６月１０日（日）
柏市は、５月１３日（日）に行われた南部クリーンセンター地元説明会に引き続き、アミュゼ柏で市内全域を対象に地元合意を得られないまま、説明会の名を借りた報告会を強行した。
秋山市長は、南部クリーンセンターの敷地内に高濃度放射性物質が混入した焼却灰の仮保管庫建設を決断した。
結論は、敷地内に鉄筋コンクリートで固めるボックスカルバートを建設し、高濃度放射性物質が混入した焼却灰を管理する。
私、内田ひろきは仮に１００％安全だとしても、この計画には断固反対を貫く。
清掃工場の強引な押しつけに重ねた二重苦による差別構造だからである。
この地域は、かつて清掃工場の建設反対運動が激しくまき起こり、コミュニティーが二分した経緯がある。
原発事件より以前から、清掃工場に対しては敏感な地域なのである。
秋山市長の説明を聞いていると、一昨日の大飯原発再稼働を決断した野田総理の記者会見を思い出す。
柏市の説明会テクニックだけは上等なものだ。
ボックスカルバート建設の説明をした後に、ゴミ収集の変更をお願いするあり様だ。
議論はボックスカルバート建設からゴミ収集の変更へとシフトしてしまったのである。
焦点を放散する説明会テクニックは日本の政治構造を物語る。
柏市、松戸市、流山市、我孫子市と印西市、白井市、栄町で構成する印西地域環境整備組合で処分できずにいる高濃度放射性物質が混入した焼却灰の仮保管場所として、手賀沼広域下水道終末処理場の敷地が候補に挙がった。
しかし、県を交えた協議の中で、我孫子市と印西市が柏市、松戸市、流山市の焼却灰は受け入れられないと方針を転換した。
受け入れを拒まれた柏市を含む３市は、強い憤りを感じている。
この為、印西市は柔軟に受け入れの検討を開始したが、我孫子市はこの仮保管計画を白紙にするよう県に申し入れた。
原発さえなければ、近隣自治体間で、いがみ合う事はなかったのである。
東電に対し、放射能混じりの焼却灰を今すぐ引き取れと言いたい。
会場にて内田ひろき