内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

１１月９日（月）
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
昨年１２月議会では、ホットスポットの柏市で、子どもの甲状腺エコー検査を実施して欲しいと言う請願趣旨を採択した。
請願採択を重く受け止めた市長は、３００名を対象に今年７月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。
私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で、保健所長は対象者枠を１００名追加し、４００名とする事を表明した。
先月３０日に柏市が実施している甲状腺エコー検査助成事業で、Ｂ・Ｃ判定が多く見られ、柏市保健所が補足として、Ｃ判定については、比較的見られる甲状腺の疾患が疑われる場合も含むとしていると中間発表した事に対し、波紋が投げかけられている。
柏市保健所と検査実施期間である柏市立病院が正式に発表している訳ではなく、あくまでも私、内田ひろきの政策的見地からの判断である事を予め了解いただいた上で、見解を述べるものである。
のう胞と結節に限っては、臨床基準は福島県民健康調査に準拠していると思われる。
福島県民健康調査の診断基準では、甲状腺ののう胞と結節の状態を診る為、バセドウ病と橋本病、胸腺肥大等の所見があっても診断基準から除外となる。
仮にＡ２判定としても、二次検査不要として取り扱われる。
２０１４年１２月の環境省における専門家会議での中間取りまとめでは、関東ホットスポット地域においては被曝影響が想定できず、一律検診が不要とした主旨が見解とされた。
これによって、関東ホットスポット地域の市町村が甲状腺エコー検査助成事業を実施する場合は、不当にも東日本大震災復興特別交付税以外の国費が投じられず、本来あるべき予防原則ではなく、放射能被曝に対する不安軽減を目的として事業を実施せざるを得ない実態である。
つまり、のう胞と結節に類しない所見をＣ判定（二次検査）として専門病院紹介等の措置を講じなければ、保険適用での診療が継続できず、多額の医療費が発生してしまう。
関東ホットスポット地域での甲状腺エコー検査は予防原則に基づき、原発犯罪を引き起こした国の責任において、早期に無償で実施するべきだ。

１１月８日（日）
私、内田ひろきが所属する東葛同和教育研究会の研究集会を野田市関宿複合センターで開催した。
東葛同和教育研究会は、結成から１３年目を迎えた。
東葛同和教育研究会とは、東葛地域で同和教育や解放教育、人権教育に係わる教育労働者と被差別部落に暮らす人々、部落解放運動に携わる市民が、未だに根強い部落差別を始めとするあらゆる差別を撤廃し、被差別部落の子ども達が部落出身を誇りに思える社会を形成するために活動している。
人間が暮らして行くために欠かせない食肉や皮なめし、伝統芸能などの文化を産業として位置づけてきたのが被差別部落なのである。
地元、柏と並び私、内田ひろきにとって、関宿には深い思い入れがある。
私、内田ひろきの母校は関宿高校である。
関宿高校に入学し、さまざまな「障害」をもつ仲間や外国人、被差別部落出身者など差別と抑圧を受け、同じ境遇を共にする友人達との出会いで解放研究会を立ち上げ、活動していた高校時代が懐かしく感じる。

１１月６日（金）
１ヶ月１クールで内田ひろきニュース、集会や勉強会のご案内を配布しながら定例報告をしています。
金曜日→逆井・柏（西口）
月曜日→柏（東口）・豊四季
火曜日→増尾・新柏
水曜日→南柏・北柏
木曜日→高柳・五香（東口）

