月別アーカイブ: 3月 2011

3月31日(木)

3月31日(木) いよいよ明日から、千葉県議会議員選挙が予定通り行われる。 今回、柏市選挙区では過去に例を見ない程の激戦となりそうだ。 定数5名に対し、10名が立候補を予定している。 私、内田ひろきは吉川ひろしを応援する。 「無党派革命」と「便利さよりも安心を」を争点に訴え、選挙戦に入る。 期間中は何かとお騒がせ致しますが、選挙戦の折、どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。

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3月22日(火)

3月22日(火) 今日は、東日本大震災における被災者の救済を求める要望書を秋山市長に提出し、以下の事項を要請した。 一項) 支援要請の有無に係わらず積極的に被災者を受け入れる事 二項) 上記一項の目的を達成する為団地やアパートなど賃貸住宅の空き部屋数を早急に調査する事 三項) 安否の分からない被災者が親類にいる柏市民を支援し情報収集に協力する事 四項) 家屋や事業所が被害を受けた柏市民に財政的な支援をする事

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3月19日(土)

3月19日(土) 東北地方を襲った大震災と大津波から1週間が経過し、被害の実態が明らかになりつつある。 避難所で過ごす「障害」者の姿が報じられない為、避難生活の様子とその安否が気になる。 現地の情報が不足しているので、想像でしか述べられないが、避難生活が短期間で終わるとは思えない。 支援物資を送る市民の善意には限界がある。 政府がこうした善意に依存してはいないかと疑問を感じる。 被災地に隣接している茨城、新潟、山形、秋田、青森、千葉各県で被害の少ない市町村が避難者の受け入れをする必要があると思う。 受け入れた市町村には、国が地方交付税の加算措置を施し、国全体が被災者を救済する仕組みを作るべきである。 三宅島が噴火し、有毒な火山ガスの飛散で村民が避難した時は、東京都の市区が長期間に亘り、避難者の受け入れをした経緯がある。 しかし、幾つかの課題が指摘された。 その一つに村民が複数の市区に分散した事で、もともとのコミュニティーが途絶えてしまった例がある。 今回の震災で避難者を受け入れる場合には、被災地の小学校区単位が複数の市町村に分散しないように配慮する必要がある。 受け入れをする市町村は、早急に団地やアパートの空き部屋の数を調査するべきである。 さいたま市は、人災である福島第一原発の放射能漏れによる被害を受けた双葉町の住民を受け入れるようだ。 天災と人災に襲われた町民の不安と怒りは、頂点に達している。 だから原発はいらないのである。 私、内田ひろきはチェルノブイリの翌年16歳の時から反原発闘争に決起してきた。 早期に原子力発電所を廃炉に追い込み、化石燃料に依存しない為、自然エネルギーの活用を市民総動員で考え、持続可能な社会を創造する時なのである。

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2月25日(金)~3月18日(金)

2月25日(金)~3月18日(金) 柏市議会が開かれた。 秋山市長が初めて編成過程から係わる2011年度の当初予算案が提案された。 役所の組織も都市計画部と都市緑政部を都市部に統合し、児童家庭部を子ども部と改め、地域づくり推進部を新設した。 就任から1年4ヶ月が過ぎ、秋山市長のカラーがようやく表面化してきた。 しかし、残念な事に今議会は、昨年秋にタンを発した下水道汚職と27億円にも上る不正経理の問題に多くの時間を費やし、これらに対する議論が空中分解してしまった。 県の不正経理額は40億円である。 これに輪をかけ、柏市でも調査対象の3年間だけで27億円の不正が明るみとなった。 県の不正額を加えると税金から67億円が政官財の癒着に消えてしまったのである。 正に、議会のチェック機能が欠落していると言える。 官僚と業界の手の掌で政治が踊り遊ばれている構図は、国も柏市も同じである。 腐敗政治、腐敗行政を粉砕しなくてはならないのだ。 是非、秋山市長には官僚と業界の圧力に屈する事なく、全てを明らかにして欲しいものだ。 市長は、行政長でありまた、政治家でもある。 もし、組織防衛に走る事があれば、市民派の政治家とは呼べない。 「民の力」を掲げて当選した秋山市長の市政運営に、もう少しだけ期待してみようと思う。 次に、議会運営について触れてみたい。 今議会から、議員提出議案は自由討議となり、6月議会からは流山市議会、栄町議会、長生村議会に続き、柏市議会でも答弁者に反問権が与えられる。 2008年には、本会議で一問一答方式が導入され、昨年からはスクリーン投票が始まり、議員個々の態度表明が画面に表示できるようになった。 議会改革が少しずつ進んでいる事は間違いない。 しかし、これがパホーマンスとなってしまうのではないかと心配なのだ。 それは、議会への市民参加の場が余りにも少なく、柏市議会の民主化が閉ざされているからである。 委員会で、請願者が趣旨説明と質疑に対する答弁に立つ機会すら、与えられていないのが実態である。 また、会派に所属しない議員は税金の無駄使いをチェックするための決算審査特別委員会に所属できない。 これは、少数民意の切り捨てである。 何よりも、議会改革が制度疲労を起こす前に、議員の意識改革が必要なのではないだろうか。

