かしわ市民憲法集会

５月３日（火）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏市南部９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
同志社大学大学院教授の浜矩子さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で７回目となる。
昨年は柏市平和都市宣言から３０周年目、今年は平和憲法誕生から７０周年目に当たる。
私、内田ひろきはこの間、多くの戦争体験者から体験談を伺う中で、印象に残る言葉がある。
「戦争は秘密から始まる」「戦争は知らぬ間に始まる」「気づいた時には戦争が始まっている」「戦争が始まったら後戻りできない」「戦争が始まったらＮＯとは言えない」との言葉である。
日本は今、新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論で、世論がむしばまれている。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、格差と貧困によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
資本権力とメディアを味方につけた安倍政権がテロとの戦いを口実に、集団的自衛権の行使に踏み切るのではないかと強く警戒するものである。
テロと戦争、戦争とテロのいたちごっこに陥ってはならない。
安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
テロの根絶にとっては国際的にも、国内的にも格差と貧困を解消する事が重要だ。
日本にとって最大の抑止力は、憲法９条を未来へ繋ぎ、活かし、守る事である。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
また、１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
日本はＴＰＰ経済戦争から、直ちに離脱するべきである。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
暴力装置と化した国家権力は凶暴な刃をむき出しにし、９９％の労働者・民衆に襲いかかってきている。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
国家権力・資本権力を打倒し、インターナショナルの歌詞に見られる世界的社会革命の進化とも言える２１世紀型現代革命の情勢が到来したのである。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
３月予算議会では、秋山市長と次のような議論を交わしました。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の記録を以下に掲載します。
[問]
今年は平和憲法誕生から７０年を迎える。
憲法９条の歴史的役割の認識を踏まえ、柏市平和都市宣言を活かした施策を展開して欲しいがどうか。
公務員の憲法遵守義務と合わせて問う。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後の日本において大変大きな役割を担ってきたと認識している。
悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省のもとに、その精神的な支柱となったのが憲法９条であったと考えている。
憲法については９条のみならず、多様な分野から各界各層において国民的、市民的議論がなされているものと認識しているが、公務員は、憲法９９条に基づき、憲法を遵守すべきものと考えている。
柏市平和都市宣言は、憲法の基本理念である平和精神にのっとり、非核三原則の遵守と核兵器の廃絶を念願し、昭和６０年３月議会で議案として決議されたものである。
本市としては、平和都市宣言に基づき、引き続き平和展の開催や学校訪問事業など、各種平和事業に取り組んでまいる。