内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

８月４日（金）
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任して以降、丸６年が経過し、２期目の任期が折り返しを迎えます。
この間、数々の政策実現、議会闘争での勝利を収められましたのも偏に皆様のご指導、ご支援のおかげであると、心より感謝を申し上げます。
革命が大きな勝利を一気に収める事であるのに対し、議会政治は小さな勝利を数多く収めて行く。
正に点が線、線が面となる息の長い闘いです。
この息の長い闘いを私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、１％の資本・国家権力に奪われた政治と税金、地方自治を９９％の労働者・民衆、柏市民の手に奪還する事を最大のテーゼとし、イデオロギーの違いを乗り越え、これからも頑張ってまいります。
折り返しの任期も、どの政党とも会派は構成せず、常任委員会は総務委員会から、市民環境委員会に移動します。
また、市外からご支援いただいている皆様とは、柏市と同じ境遇におかれている課題の解決に向けて協力してまいります。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、放射能で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
一点突破・全面展開。
私、内田ひろきは高校１年生から政治闘争に決起し、今年で３０年目を迎えます。
まだまだ未熟ですが、先輩方のアドバイスも頂戴しながら、未来を創る新しい市民運動と労働運動を模索してまいります。

７月２２日（土）
今日は、久しぶりに山城博治さんと会談する機会がもてた。
今、沖縄には日本政府の手によって、民主主義と地方自治に対する襲撃が仕掛けられている。
安倍政権は昨年、参議院議員選挙の翌日、辺野古新基地建設の工事を再開した。
また、昨年の今日・７月２２日には東村高江でのヘリパット建設のための資材搬入を強行した。
辺野古新基地建設と高江ヘリパット建設の暴挙。
現地では、こうした圧殺攻撃に反転攻勢する闘いが組まれている。
オスプレイの配備拠点となる辺野古新基地とオスプレイの訓練拠点となる高江ヘリパット、オスプレイの整備拠点となる千葉県の木更津基地が一体的な運用となってしまう。
普天間基地にオスプレイが配備されて以降、日本中の空を我が物顔でオスプレイが飛び回る。
全てを阻止する闘争の繋がりと結集軸を作り出したい。
高江ヘリパット・辺野古新基地建設を阻止する闘いは、地方自治を勝ち取る闘いである。
今日の会談では、全ての市町村が共に団結し、個々の自治体が抱えているあらゆる国策暴力に対して反撃し、抵抗を続ける必要性を山城博治さんと改めて確認した。

山城博治さんと内田ひろき

７月６日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１７年夏季号の記事を紹介します。

＜２期目の任期が折り返しを迎える＞
この９月で私、内田ひろきの任期が折り返しを迎えます。
これからも政策の実現に向けて頑張ります。
今号では、６月議会の質疑・一般質問での主な議論を裏面の記事で紹介します。

★☆★客引き・スカウト行為禁止条例が全会一致で可決★☆★
柏市客引き・スカウト行為禁止条例は、県の迷惑防止条例だけでは対策が困難な柏駅を中心とする駅周辺繁華街などでの強引な客引き行為、スカウト行為を一掃する事を主な目的としている。
条例の効果に期待する一方で課題もある。
拡大解釈によって、政治活動や市民運動、ボランティア活動、場合によっては健全な経済活動にまで監視が及び、活動が萎縮し、駅周辺繁華街の活気やコミュニケーションに影響が出る懸念がある。
この点は、今後の条例運用の中で十分な注意を払う必要がある。

◆◇◆子どもの貧困対策が一歩ずつ前進◆◇◆
柏市は今年の３月に、子どもの貧困対策推進計画を策定した。
これまでにも、就学援助が必要な家庭への中学校入学準備金の前倒し支給を開始している。
今後は、同計画に沿った施策を順次展開するとの事である。
６月議会では、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度を新設する条例案を審議し、全会一致で可決した。
この条例は、ひとり親家庭の保護者への就労スキルアップを目的に、原則として返済不要とする貸付制度を創設するものである。
貸付制度は、看護学校や保育士養成校などへ通学する場合に適用となる。
これからは対象資格の拡大が必要だ。

＞＊＞＊＞柏市立病院のこれから＞＊＞＊＞
６月議会では、市立病院の現地建て替えが議論の争点となった。
柏市は昨年の１２月に、市立病院の移転候補地であった柏の葉の用地を取得しないと決めた。
これによって、市立病院の柏の葉移転建て替え計画は事実上の撤回となった。
２４億円の公金支出が阻止できたとも言える。
「市立病院の柏の葉移転建て替え計画を粉砕します」を政策の柱の一つに掲げた私、内田ひろきとしては、まずは大きな仕事をやり遂げた思いである。
しかし、本丸との闘いはこれからだ。今の段階では、現地に病院は残るが、建て替えの時期は明確とはなっていない。
病院を建て替えるためには、病院事業会計で新たに設計委託費を計上する必要が生じる。
また、建て替え工事契約の締結から着工、完工までにも一定の時間がかかる。
早期に現地建て替えを実現するためには、経営改善の取り組みと設計スキームの具体化、指定管理者の選定をコミットするべきである。
市立病院の早期現地建て替えが実現できるよう、市長の政治決断に期待するものである。

