市民公益活動１％支援事業を視察

５月１４日（月）
市民公益活動１％支援事業を導入している市川市を視察した。
県内では、八千代市でも同様の事業を行っている。
柏市の市民公益活動補助事業は団体が申請し、審査に合格した際に補助金を交付する仕組みとなっている。
これに対し、市民公益活動１％支援事業は、市民が指定した３団体へ自らが納付した市民税の１％を役所から交付する仕組みである。
事業導入以降、審査に合格した団体の平均交付額は１１万から１６万円で推移しているとの事だ。
この事業は個人市民税の枠組みだけではなく、法人市民税にも反映すべきだろうと考える。
しかし、同様な方法を利益法人に適用する事は極めて困難である。
また、現行の地方税法では加算措置を含む法人市民税の税率を市町村の判断で変更できないのだ。
どのような手段で、利益法人から資金を集め、市民公益活動の特定財源を確保するかが、市町村の腕の見せどころである。
商業の盛んな柏市では、大規模小売店に地域貢献を求める視点から、買い物で支払った金額の１％を顧客が指定した市民公益活動団体に寄付する市民活動１％支援条例を制定する事が喫緊の課題なのである。