６月１９日（日）

６月１９日（日）
東日本大震災と原発事件から今日で、１００日が経過した。
私、内田ひろきはチェルノブイリの翌年１６歳の時から反原発闘争に決起してきた。
８月７日の柏市議選でも脱原発と自然エネルギーへの転換が争点となりそうだ。
こうした、当たり前の事を選挙選で議論する事自体、日本の政治が成熟していないと感じる。
今回の原発事件は、２つの事を物語っている。
１つ目は、情報操作と隠蔽体質の問題である。
子ども達の被曝限度量を突如、大人と同じ２０ミリシーベルトに引き上げた。
レントゲン写真ですら大人と子どもでは被曝量に違いがある。
原子力保安院や東電幹部社員の記者会見が日本の情報隠しの最たるものだろう。
インタビューで飯館村の村民が共通して答える事は「本当の事を知りたい」この一点である。
２つ目は、雇用環境と劣悪な労働条件の問題である。
事故現場で復旧に当たる多くの作業員は下請けや派遣などの労働者なのだろう。
いつも末端の労働者が危険にさらされ、劣悪な雇用条件で働いているのである。
私、内田ひろきは脱原発と自然エネルギーへの転換だけでは不十分であると考える。
金に物言う資本主義に歯止めをかけない限り、自然エネルギーで一儲けしようとする財界資本が、労働者を物のように扱う構図は変わらない。
柏市も当然だが、市町村は県と連携し、財界資本の横暴な振る舞いを規制し、労働者の権利を守る事を条例で規定するべきである。
これらと並行し、自然エネルギーの活用を政策立案する必要があるだろう。
原発は電力供給全体の２５％に留まっている。
この殆どは、眠らない経済競争のＣＭや効率化と合理化によるオートメーションの可動に用いられている。
経済競争から脱出する事で、原発はいらなくなるだろう。
この２５％の削減を庶民の暮らしに転嫁するなと言いたい。