月別アーカイブ: 1月 2016

狭山事件は冤罪だ

1月24日(日) 私、内田ひろきが所属する狭山事件にとりくむ東葛住民の会の主催で、石川一雄さん夫妻を招き、再審に向けての学習会を開いた。 住民の会では毎年、夏に再審に向けての現地調査を実施している。 警察が自白強要したコースを歩き、最大の物証となっている自宅鴨居の万年筆発見現場を調査した。 万年筆は、警察による証拠ねつ造である。 現地の様子は区画整理事業によって、様変わりしている。 狭山事件とは、1963年に埼玉県狭山市で起きた女子高生殺害事件の容疑者として、被差別部落の石川一雄さん(当時24歳)が不当に逮捕された冤罪事件である。 この時代は、激しい部落差別があり、部落の子ども達も教育を奪われていた。 そこに目をつけた警察はマスコミに差別キャンペーンをひかせ、石川さんを別件逮捕し、警察のねつ造自白を強要した。 現在は国連の勧告を受け、裁判所が検察に証拠開示を求め、その一部が2010年から開示されている。 石川さんと弁護団は再審請求を続けている。 今年も裁判官と検察、弁護団による3者協議が開かれる。 各種報道の通り、昨年1月に東京高検が全ての物的証拠リストを開示した。 今年は、事実調べと再審開始を勝ち取る正念場の年となる。 冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。 地元、東葛地域では野田市で発生した幼女殺害事件において知的「障害」者の青山正さんに対する冤罪事件が起きた経緯がある。 私、内田ひろきが救援闘争に係わるこの野田事件は、物証となっている遺留品とされた鞄の写真と現在保管されている鞄とが異なる物であると言う鑑定を中心とした新証拠を用意して、いよいよ一昨年7月に再審請求した。 布川事件や足利事件を見ても警察や検察のマスコミと結託した権力乱用には大きな問題がある。 私、内田ひろきは差別と冤罪のない街づくりに努める決意である。 一昨年3月には、袴田 巖さん釈放と再審決定を勝ち取った。 袴田事件勝利の流れをバネにあらゆる冤罪事件の再審勝利を勝ち取りたいものである。 石川一雄さんと内田ひろき

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柏市視覚障害者協会創立40周年記念式典

1月15日(金) 私、内田ひろきが役員を務める柏市視覚障害者協会は、今年で創立から40周年を迎える。 記念講演では、多様性が活きる社会へをテーマに東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターの星加良司先生から話を伺った。 また、多くのボランティア・サークル団体から来賓挨拶を頂戴した。 設立当初からの会員からは、協会40年の歩みが語られた。 毎年開催している午後からの柏市視覚障害者協会の新春の集いは、創立40周年祝賀会として、協会40年の歩みにゆかりがある皆様を迎え、交流を深めた。 先輩方の苦労話と生きる知恵袋には頭が下がる思いである。 とても有意義な一時を過ごす事ができた。

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内田ひろきニュース2016年新春号

1月14日(木) 現在、配布している内田ひろきニュース2016年新春号の記事を紹介します。 <年頭に当たって> 昨年は集団的自衛権の行使を可能としてしまう安保法制や原発再稼働、TPP参加表明などが相次ぎましたが、今年は国政選挙を通じて日本の進路を修正し、憲法9条を守る大きな世論を作りたいものです。 ★☆公立夜間中学の開設を求めて★☆★ 学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者は、思いのほか多いのである。2006年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。 2010年の国勢調査は就学状況調査が行われた。 また、昨年7月には公立夜間中学の入学要件緩和に関する通知が文部科学省から示された。国会では現在、多様な教育機会確保法(仮称)を超党派の議員立法によって制定する運びとなった。 この法律は、公立夜間中学の増設についても規定している。 学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。 自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。 国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。公立夜間中学は、柏市を含む東葛地域に最低でも2校は必要だ。 この間の私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で市長は、義務教育未就学者の学びへの権利は社会が支えるべきとし、学習権保障の選択肢として公立夜間中学がある。 現任期中に、何らかの方向性を示したい旨を明らかとした。 放射能対策の今とこれから・・・ 福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。 当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。 放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。 議会での請願採択や市民要望を重く受け止めた市長は、昨年7月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。 柏市の甲状腺エコー検査助成事業では、バセドウ病と橋本病などが疑われる場合も診断の所見としている為、経過観察と二次検査の対象者がやや多く診られる。 のう胞と結節に限っては、臨床基準は福島県民健康調査に準拠している。 国は、関東ホットスポット地域においては被曝影響が想定できず、一律検診は不要との見解を示している。 柏市の甲状腺エコー検査助成事業は、震災復興特別交付税以外の国費が投じられず、本来あるべき予防原則ではなく、放射能被曝に対する不安軽減を目的として事業を実施している実情である。 柏市が、のう胞と結節に類しない所見を経過観察や二次検査として専門病院紹介等の措置を講じる事は、適切な判断である。 また、初期被曝への対応と並んで重要な点は、今後の放射能対策である。 私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で環境部長は、放射能対策を公害対策と位置づけ、長期的に経常的事業として実施する方針である旨を明らかとした。 つぶせマイナンバー制度!! 昨年の12月議会で私、内田ひろきはマイナンバー利用・特定個人情報提供条例案に反対した。 マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に12桁の番号を付けて識別する。 人権と尊厳を剥奪する制度だ。国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。 現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法と共に、労働者・民衆を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。 また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市区町村に照会をかけ、個人情報を取得する。制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。 マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界資本の思うままに個人情報が資本家・支配者の利益と市場競争原理に用いられる。 マイナンバー利用・特定個人情報提供の範囲は、所得状況や預貯金残高、保険医療情報、行政サービス利用状況、消費動向にまで及ぶ。 財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。 治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。 マイナンバー制度は、格差と貧困によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。 □□■市立病院の移転は白紙撤回を■□□ 市立病院の柏の葉移転建て替え計画は現在のところ、凍結となっている。 病院事業会計では、建て替え事業の設計委託に係る組み替え継続費が期限内に予算執行できる見通しは殆どない。 … 続きを読む

