内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月２９日（金）
今日から２１日間の日程で、１２月議会の審議が始まる。
下水道事業を公営企業とする条例案や第三次補正予算案、市営住宅の管理運営を指定管理者に委託する契約の締結についてなど、１６議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は１２月５日（木）１３時から１４時。
所属する総務委員会での審議は１２月１６日（月）の予定。

柏市役所にて内田ひろき

今議会は、秋山市長が２期目に就任し、初の議会となる。
私、内田ひろきは第一次秋山市政では、市長与党として賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には、野党以上に断固として批判してきた。この政治姿勢は、第二次秋山市政でも堅持する。国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制である。
知事や市町村長は行政の執行権を有し、議会は政策の決定権を有する。
行政の長と議員を別々に選挙する地方政治の場では、行政の長は１人だけを選ぶ為、１期目の選挙より２期目の選挙の方が、支援母体が拡大する事は全国的にもよく見られる。
１人だけを選ぶ選挙制度は、国政での政権与党が地方自治を拘束してしまう実態がある。
この傾向は、国政でどの政党が政権の座に就こうとも同じである。
こうした現状の中で、１人だけを選ぶ選挙制度は弊害が大きい。
地方分権の時代にあっては、地方自治の果たすべき役割が重要である。
国にとっては必要でも柏市にとっては無駄な事業がある。
これとは逆に、国にとっては無駄でも柏市にとっては必要な事業がある。
これらの事業選別は、より身近な地方自治である柏市政の現場で実施するべきなのである。
この実現には、財源と権限を地方に移すための交渉力が問われる。
柏市単独ではできない為、多くの自治体と連携しなければならないのである。
秋山市長には、二つの交渉力を求める。
一つには、より多くの行政の長と協議を進め、柏市と同じ境遇におかれている自治体と一致結束できるための調整役となってもらう事である。
二つには、柏市にとって不要不急な国策事業にＮＯと言える勇気である。
これらの交渉力が発揮できるよう、市長を動かす事が議会の責務であると実感する。
秋山市長には、国策と闘える市政運営を強く求めるものである。

１１月２８日（木）
柏市私立幼稚園協会の主催で、柏市内３３園の私立幼稚園に通う子ども達の保護者との懇談会が開かれた。
子育て環境を巡る具体的な課題の提起を受けた。
子ども医療費助成制度や小学校に入学した時の通学路の安全対策、延長保育を受ける際の助成制度、放射能被曝から子どもを守ることなど現代の子育て事情について論議を交わした。
私、内田ひろきは視覚「障害」である事から、幼稚園の学習や行事ではいつもお客様だった。
こんな屈辱をこれからの子ども達に負わせてはならないと改めて心に誓った。
いくら税金を納めていても老後の不安、雇用の不安、子育ての不安がつきまとう。
子ども達に、柏市で次世代の子育てが安心してできる環境を作る事。
それは正に、今を生きる納税者が税金を払っていて良かったと思える柏市政を作る事なのである。
このためには不公平な税制をただし、まずは消費税を廃止に追い込む闘いが政治に問われている。

１１月２４日（日）
私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会の主催で取られてたまるか！農地・いのち「強制収用」に立ち向かう成田の農民・いまに生きる農民根性！国策への抵抗！人のつながり！シンポジウムを開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と９人で、参加した。
現地実力闘争と一体となり闘っている裁判闘争の判決公判が７月２９日に開かれ、千葉地裁は「市東孝雄さんの農地を空港会社に明け渡せ」との不当判決を下したが、仮執行宣言が付かなかった為、空港会社は焦りに焦っている。
これからは、市東孝雄さんを巡る控訴審闘争で新たなる局面に入り、三里塚闘争は決戦の時となりそうだ。
ここ数年の三里塚闘争はこれまでに増し、緊迫した情勢である。
２０１０年に千葉地裁は、現闘本部撤去の判決を下したが、仮執行宣言が付けられず、一昨年５月に東京高裁が仮執行を命じた。
つまり、現闘本部は最高裁の決定を待たずに、国策暴力によって撤去されてしまった。
この際、裁判を傍聴していた空港反対同盟の農民とその支援者に対し、不当逮捕と言う弾圧を加え、一昨年８月には深夜から空港会社は、８・６広島闘争に多くの仲間が結集したすきにコソコソと現闘本部を破壊したのである。
正に権力による民主主義への挑戦なのだ。
現闘本部の破壊攻撃は、一昨年の柏市議会議員選挙の最終日。
この攻撃と真っ正面から対決した仲間達が午後から選挙闘争に結集し、柏駅（東口）を練り歩いた事が記憶に甦る。
大変な時に駆け付けてくれた仲間達に感謝の気持ちである。
今日のシンポジウムでは、元立教大学名誉教授で農業経済学者の石原健二先生から話を伺った。

