日本はアメリカの植民地ではない

８月１２日（月）
昨年、９月に日本政府は米軍の言うがまま、オスプレイを山口県の岩国基地に強行配備させ、１０月には沖縄県の普天間基地まで飛行した。
本日、このオスプレイが普天間基地に追加配備された。
オスプレイが、モロッコとアメリカで訓練中に墜落した事は記憶に新しい。
また、オスプレイは昨年、９月にノースカロライナ州で、黒煙を上げながら緊急着陸した。
オスプレイの配備による影響は、沖縄を拠点に日本全国へと拡がる。
オスプレイは、神奈川県の厚木基地を燃料の給油拠点とし、低空飛行訓練までもを実施する。
この為、千葉県の上空も飛行ルートとなり兼ねないのである。
地元、柏に目を転じて見ると南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。
米軍は、日米地位協定を縦に航空法の解釈を捻じ曲げ、日本政府はこれを追認する。
アメリカ政府は、自らの軍事行動に日本を利用したいだけに過ぎないのだ。
実際に、アメリカ政府は「尖閣」諸島を巡る日本と中国の関係については中立な立場とし、だんまりを続けている。
米帝ブルジョア資本が、主導するアメリカのために日本政府は、アジア近隣諸国に対する排外主義とナショナリズムをあおり、憲法９条を変えようとしているのである。
私、内田ひろきは「障害」者の立場から沖縄へのオスプレイ強行配備と米軍基地を巡る情勢を差別の実態として捉えている。
「障害」者差別や部落差別などが直接的差別であるのに対し、沖縄差別や原発に伴うあらゆる差別は、構造的差別である。
双方とも、政治が生み出した差別なのだ。
だからこそ、政治にはこれらの差別を撤廃する責任がある。
直接的差別は「障害」が、完治すれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、優生思想そのものなのである。
また、部落差別は被差別部落が、なくなれば良いと言う訳ではないのだ。
この考え方は、寝た子を起こすな思想そのものなのである。
一方、構造的差別は原因となる政策を抹殺しなければならないのだ。
オスプレイと沖縄を始めとした全ての米軍基地は、アメリカ政府に引き取らせるべきであり、原発は廃炉にするべきなのである。
１９６０年に改定した日米安保条約の２条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したＴＰＰを打倒する闘いとオスプレイ撤去、沖縄反基地闘争は、一体的な闘いとする必要がある。
安倍政権の発足により、民主主義は崩壊の一途を辿り、言論弾圧が強権的に進められようとしている。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
９条改憲攻撃を粉砕し、沖縄反基地闘争と連帯する重要性を改めて実感した。
日本をアメリカの５１番目の州にするなと言いたい。
安倍首相は、参議院の議員構成や護憲派の民衆世論が改憲派と拮抗している状況からして、憲法９条の改悪を前提とした９６条の先行改悪は、微妙な情勢と判断してか、内閣法制局長官に外務省出身で集団的自衛権の行使を支持する小松一郎フランス大使を起用し、国家安全保障基本法制定と自衛隊法改正を視野に入れた憲法９条の解釈改憲を企んでいる。
解釈改憲に基づく国家安全保障基本法制定と自衛隊法改正は、明文改憲のための既成事実なのである。
ＴＰＰにおいては、論点を自由貿易のみにすり替え、ＩＳＤ条項を含む非関税分野の脅威とその正体を情報隠蔽している。
私、内田ひろきは反対だが、自由貿易のみだけならば、日米二国間ＦＴＡで十分なのである。
これにも係わらず、ＩＳＤ条項を含む非関税分野にまで手を染め、ＴＰＰに参加する事はアメリカの植民地になるだけ以外に何者でもないのである。
第二次地方分権一括法の施行に伴い、福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの施設基準要件と認可、監査と言った国の事務権限が県と政令市、中核市に委譲となった。
中核市である柏市は昨年の１２月議会で、３７本の地域主権改革に関連し整備する条例案を審議した。
私、内田ひろきは地域主権改革とＴＰＰ参加が一体となり、自治体に対する破壊攻撃が仕掛けられていると感じる。
とりわけ、ＩＳＤ条項はアメリカ資本にとって利益を阻害するような自治体の規制条例を障壁とし、国際提訴まで発展してしまうのである。
アメリカは、何でも言う事を聞く日本との国益紛争を回避したいのだ。
こうした圧力の下で、日本が地域主権改革を推進する。
つまり、県と政令市、中核市と言った自治体が、アメリカからの攻撃の的となってしまうのである。
実際に県と政令市である千葉市、中核市である船橋市と柏市は、条例に足並みを揃え、自治体の独自性は殆ど出ていないのだ。
もし、ＴＰＰに参加してしまった場合、このどこかの自治体が強い独自性を出した条例を制定してもＩＳＤ条項により、国際提訴に発展してしまう可能性がある為、アメリカ資本にとって不利益な条例は闇に葬られてしまうのである。
既に、日本でも福祉や保育、保健衛生、環境、公園、市道交通などの分野に、利益至上主義と競争原理がはびこっている事は言うまでもない。
アメリカ資本から柏市を守るためにもＴＰＰ参加は、何が何でも阻止しなければならないのである。