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三里塚芝山連合空港反対同盟の旗開き

1月10日(日) 私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と6人で、三里塚芝山連合空港反対同盟の旗開きに決起した。 いよいよ、市東孝雄さんを巡る裁判闘争は東京高裁での不当判決を受け、上告審に入った。 これまでの判決公判では、現地実力闘争と一体的な闘いで仮執行宣言を阻止し、三里塚闘争は決戦の時を迎える。 国は、成田空港の軍事転用に焦っている。 政府と空港会社は、騒音を撒き散らし、離着陸制限(カーフュー)の緩和による24時間空港化と新たな第三滑走路建設を画策している。 オリンピックファシズムと成田の軍事空港化をむき出しにした国策暴力を粉砕する闘いは、革命を勝ち取る闘いそのものである。 地元、柏に目を転じて見ると、国策として進められてきた柏北部開発では、農地を収奪し、既に多額の税金がゼネコン資本に吸い上げられている。 国策で農地を奪い、開発する攻撃は成田空港の建設と同じである。 また、南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、3層空域となっている。 下総基地の航空機は、地上から900m上空の範囲で飛行する。 2010年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から1200m上空まで下降し、下総基地の航空機と300mの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。 成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。 航空機の運航は、離着陸時に最も危険がある事は言うまでもない。 住民を危険にさらし、農民の生きる権利を剥奪し、農地を収奪する空港の拡張合戦には公共性の一欠けらすらないのだ。 デタラメな空港政策と真っ正面から対決し、成田空港の廃港を要求する三里塚闘争は、まさしく正義なのである。 今日の旗開きでは、次の方針を採択した。 闘争宣言から抜粋。 2016年、反対同盟は安倍政権打倒へ総決起することを宣言する。三里塚闘争50周年を迎えるこの2016年は、間違いなく歴史的な一年になる。 何よりも市東孝雄さんの農地を死守する決戦の年だ。からだを張って闘い抜いた三里塚闘争50年の真価をかけて闘いに立つ。最高裁5万人署名は、動労千葉、関西生コンをはじめとした労働組合や市民団体の協力によって1万人を突破し、賛同署名も442筆に達した。続々と賛同と署名の輪が広がっている。 最高裁の反動判決を許さない支援陣形をさらに強化・拡大しなければならない。市東さん支援の輪を全国に広げよう。農地を実力で守る人の石垣を作ろう。 安倍政権打倒へ、激突が激しさを増す沖縄・辺野古のたたかいに連帯してたたかおう。安倍政権の意を受けた最高裁は、辺野古代執行訴訟に対して市東さんの農地取り上げ判決を強行した元千葉地裁裁判官の多見谷寿郎を送り込んだ。同じく法務省は、農地法裁判控訴審で判決を書いた定塚誠裁判官を国の訴訟代理人に指名した。 これほど露骨な政治的人事があるだろうか。しかし、裏を返せば三里塚裁判で実績のある裁判官でなければ、沖縄圧殺・辺野古新基地建設は貫徹できないということだ。三里塚と沖縄が一体だと、国家権力が証明しているのだ。連日のキャンプシュワーブ・ゲート前座り込み、海上抗議闘争に連帯し、市東さんの農地死守・第3滑走路建設阻止へ全力で決起しよう! 第3滑走路計画の具体案が明らかになる中、予定地に入った住民の怒りと一体となってたたかおう。50年前と変わらない住民無視、農地破壊、環境破壊の空港建設を誰が歓迎するというのか。Bラン1000メートル延長と24時間空港化による深刻な騒音被害とあいまって、芝山町には人が住めなくなり廃村化が進むことは間違いない。正義は我にあり。「農地は命」「この地で農業を続ける」という市東さんに続く新たな農民決起を、周辺住民とともに生み出し、軍事転用のための第3滑走路計画を絶対に粉砕しよう。 戦争と改憲、弱者切り捨て、TPP推進の安倍政治を一刻も早く止めなければならない。安倍打倒が市東さんの農地を守る道だ。国会闘争、辺野古新基地阻止、反原発、そして三里塚で、力強い大衆運動を作り出し、団結して安倍打倒へ総決起しよう! 3・27全国総決起集会へ結集しよう! 7・3三里塚50周年の集いの歴史的成功を勝ち取ろう! 旗開きで発言する内田ひろき