会場にて内田ひろき

講演レジュメを以下に抜粋。

農は誰のものなのか－失われた公共性を求めて

1.ＴＰＰと農業の危機

・米と農地問題－農業政策は出来事が起こってから

・閉鎖性の中の危険の向上－より一層の米の輸入

・すでに自由化されている日本の農業

２.完全自由化となる米価政策－大正の米騒動以前の状態に

・米の流通は商社の手の内に－食管法の廃止と食糧法、その改正

・なくなって行く政府の役割－備蓄は民間に、政府米に価格調整力なし

・＜米は消費者にとって高く、生産者にとって安く＞

３.建設自由のもとでの農地

・新都市計画法（1968年）と建築基準法（1970年）

・計画なき開発とその矛盾－高めの用途地域の指定

・バブルの崩壊と建設自由の到来－公共事業中心の経済運営

・阪神淡路大地震とショック・ドクトリン

・農地利用権では満足しない財界－農地取得を求める

４.消費税と農業－市民への配慮と地域を失った農業政策

三里塚の現地で空港反対集会にて
市東孝雄さんと内田ひろき

１１月２３日（土）
豊四季で２５年間、運営を続けているフリースクールゆうび小さな学園のゆうびフェスティバルに参加した。
ゆうび小さな学園は私、内田ひろきの実家のすぐ近くにある。
子ども達や青年達の活動に心を打たれた。
私、内田ひろきは視覚「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメを受け、不登校になった。
また、アスペルガー症候群の息子も学校で、同様な苦しみを負った。
当時から、ゆうびのような機関があれば私、内田ひろきも息子もさぞ、救われたのだろうと感じる。
午後からは、手作りのカレースープ、炊き込みご飯、アジフライ、やきとりをつまみに生ビールをいただきながら一時を過ごした。
通園者の皆様とスタッフ、ボランティアの方々に深く感謝を申し上げます。

ゆうび小さな学園にて内田ひろき

１１月１６日（土）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と６人で、今回で５回目となるさよなら原発東電東葛支社前デモに決起した。
南柏中央第１公園で集会を開き、前回と同様に東電東葛支社前で、抗議のシュプレヒコールを上げ、新柏駅周辺を歩き、名戸ケ谷第２公園までのデモをやり抜いた。

集会で発言する内田ひろき

私、内田ひろきは３・１１以降、反原発の立場からこの２年半を総括した。
被曝労働にみられる劣悪な環境の中で、税金だけ吸い上げられる労働者の使い捨てが露呈した。
いつも９９％の労働者・民衆が、たった１％の資本家・支配者の既得権を守るために犠牲となるのである。
放射能は、直ちに健康に影響はないと報じられる。
しかし、言い方を変えれば、いつかは健康に影響があると言う事なのだ。
言葉巧みに巧妙な手口で、民衆をだます正に、ある種のサギなのである。
アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立によって情報が封じ込められている。
大手マスコミは東電から多額の資金供給を受けている為、真実だとしても東電に都合の悪い事は報じないのである。
金が物言う資本主義が作り出した利権構造を打倒する闘いの勝利は反原発、脱原発にこそある。
反原発、脱原発の闘いは新自由主義と名ばかり民主主義を粉砕し、真の民主主義を勝ち取る闘いなのである。
原発を廃炉に追い込んだとしても電気は十分足りている。
計画停電がまやかしだった事は、火を見るより明らかなのだ。
原発事件以降、実際に関東甲信地域では、原発は１機も使用していないのだ。
一方、火力発電の原料となる液化天然ガスは多くを輸入に依存している。
日本は、電力に変えられる再生可能エネルギーをドブに捨てている。
原発を廃炉に追い込み、液化天然ガスの輸入を減らすためには、電力の地産地商が必要なのである。
ここに新たな地元雇用も産み出す事ができる。
しかし、これには一つだけ障壁がある。
本来、道路や水道管と同じように扱われる送電線を東電が独占しているのだ。
自治体が、東電から送電線を没収する事で電気料金を安価にする事もできる。
私、内田ひろきはあの悲劇を原発事故として片付けたくはないのである。
誰が何と言おうと原発事件、原発犯罪である事を強く主張する。
原発は、安全か危険かと言う概念だけではなく、国策による政治的な差別構造の上に成り立っている。
また、原発はいつでも核兵器に転用できるからなのである。
政府は、こうした原発を輸出までしようとしている。
アベノミクスによる金融緩和と円安政策は、原発を輸出しやすくするための暴挙なのである。
消費増税によって労働者・民衆からの搾取を強化し、輸出企業に課税分を還付する輸出戻し税なる仕組みは原発輸出を後押しする事になる。
そもそも、近代の日本は政策として、食料とエネルギーを輸入に依存してきた。
これが大きな誤りだったのである。
食料とエネルギーを国内自給しない限り、金融緩和と円安政策が進めば進む程、雇用は失われ格差と貧困は拡大し、物価だけが上昇してしまう。
物価が安価になると言ってＴＰＰに参加しても、食料とエネルギーの輸入は、より加速するのである。
この結果、家計の負担はより重くなる。
家計の負担を重くしておいて、やっぱり安価な原発が必要だったと言うデタラメな論理とデッチ上げ世論操作に対し、断固糾弾するものである。
反原発と反液化天然ガス輸入を達成するためには、再生可能エネルギーに転換する以外の選択肢はあり得ないのだ。
オリンピックファシズムを利用し、アメリカ、財界、マスコミによる闇の三権分立が結託して、原発事件を闇に葬ろうとしている。
公共の福祉に反するこの寝た子を起こすな思想を粉砕し、経済成長の美徳化とＧＤＰ神話を打倒する闘いが必要なのである。
原発犯罪を含む国策暴力から見えるものは、アベノミクスとＴＰＰは水と油の関係であり、溶け合う事のない矛盾だらけの政策でしかないと言う事である。

