１月１４日（金）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２２年第１号の記事を紹介します。
＜＜＜政治闘争に決起して３５年＞＞＞
この私、内田ひろきは高校１年生から政治闘争に決起し、今年で３５年目を迎えます。
まだまだ未熟ですが、先輩方のアドバイスも頂戴しながら、未来を創る新しい市民運動と労働運動を模索してまいります。
❖第一次太田市政が発足して初の議会審議は❖
第一次太田市政が発足して初となる定例議会が昨年末で会期末を迎えた。
太田市長は今議会で、懸案となっていた市立病院の現地建て替えについて、来年度・２０２２年度病院事業会計当初予算案に、その基本計画のコンサル料を計上し、その後、基本設計と実施設計を行い、２０２５年度の現地建て替え工事着工を目指すと表明した。
また、第三次秋山市政の最終年度に突如として浮上した学校給食のセンター化構想を白紙とし、自校方式の堅持を明言した。これらの点は高く評価できる。
一方、柏駅西口巨大タワーマンション構想を凍結しようとはしない。
この点は大問題である。
まもなく予算議会が始まる。
今議会では様子見を潜めていた保守大会派が、予算議会では市長に対して対決姿勢で臨んでくるのかどうかが注目どころだ。
～■～ストップ巨大開発～■～
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業と柏インター西地区土地区画整理事業の２つの開発が進められようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業では補助金として、柏インター西地区土地区画整理事業では公共施設負担金として、合わせて数百億円の税金が支出されようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業はタワーマンション構想である。
私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
★★常任委員会のインターネット中継を開始★★
柏市議会では、早ければ３月予算議会から、総務、市民環境、教育民生、建設経済の４常任委員会のインターネット中継を開始します。
インターネット中継はライブまたは、録画配信でもご視聴いただけます。
常任委員会では、議案の詳細審議や請願の審査、専決処分の報告に対する質疑、閉会中調査を行います。
＊＊拡大市政報告会中止のお知らせ＊＊
毎年２月に開催している私、内田ひろきの拡大市政報告会は、今年も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止と致します。
期待していただいていた皆様には、本当に申し訳ありません。
△▼△水道と下水道の組織統合に反対△▼△
私、内田ひろきは水道事業と下水道事業の組織を統合して上下水道局を新設するための関係条例改正案に反対した。
この組織統合で、土木部から下水道部門が切り離されてしまう。
これまで土木部で一括して実施していた雨水対策は、雨水幹線の整備や維持管理が、土木部の河川排水事務と上下水道局の雨水排水事務に分割されてしまい、非効率的となる。
雨水対策は一つの部で一括して実施するべきだ。
♢♢♢１２月定例議会の質疑・一般質問での主な議論♢♢♢
[問]
福島第一原発の爆発によって被災した柏市としては、東海第二原発の再稼働に反対を表明するべきではないか。
[市長答弁]
東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、原子力規制庁が定める新規制基準に基づく安全対策工事を完了させる事に加え、日本原子力発電株式会社と東海村を含む発電所周辺６自治体との間で締結されている協定に基づき各自治体の事前了解を経る必要があるが、現在発電所周辺６自治体には再稼働に対し慎重な意見や反対意見など様々な意見があるものと認識をしている。
本年３月１８日には、水戸地方裁判所において茨城県内の住民等が日本原子力発電株式会社に対し東海第二原子力発電所の運転差し止めを求めた裁判において、同発電所の運転を認めない判決が出されたところである。
原子力発電所については、東日本大震災後福島第一原子力発電所の事故の影響により本市でも高い放射線量が計測された事もあり、今なお安全性や今後の方向性について懸念、心配される市民の方もいらっしゃると承知している。
私は、福島第一原子力事故を間近で体験した者として、また柏市民が原発事故の影響を受けて苦しむ姿を見た者として、原発事故の深刻さは重々承知しており、東海第二原子力発電所についても再稼働しない事が望ましいとの思いがある。
市としては運転差し止め判決について東京高等裁判所において控訴中と言う司法の動向や日本原子力発電株式会社と発電所周辺自治体との協議状況等に注目したいと考えている。
[問]
憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
また、その９条を含め公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法９条は、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省の下、その精神的な支柱となったと考えている。
憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法第９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。