１０月１１日（火）
午前中は、南部・沼南地域のコミュニティー交通について、役所の担当者と協議し、交通不便地域の解消と南部・沼南地域から役所や中央公民館、アミュゼ柏などに向かうための利便性向上を要請した。
午後は、さよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
新柏駅ロータリーから東電東葛支社前を往復するデモをやり抜いた。
東電東葛支社前での抗議行動に警察が妨害を加えてきたが、結集した仲間の結束で、この攻撃を粉砕した。
夕方からは、１０月２８日の障害者フォーラムを前に日弁連が発議した障害者自立支援法廃止と総合福祉法を求める決議文を読み学習を深めた。
以下に決議文を一部抜粋。
１ 障害者自立支援法の２０１３年８月までの確実な廃止
２ 同法廃止後に向け、次の(1)から(6)までの事項を満たす、障がいのある人の権利を保障する総合福祉法（新法）の制定・施行
(1) 障がいのある人の「完全参加と平等」の理念の下、障がいのある当事者が多数構成員となっている推進会議及び 総合福祉部会が、新しい法律の骨格について提言している意見を、最大限尊重すること。
(2) 権利条約、憲法に基づく障がいのある人の基本的人権を具体的に保障する規定を明確に設けること。
(3) 発達障がい・難病等が法の対象となるよう障がいの範囲を広げることなど制度の谷間を作らないこと。
(4) 障がいのある人の地域での自立生活を実現可能とするための支援を量的にも質的にも保障すること。
(5) 応益負担を撤廃し、障がいゆえの特別な負担を障がいのある当事者に強いないこと
(6) 「支援のない状態」を「自立」と理解する現行の介護保険制度と障がいのある人の権利保障制度とを統合せず、現行の 「介護保険優先原則」を廃止すること。
以上、当連合会は、障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、当連合会の本提言に沿った、障がいのある人の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を強く国に対して求め、自らも積極的な役割を果たしていくことをここに決意する。