！★！６月議会の質疑・一般質問での主な議論！★！
[問]
道徳教科化問題について、教育勅語が評価の対象となるのではとした保護者の懸念をどう捉えているのか。
[教育長答弁]
教育勅語は、中学校３年生における社会科、公民的分野で、大日本帝国憲法から現行の日本国憲法への移行を学習する中で、主権者が国民に移った事などを学習している。
教育勅語は、昭和２３年の衆議院における教育勅語等排除に関する決議および参議院における教育勅語等の失効確認に関する決議をもって法制上の効力を喪失している。
教育勅語を取り扱う幼稚園の報道等を保護者が懸念するように、道徳の授業として教育勅語の内容を暗唱させたり、記述させたりするような授業は、本市の公立小中高等学校においては行っていないし、そのような指導のあり方は適切ではないと考えている。
[問]
公立夜間中学の開設について、公立夜間中学に係る具体的な検討はどのような状況か。
[学校教育部長答弁]
社会情勢の変化に伴い、多様な教育ニーズが求められている状況にもあるので、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した方で、改めて中学校で学び直す事を希望する方に対しては社会が支えて行く必要があるとの視点から、公立夜間中学は有効な手段であると認識している。
周辺自治体や中核市等と情報交換を進め、柏市立中学校の生徒数推計や今後の空き教室数推計、公立夜間中学の教育活動に関する資料収集等に着手したところである。
[問]
教育福祉会館の改修について、耐震補強工事期間中の代替施設に関する利用団体との協議状況はどうなっているか。
[保健福祉部長答弁]
教育福祉会館では、平成３０年度、３１年度にまたがって耐震補強工事を予定している。
工事期間中、可能な限り現在実施している福祉事業や福祉団体等の活動に影響が出ないよう、代替利用が可能な施設についての調査をしているところである。
教育福祉会館は保健福祉部と教育委員会の双方で管理している施設である。
教育委員会とも密接に連携を図りながら、適切な対応に努める。

※私、内田ひろきの質疑・一般質問は既にインターネットで録画配信となっています。
６０分あってちょっと長いですが、是非ご視聴ください。（柏市議会で検索）

６月２３日（金）
今日は、柏市と柏市教育委員会、沖縄県が後援する平和のいのり沖縄慰霊の日・歌と踊りと朗読の会２０１７。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
この会は今年で８回目となる。
反戦・反基地・反原発を音楽で表現する私、内田ひろきの友人でもある井上ともやすさんがゲストで出演した。
私、内田ひろきは沖縄現地での辺野古新基地建設反対闘争に決起した２０１２年を除いて、全ての会に参加している。
今、沖縄には日本政府の手によって、民主主義と地方自治に対する襲撃が仕掛けられている。
辺野古新基地建設と高江ヘリパット建設の暴挙。
現地では、こうした圧殺攻撃に反転攻勢する闘いが組まれている。
オスプレイの配備拠点となる辺野古新基地とオスプレイの訓練拠点となる高江ヘリパット、オスプレイの整備拠点となる千葉県の木更津基地が一体的な運用となってしまう。
普天間基地にオスプレイが配備されて以降、日本中の空を我が物顔でオスプレイが飛び回る。
全てを阻止する闘争の繋がりと結集軸を作り出したい。
アメリカの植民地と化した日本政府は、共謀罪をちらつかせ、憲法９条改憲のための既成事実を一気に作ろうとする策動に出た。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設と高江ヘリパット建設を直ちに中止するべきである。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな市役所にしてはならないと言う思い、願い、決意です。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

６月２１日（水）
今議会では、市立病院の現地建て替えが議論の争点となった。
柏市は昨年の１２月に、市立病院の移転候補地であった柏の葉の用地を取得しないと決めた。
これによって、市立病院の柏の葉移転建て替え計画は事実上の撤回となった。
２４億円の公金支出が阻止できたとも言える。
選挙戦で「市立病院の柏の葉移転建て替え計画を粉砕します」を公約の柱の一つに掲げた私、内田ひろきとしては、まずは大きな仕事をやり遂げた思いである。
しかし、本丸との闘いはこれからだ。
今の段階では、現地に病院は残るが、建て替えの時期は明確とはなっていない。
病院を建て替えるためには、病院事業会計で新たに設計委託費を計上する必要が生じる。
また、建て替え工事契約の締結から着工、完工までにも一定の時間がかかる。
早期に現地建て替えを実現するためには、経営改善の取り組みと設計スキームの具体化、指定管理者の選定をコミットするべきである。
市立病院の早期現地建て替えが実現できるよう、秋山ひろやす市長の政治決断に期待するものである。

