１０月２４日（火）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１７年総括号の記事を紹介します。
＜政治闘争に決起して３０年＞
私、内田ひろきは高校１年生から政治闘争に決起し、今年で３０年目を迎えました。
まだまだ未熟ですが、先輩方のアドバイスも頂戴しながら、未来を創る新しい市民運動と労働運動を模索してまいります。
■□■第三次秋山市政にどう臨むか■□■
１０月２２日は、衆議院議員と柏市長のダブル選挙となった。
柏市長選挙では、現職の秋山ひろやす候補が３期目の当選を果たした。
国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制であるので、誰が市長であっても議員は、市長に対しては緊張感をもち、批判精神をもって臨む必要がある。私、内田ひろきは柏市議会唯一の革新無所属議員であっても、これまでの秋山市政では、賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には野党以上に断固として批判してきた。
この政治姿勢は、第三次秋山市政でも堅持する。
具体的に述べると、柏駅周辺巨大タワーマンション構想には反対し、緑地・水辺空間の着実な保全を強く求め、市立病院の２０２１年度からの現地建て替え工事着工を提言する。
◆～◆市長選を前にした９月議会では◆～◆
秋山市長が３期目を目指して市長選の出馬を表明した９月議会では、次のような論戦を展開した。
[問]
３期目の市長選挙立候補に当たっては、８年前に初当選した政治の原点に立ち返ってはどうか。
[市長答弁]
私が市長に就任してから８年が経過しようとしています。
私は、この間一貫して将来の柏のためにやるべき事と将来にツケを残さない財政運営の両面を意識しながら、選ばれる街・柏を目指して市政運営を取り組んでまいりました。
市政運営に当たっては、時代が変わり、税収の伸びが期待できない中で行政需要は増加をして行く、このような状況のもとにおいて、事業自体の優先性に踏み込みながら、民間出身の市長としてしがらみのない立場から、２期８年近くに亘り多くの政策的判断を行ってまいりました。
その判断に対しましては、多くの皆様にご理解いただいた面がある一方で、様々な立場の市民の皆様からご意見、ご要望もいただき、政策をゼロベースから見直した事案もございます。
特に市長として政策判断を行うに当たっては、その過程において市議会や市民の皆様と多角的な視点から議論する事は大変有意義であり、重要であると考えております。ワークショップやパブリックコメント、審議会、市民説明会など手法はさまざまですが、こうした民主主義のプロセスを重視した市政運営を行っていく政治方針は就任当初から現在まで変わっておりません。
３期目を目指すに当たりまして、初心を忘れる事なく、責任を持って市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
＞＊＞＊＞常任委員会の所属が変わる＞＊＞＊＞
９月からは、常任委員会は総務委員会から、市民環境委員会に移動した。
柏市議会では、２年ごとに常任委員会の所属を変更する。移動をせずに同じ委員会に留任する場合もある。
私、内田ひろきが初当選した２０１１年９月からの２年間は、市民環境委員会に所属していた。
２０１３年から改選を挟み、今年８月までは総務委員会に所属し、第五次総合計画の策定、空き家適正管理条例の大規模改正、振り込め詐欺被害防止条例、客引き・スカウト行為禁止条例と言った柏市の重要施策の審査が一段落を迎えた。
これからは、来年４月の国民健康保険制度の大規模な改定、平和・人権施策の充実、放射能対策の着実な実施に積極的な政策提言が重要となる。
この点に注力する為、市民環境委員会での闘いに舞台を戻す。
★☆★子ども・子育て環境整備が一歩前進★☆★
２０１６年度決算には、今後１年間で小中学校の教室にエアコン・空調設備を導入するための準備経費が含まれている。
空調設備の運用に当たっては、エアコンの風に虚弱な体質の子どもへの配慮、子ども達がエアコン使用による環境負荷を理解する教育にも努めて欲しい。
また、子どもの貧困対策の一環として、就学援助が必要な家庭への中学校入学準備金の前倒し支給を実施するための必要経費も含まれている。
今年の９月議会では、入学準備金の前倒し支給の対象を小学校にも拡大するための補正予算が私、内田ひろきを含む賛成多数で可決成立した。
さらに今年度からは、県で広域的に運営している児童相談所を近い将来は柏市単独で運営するために、財源や人材育成などの課題克服に向けた調査研究が進められている。
市営駐輪場の利用料金を改定するための条例改正に反対！！
９月議会では、柏市営駐輪場の利用料金を改定するための条例改正案を審議した。今回の条例改正は、駅周辺などにある駐輪場の利用料金をそれぞれの駐輪場ごとに改定するもので、多くの駐輪場が値上げとなる。
利便性が十分とは言えない場所にある駐輪場の値下げ幅も小さい。
行政改革の将来方針では、駐輪場の受益者負担率を１００％に設定するとしている。値下げや据え置きとなる駐輪場を含め、段階的に受益者負担率が上がってしまい兼ねないのだ。
また、鉄道事業者には駅周辺の駐輪場附置義務がある。しかし、実際には鉄道事業者が単独で駐輪場を整備するのは困難な実情がある。
こうした附置義務を柏市が補完しているのであれば、利用者の負担を重くするのではなく、鉄道事業者に対し、費用面での協力を求めるべきではないだろうか。
市営駐輪場の利用料金を改定するための条例改正案は、賛成多数で可決してしまった。