１１月１１日（月）
昨夜遅く、柏市長選挙の開票結果が出揃った。
立候補者は２名。
私、内田ひろきが応援した秋山ひろやす候補（現職）は、６１，９６０票を獲得し、当選した。
私、内田ひろきが担当した仕事は駅宣では、候補者と共に告示日に当たる１１月３日の夕方に柏（西口）と５日の夕方に柏（南口）、選挙戦折り返しに当たる６日の早朝に柏（西口）で訴えを展開した。
遊説では、選挙戦終盤に当たる８日の夕方に私、内田ひろきの地元である逆井、東逆井、逆井藤ノ台、藤心、増尾台の５地区を回った。
選挙期間中は、何かとお騒がせしました。
ご協力に感謝を申し上げます。
取り急ぎ、ご報告まで。

１１月１０日（日）
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会を野田市関宿複合センターで開催した。
東葛同和教育研究会は、結成から１１年目を迎えた。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。
日本の封建制度が生み出し、資本権力が助長した部落差別を始め、あらゆる差別を許さない大きな世論のうねりを巻き起こす事を改めて確認した。

会場にて内田ひろき

１１月９日（土）
いきいきふれあい祭りは、南部老人福祉センターで明日まで開かれる。
２階大広間では歌に踊り、逆井囃子など、さまざまなサークル団体からの発表が続く。
１階では絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売。
路上では模擬店が並び、賑わいに溢れる。
昨年には私、内田ひろきの連れ合いは地元、柏楽園町会の盆踊り仲間と舞台に上がり、柏おどりを踊った。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方々もサークル団体の発表や模擬店のボランティアとして参加する。
明日、柏市長選挙の投票を済ませてから是非、足を運んでみてください。

