時の１日３回の放送です。
視聴方法は、JCOMチャンネル（地デジ11チャンネル）です。
市役所本庁舎と沼南庁舎のロビーまた、各近隣センターでも視聴できます。
柏市役所ホームページでは、明日から視聴できます。
４月２４日（日）
地元、柏楽園町会の定期総会が開かれた。
２０１３年から地域公益活動補助金制度が設けられた。
しかし、この制度には欠陥が多い。
防災、防犯、環境、コミュニティーなどの事業から１事業を選択し、申請する。
交付決定後の補助上限額は年間１０万円である。
町会加入率は、年々低下している。
これを打開するためには、使い勝手の良い仕組みの補助金制度に改良しなければならないのである。
これからの柏市におけるコミュニティーの活性化には自治体内分権が必要だと思う。
現在、地域ふるさと協議会と町会がその役割を担っているが、権限と財源を役所が握っている実態は変わらない。
近隣センター単位に自治区を分け、近隣センターや公園管理、防犯灯やカーブミラーの整備、道路修繕要望、地域の子育て事業などは、それぞれの自治区の権限で実施できるよう、役所が財源分配を予算化するべきである。
自治区の決定権は６名程度の議員を選挙し、議院内閣制により自治区長を選任する。
その自治区長が住民から執行部を編成し、提案事項を自治区議会で議決する。
これにより、市議会議員の御用聞きが減少する為、政策で市議会議員が選ばれるようになるだろう。
これが実を結べば、しがらみのない政治に一歩踏み出せるはずだ。
自治区議会がしっかり機能すれば、市議会議員の定数削減も一つの選択肢となるだろう。
ところで私、内田ひろきは今月で４５歳になります。
この間、扇風機しかなかった頃から満員電車に 揺られ遠方まで通勤・通学して来られた方、商業や農業に汗水流して来られた方、労働運動や安保闘争に没頭して来られた方。
こうしたさまざまな立場の皆様から 貴重な体験をお聞かせいただき、生き方に学び、若者達が感じている社会への憤りとを繋げ、政治に反映して行く事が中間世代の私、内田ひろきに 与えられた責務であると感じます。
身の引き締まる思いです。