６月１９日（月）
今日の審議では県内で初となる客引き・スカウト行為禁止条例案、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載する事で発生する郵便代金を計上した第一次補正予算案について集中審議に臨んだ。
私、内田ひろきは柏市客引き・スカウト行為禁止条例案に賛成した。
この条例案は、県の迷惑防止条例だけでは対策が困難な柏駅を中心とする駅周辺繁華街などでの強引な客引き行為、スカウト行為を一掃する事を主な目的としている。条例の効果に期待する一方で課題もある。
拡大解釈によって、政治活動や市民運動、ボランティア活動、場合によっては健全な経済活動にまで監視が及び、活動が萎縮し、駅周辺繁華街の活気やコミュニケーションに影響が出る懸念がある。
この点は、今後の条例運用の中で十分な注意を払う必要がある。
他方、客引き・スカウト行為禁止条例施行に伴う柏駅周辺の警備業務を民間の警備会社に委託するための経費、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載する事で発生する郵便代金を計上した第一次補正予算案には反対した。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）柏市税条例改正案について
（２）柏市客引き・スカウト行為禁止条例案について
（３）公権力に関係する事務の民間委託問題について
（４）市民税特別徴収税額通知書のマイナンバー記載問題について

６月１５日（木）
柏市長選挙を今年１１月に控え、秋山市長の市政運営を改めて問う質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０１７年６月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）市立病院の現在地での役割と今後の経営体制を問う
（２）第五次総合計画に基づく市民意識調査からみても、柏駅西口北地区再開発事業は市民要望に整合しているとは言えないと考えるがどうか
（３）２００９年の初当選から振り返って実現できた政策は何か
（４）また、現段階で実現に至っていない政策は１１月までの任期中に解決できるのか
２　道徳教科化問題について
（１）教育勅語が評価の対象となるのではとした保護者の懸念をどう捉えているのか
（２）道徳の評価は思想信条の自由を拘束してしまうのではないか
３　公立夜間中学の開設について
（１）教育機会確保法をどう活用するべきか
（２）公立夜間中学の入学要件を満たす対象者の範囲はどう拡大しているか
（３）公立夜間中学に係る具体的な検討はどのような状況か
４　教育福祉会館の改修について
耐震補強工事期間中の代替施設に関する利用団体との協議状況はどうなっているか
５　放射能対策について
（１）市内に所在する使用済み放射性物質保管施設への対応策を問う
（２）マイクロスポットへの対策を強化するべきではないか
（３）農産物の放射線量検査は十分であると捉えているのか
（４）甲状腺エコー検査助成事業に関する説明を求める
６　保育環境整備について
保護者の希望が叶わず、２子以上の幼児が異なった保育園へ通園している実情にはどのような対応ができるか
７　緑地保全について
（１）緑の基本計画改定に当たっては緑の保護地区を計画に位置づけて欲しいがどうか
（２）また、改定作業において市民参加を実現するための取り組みは何か
８　低周波問題について
ヒートポンプ給湯器による低周波問題に関連する広報が必要ではないか

６月２日（金）
今日から２０日間の日程で、６月議会の審議が始まる。
柏市子どもの貧困対策推進計画に基づくひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度を新設する条例案や県内で初となる客引き・スカウト行為禁止条例案、特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載する事で発生する郵便代金を計上した第一次補正予算案など、１１議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は６月１５日（木）１１時から１２時。
所属する総務委員会での審議は６月１９日（月）の予定。

５月２４日（水）
現在、国会で審議している共謀罪法案は言論の自由を抹殺し、コミュニケーションを萎縮させ、非国民キャンペーンをはる凶器なのである。
政府の説明によると、一般の人は共謀罪の対象とはならないとしているが、一般の人の定義は時の権力者のさじ加減で決められてしまう。
安倍政権のさじ加減では、どうなってしまうのだろうか。
思想信条に国家権力が介入する盗聴密告制度とも言える共謀罪法案では、社会の萎縮化と監視の民営化が狙われている。
萎縮に動じない闘いには見せしめ逮捕。
逮捕の口実として、共謀罪が用いられる。
このシナリオが共謀罪法案の本質である。
２００９年から、裁き合いごっこである裁判員制度が先行して始まっている事も忘れてはならない。
共謀罪と特定秘密保護法をセットメニューとした治安弾圧の強化は、民主主義に対する挑戦だ。

５月２０日（土）
地元、増尾西小の運動会に招かれた。
かつては秋に開催していた運動会だが、今年も熱中症対策により春の開催となった。
今月に入り急に暑くなって、真夏のような運動会だったが、子ども達は元気いっぱいの様子だった。
私、内田ひろきは「障害」を理由に運動会から排除される小学校時代を送っていた。
子ども達には、今日の日を良い思い出にして欲しいと願うばかりである。