８月２６日（日）
昨日から２日間に亘って私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学の仲間を含む１８人で、夜間中学増設運動全国交流集会に決起した。
昨年は、柏市議会議員選挙の直後で慌ただしく一昨年は、日程の調整がつかず、このところ立て続けに参加できない年が続いていた。
久しぶりに関西方面の仲間とも顔を合わす事ができた。
柏市議会議員の中では私、内田ひろきだけが唯一、公立夜間中学増設運動に係わっている。
各地の公立・自主夜間中学の生徒さんとスタッフの闘いから勇気をいただいた。
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者が２０００年の国勢調査で、柏市だけでも３ケタに上り東葛６市では、 ４ケタに達している。
この数は氷山の一角に過ぎないと言われている。
２００６年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。
２０１０年の国勢調査は就学状況調査が行われた。
今年６月に公表となった就学状況調査の結果を分析すると、義務教育未就学者の総数は減少を示しているが、若年者と中高年者の割合が大幅に増加している。
戦中戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった高齢者が、学びへの権利を奪還できないまま、無念にもこの世を去った。
行政が公立夜間中学を開設しなかった事による悲劇なのである。
現在、県内では総武沿線の市川市にしかない公立夜間中学を常磐沿線の柏市で早期に開設するべきだ。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。
集会で発言する内田ひろき