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3月17日(木)

3月17日(木) 柏自主夜間中学からのお知らせ。 3月11日に発生した震災の影響により、今日から31日までを休校にします。 念の為、4月7日以降については、お問い合わせください。 (ホームページは柏自主夜間中学で検索)

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3月15日(火)

3月15日(火) 本日、逆井駅の踏切の幅員を拡げる工事が完了し、来月から供用開始となる。 完成した踏切の歩道を確認する内田ひろき 私、内田ひろきは「障害」をもつ当事者の立場からバリアフリーの地域づくりを実現します。

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3月13日(日)

3月13日(日) TPP問題の学習会に参加。 民主党政権は管首相に代わり突如、TPP参加を表明した。 私、内田ひろきはこの表明を受け、暮らしの破壊に繋がってしまうのではないかと危惧を覚えた。 1960年の日米安保改定の目的は、日米軍事同盟と並びこの間、余り触れられてこなかった第二条に示す日米経済同盟である。 TPPの実態はFTAやEPAと質が異なる。 つまり経済の仕組み自体を貿易する。 正に小泉構造改革を上回る日本改造計画であり、アメリカによる日本再占領計画と言っても過言ではないのだ。 自由競争の名の下に小規模農林漁業者や中小企業などの地場産業を崩壊させ、雇用の場を奪うTPPに反対し、地域社会を守る大きな世論のうねりを作りたい。 医療や福祉、交通、水道、郵便、教育などは生活インフラであり、これらに営利主義の市場競争原理を導入してはならない。 また、食と農の分野では食料自給率が現在の40%から14%に低下し、添加物づけ食品や遺伝子組み換え食品が食卓に並ぶ。 内需拡大そっちのけで、輸出産業だけを後押しする事はアジア各国と価格競争の泥沼にはまり込み労働者の賃金低下、非正規化を招き、340万人の雇用が失われ、格差と貧困が拡大する。 アメリカが定義づけた先進国、新興国、発展途上国のレッテルの下に世界が過酷な経済競争に突入している現代に疑問を感じる。 経済成長の美徳化とGDP神話が人々の暮らしを破壊する。 私、内田ひろきはこうした悪循環から脱出し、個人の幸せ感が尊重される持続可能な社会こそが地域産業を暖めるものであると確信している。

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3月12日(土)

3月12日(土) 昨日の東北地方太平洋沖地震から一夜が明け、被害状況が報じられるようになってきた。 地震が発生した時、たまたま宮城県に兄弟のいる方と一緒にいた。 電話が通じず、かなり不安な様子だった。 災害時には、柏市役所で被災地の状況が、掴めるようにして欲しいものだ。 私、内田ひろきは視覚に「障害」がある為、災害時の情報不足や交通網の混乱に戸惑う。 子育て中の方々や高齢者の方々も同じ不安を抱えているのかも知れない。 柏市でも公共施設の耐震補強は待ったなしである。 柏市災害時要援護者支援事業の防災福祉K-Netは、個人情報がある種の弊害となり、その機能を十分果たせず共助のコミュニティーが崩壊に追い込まれている。 柏市の防災計画を見直し、公助・共助・自助の考え方が絵に書いた餅とならないように行政と議会が一丸となる必要がある。 今回の震災で、犠牲となられた方へお悔やみを申し上げると共に被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

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