南部老人福祉センターにて内田ひろき

１１月３日（日）
今回の選挙は、柏の進路を決める重要な選挙である。
私、内田ひろきは４年前も応援した秋山ひろやす候補（現職）を応援する。
秋山ひろやすさんのキャッチは、選ばれる街・柏である。
行政の長も議員も２期目が結果を出す時です。
私、内田ひろきは第一次秋山市政では、市長与党として賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には野党以上に断固として批判してきた。
もし、秋山ひろやす候補が当選できた際の事になるがこの政治姿勢は、第二次秋山市政でも堅持する。
国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制である。
知事や市町村長は行政の執行権を有し、議会は政策の決定権を有する。
行政の長と議員を別々に選挙する地方政治の場では、行政の長は１人だけを選ぶ為、１期目の選挙より２期目の選挙の方が、支援母体が拡大する事は全国的にもよく見られる。
１人だけを選ぶ選挙制度は、国政での政権与党が地方自治を拘束してしまう実態がある。
この傾向は、国政でどの政党が政権の座に就こうとも同じである。
こうした現状の中で、１人だけを選ぶ選挙制度は弊害が大きい。
地方分権の時代にあっては、地方自治の果たすべき役割が重要である。
国にとっては必要でも柏市にとっては無駄な事業がある。
これとは逆に、国にとっては無駄でも柏市にとっては必要な事業がある。
これらの事業選別は、より身近な地方自治である柏市政の現場で実施するべきなのである。
この実現には、財源と権限を地方に移すための交渉力が問われる。
柏市単独ではできない為、多くの自治体と連携しなければならないのである。
秋山ひろやす候補には、二つの交渉力を求める。
一つには、より多くの行政の長と協議を進め、柏市と同じ境遇におかれている自治体と一致結束できるための調整役となってもらう事である。
二つには、柏市にとって不要不急な国策事業にＮＯと言える勇気である。
これらの交渉力が発揮できるよう、市長を動かす事が議会の責務であると実感する。
秋山ひろやす候補には、国策と闘える市政運営を強く求めるものである。
出陣式を終え午後からは、全国労働者総決起集会に決起した。
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、５，６００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
ここ数年は、エジプトやリビアなどでは民衆の力が独裁政権を打倒した。
アメリカでのデフォルトの危機は、まさしく資本主義の破綻を物語っている。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。

１０月３１日（木）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・３１大フォーラムを開催した。
集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。
私、内田ひろきは障害者自立支援法を制定する過程から反対闘争に決起してきた。
福祉は食い物でも買い物でもない。
まさしく、国と自治体が保障すべきものだ。
身体「障害」者 が介助者とトイレに行く事や聴覚「障害」者が要約筆記・手話通訳を付けて人と会話をする事また、視覚「障害」者がガイドヘルパーと外出する時など、こうした日常の当たり前な事になぜ金銭を支払わなくてはならないのだと言いたい。
この攻撃は、介護保険法の改悪により高齢者に対しても同様に仕掛けられている。
便益や契約と言った資本の論理は、新自由主義そのものである。
創ろうみんなの障害者総合福祉法と謳い、「障害」当事者の強い要求で障害者制度改革推進会議が発足し、骨格提言がまとまった。
ところが、私達抜きに私達の事を決めるなと主張してきたこの会議の骨格提言は、２割程しか反映していないのだ。
障害者総合支援法と名前だけを変え、難病患者を救済の対象にした。
しかし、障害者総合支援法による難病患者の救済は不十分であり、法の枠組みに当てはめ、お茶を濁しただけに過ぎないのだ。
この為、法の枠組みから外れてしまう難病患者が続発し、患者間での格差と分断が生まれてしまうのである。
障害者総合支援法は、施行から３年後に見直しとなる。
この局面に向けた闘いの強化が必要である事を強く感じる集会だった。

以下にアピール文を抜粋。

思い出してください。
２００９年１０月３０日の全国大フォーラムを。
日比谷公園を埋め尽くした、障害当事者、家族、支援者を前に当時の長妻厚労大臣が「障害者自立支援法の廃止」を高らかに宣言したことを。
それから４年、障害者基本法の改正、自立支援法が総合支援法に、障害者差別解消法の制定と、権利条約批准への準備は進んでいます。
しかし、国の「社会保障制度改革」の方向性は、障害を持つ当事者の思いを理解して進められているとは、到底思えません。
生活保護を切り下げれば、障害当事者をはじめ多くの人たちが、自立生活をおくることができなくなります。
予算を理由に、人の命を切りすてることは許せません。
自立支援法は、結局廃止されず名前が変わっただけで、実質的な中身の改正は3年後の見直しまで先送りにされています。
国と障害者自立支援法違憲訴訟団がかわした「基本合意」には、「介護保険優先原則の廃止」が明記されているのに、６５歳以上の障害者にはいまだに介護保険が押し付けられています。
障害当事者が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が55人の委員の総意でまとめあげた「総合福祉法・骨格提言」の中身は、黙っていては実現できないのです！
施設や病院に隔離された仲間を、地域にとりもどすため、２４時間公的介助保障の確立に向けて、今こそ声をあげましょう。
私たちの手で、私たちのための制度をつくりましょう。

私たちは１０.３１大フォーラムの火を消しません！
私たちは声をあげ続けます！
私たちは闘い続けます！
私たち抜きに私たちのことを決めるな！！

厚生労働省前で演説する内田ひろき