闘う「障害」者が国会に結集

４月２６日（木）
障害者総合支援法に化けた障害者自立支援法の一部改正案が、１８日に衆議院の厚生労働委員会を民主、自民、公明の賛成多数により通過し、本日の本会議で可決した。
７００名の闘う「障害」者が国会を包囲し、抗議と糾弾の声を上げた。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
そもそも、一割負担を強いる障害者自立支援法は民主党政権のマニフェストに廃止すると謳われている。
普天間と辺野古、八ッ場ダム、消費税などと並ぶ重大な公約違反なのである。
財界と官僚は、介護保険法と障害者総合支援法の統合を企んでいるようだ。
不当にも、障害者福祉と高齢者福祉は税を充てず、保険で賄なおうとしている。
この時点で、消費増税の根拠は論理破綻しているのである。
福祉を競争原理に任せ、自由化する政策はＴＰＰ参加の先取りと言える。
連休明けから、この法案を巡る闘いは参議院の舞台に移り、攻防の最終局面を迎える。
私、内田ひろきは全国の闘う「障害」者とスクラムを組み、この悪法を闇に葬り去る決意である。