１２月議会が終わる

１２月１４日（水）
柏市長選挙を来年に控え、秋山市長の市政運営を改めて問う審議となった。
秋山ひろやす市長には、２００９年に初当選した政治の原点で、来年度・２０１７年度の予算編成に臨んでもらいたいものである。
今日の審議で私、内田ひろきは第四次補正予算案に賛成した。
今回の補正予算には、今後２年間で小中学校の教室にエアコン・空調設備を導入するための準備経費が計上となった。
空調設備の運用に当たっては、エアコンの風に虚弱な体質の子どもへの配慮、子ども達がエアコン使用による環境負荷を理解する教育にも努めて欲しい。
また、子どもの貧困対策の一環として、就学援助が必要な家庭への中学校入学準備金の前倒し支給を実施するための必要経費も計上となった。
一方で、柏市情報公開条例改正案と柏市税条例改正案に対しては、反対討論に臨んだ。
情報公開条例改悪案は、開示請求に受益者負担の考え方を取り入れ、開示した情報を閲覧するだけで、手数料を課すものである。
知る権利の侵害だ。
幸福追求権の一つとなる知る権利を侵害する事は言語道断である。
手数料を課す事は、地方自治法に定めてあるが、情報公開条例そのものの上位法はないので、憲法に直接照らして賛否の態度を決める必要がある。
知る権利に受益者負担の考え方を取り入れる事は、権利の制約となる。
憲法１３条の幸福追求権との整合が担保できないものであって、立憲主義に立脚すれば、賛成できるはずはないのだ。
市税条例改悪案は、所得税控除に準じて市民税控除にもスイッチＯＴＣ薬控除を追加するものである。
スイッチＯＴＣ薬とは、ドラッグストアーなどで販売している処方箋が不要な市販薬を言う。
１０万円を超した分が控除となる通常の医療費控除と１万２千円を超した分が控除となるスイッチＯＴＣ薬控除は併用できず、医療の自己責任論をむき出しとした医療費控除からの排除税制である。
自己責任で市販薬を購入し、症状だけを抑えて、年間１万２千円を超した場合は税控除する仕組みなので、早期受診機会を喪失させ、受診抑制にもなり兼ねない。
議案説明では、医療費削減に繋がるとしているが、早期受診機会を喪失してしまえば、症状は悪化し、病気が重篤化してしまう為、医療費はより増加すると想定される。
また、早期受診機会を喪失する事で、感染症が蔓延し兼ねない。
例えば、カゼかと思って市販薬を購入し、一次的に症状が緩和しても実は、インフルエンザだったと言う事も想定される。
薬剤師は、顧客のスイッチＯＴＣ薬購入履歴が管理できず、市販薬依存が横行し、健康管理がなおざりとなってしまう。
ドラッグ資本の在庫処理計画と利潤追求の闇、ＴＰＰのための既成事実化が見え隠れする。