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柏商工会議所の賀詞交歓会

1月8日(金) 柏商工会議所の賀詞交歓会に出席した。 革新無所属の私、内田ひろきは君が代の斉唱に対し、不起立で臨んだ。 冒頭の挨拶で寺嶋哲生会頭は、若手企業家のチャレンジをサポートしたいと述べた。 この視点は、定住促進にも有効な考えである。 若手企業家の育成と、柏市の地域経済と雇用を支える為、TPP参加を粉砕する闘いの強化は、待ったなしなのである。 1960年に改定した日米安保条約の二条に位置づけられる日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟を具体化したものがTPPの正体なのだ。 日本はTPP経済戦争から、直ちに離脱するべきである。 そもそも、アベノミクスとTPPは水と油の関係であり、溶け合う事のない矛盾だらけの政策でしかないと言う事である。 今日の懇親会では、楽しい時間が過ごせた。 時には、イデオロギーの違いを乗り越え、同世代で語り合う事も良いものだ。 政界入りするまで、リハビリテーションの指導員として病院に勤務していた頃を思い出す。

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謹賀新年

1月1日(金) 2016年がスタートしました。 昨年は、真夏の柏市議会議員選挙で4,187票を獲得し、トップ当選できました。 皆様のご支援とご協力に改めて感謝を申し上げます。 皆様の負託に応えられるよう、今年も頑張ってまいります。 また、市外からご支援いただいている皆様とは、柏市と同じ境遇におかれている課題の解決に向けて協力してまいります。 引き続き今期も、どの政党とも会派は構成せず、柏市議会唯一の急進左翼議員として、活動を続けてまいります。 これからの2期目4年間は、すぐに形として表れないものの、現代社会の方向を修正して、未来へ繋ぐ懸け橋となる仕組み作りが重要であると考えます。 バリアフリーについては、駅や道路などの物理的なバリアフリーだけではなく、社会的なバリアを解消する必要があります。 政策を制度に位置づける事が重要であると捉えています。 今後4年間は柏市政においても、国政においても激動の局面を迎えます。 柏市政の分野では、市立病院の建て替え問題が議論を呼んでいます。 私、内田ひろきは柏市立病院の現地建て替えに向けて頑張ります。 また、市立病院にのみならず、老朽化に伴う公共施設の更新問題が浮上しています。 身近な学校と近隣センターも、将来いつかは建て替えの時期が訪れます。 しかし、全ての公共施設を一気に建て直す事は、現実的に困難です。 まずソフト面では、ふるさと協議会を中学校区と一致するよう再編し、将来ハード面では、学校施設を建て替え、学校を拠点にした地域コミュニティーを確立する事が肝要です。 学校教育と文化・スポーツなどの生涯学習、地域コミュニティーが一つの施設で一体化できれば、世代間交流が進み、定住促進にも繋がると考えます。 今できる事は、開かれた学校づくりです。 定住環境の整備には、地元雇用の掘り起こしが不可欠です。 私、内田ひろきはこれらを具体化するための計画を提言します。 今年の4月からは、今後10年間の計画期間となる柏市第五次総合計画が動き出します 。国政の分野では、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制や原発再稼働、TPP参加表明に伴う生活破壊攻撃など、民意と空回りする強権政治が進められています。 私、内田ひろきは戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。 今年も宜しくお願い申し上げます。

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