逆井で演説する内田ひろき

１１月１日（日）
日比谷野外音楽堂に動労千葉や関西地区生コン支部を始めとし、５，７００人の戦闘的に闘う労働者が結集した。
反貧困、反失業、反原発、反戦、反差別の闘いは一体である。
ここ数年は、世界各国で民衆の力が独裁政権を打倒した。
一昨年のアメリカでのデフォルトの危機は、まさしく資本主義の破綻を物語っている。
今、９９％の労働者・民衆は現代版の蟹工船に乗せられてしまった。
たった１％の資本家・支配者の権力を維持するためになぜ、９９％の労働者・民衆が犠牲を負わなくてはならないのだと言いたい。
働けば働く程、暮らしが苦しくなる世の中を変える。
正に、革命情勢なのである。
今日の集会では、福島での子ども達を放射能から守る闘いや韓国民主労総の戦闘的な闘いが報告された。
全学連に結集する学生の鮮烈な決起が会場を熱くした。
あらゆる違いを乗り越え、９９％の労働者・民衆が手をつなぎ、弱肉強食の新自由主義を粉砕する歴史の転換期を迎えているのではないだろうか。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、労働者・民衆を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
戦争への道ではなく革命への道。
今日の集会で、改めて確信した私、内田ひろきの思想である。
闘争勝利の原点は、市民運動と労働運動、解放運動が互いの立ち位置を尊重し、団結を深める事にある。

１０月２９日（木）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・２９大フォーラムを開催した。
日比谷野外音楽堂での集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。

以下に集会決議文を抜粋。

私達は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（骨格提言）の完全実施を求めていきます。
障害者は今なお、隔離政策が続いていると言えます。
隔離体制と一体の構造として、家族のもとにいる障害者も、家族依存を余儀なくされ、家族の高齢化や死により、施設入所に追い込まれていく状況が続いています。
また、家族による障害者殺しも続いています。
こうした状況を１日も早く改善し、障害者が施設や病院に隔離されることなく、地域社会での生活を送るための最低限の政策を求めたのが、「骨格提言」です。
しかし現在の政策は、改悪の方向であり、私たちは強い危機感を抱かざるを得ません。
ひとつに、障害者への虐待が増え続けています。精神病院での身体拘束も増え続けています。
障害者虐待防止法は、３年後の見直しが規定されていたのにもかかわらず、厚労省はそのための検討すら進めていません。
障害者の生命をも脅かしている虐待を一刻も早く止める為に、虐待防止法の改善は急務と考え、現在対象となっていない学校や医療機関、官公署をも組み込み、虐待防止の実質的効果を持つ法改正を求めます。
次に、日本政府の対応は、障害者権利条約の存在を踏みにじるものです。
精神科病院の病棟をグループホームに転換する「地域移行型支援ホーム」を推進するなど、障害者政策委員会の反対する政策を推し進め、同委員会の存在をも踏みにじる対応を行っています。
また、精神障害者と知的障害者の委員を外しています。
権利条約の解釈をゆがめ、批判の声は無視するその態度を、私たちは決して許せません。
さらに政府は、骨格提言のみではなく、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意」をも無視して、応益負担の復活を狙っています。家事援助を個別給付制度から外し、自費購入（一部自治体の助成）に変えようとしています。
また、介護保険と同様に、利用限度額を設定しようとしています。
そして厚労省は市区町村支援事業の削減をしようとしています。
これらは、障害者から介助を受け、地域に生き生活をする権利を奪う政策です。
作業所に対しても、就労至上主義を押し付けるため、一般就労させた成果や工賃の金額によって、ますます報酬に差をつけようとしています。
障害年金制度から多くの障害者を排除していく動きもあります。
また、経済財政諮問会議では、社会保障を歳出削減の中心に位置づけています。
介護保険サービスの給付対象から、要介護１・２の人を外し、サービスを自費で購入させ、利用者負担を基本的に２割とし、ひと月当たりの支払いの限度額も引き上げる。
医療についても高齢者の窓口負担を２割に引き上げ、受診時定額負担を別途徴収する。
生活保護については、生活扶助の部分から医療費負担を行わせ、また、制度利用の更新制をも作ろうとしています。
そして、「人生の最終段階における医療の在り方の検討」という言葉で、「尊厳死」の推進を打ち出しています。
撤廃すべきと考える、障害者総合支援法の介護保険優先原則も変わらないままです。
政府は、この社会保障制度の大改悪を、２０１８年度までを集中期間として行おうとしています。
「障害者総合支援法」の改定は来年（１６年）の通常国会であり、ここでの私たちの戦いが、その後の状況をも大きく左右させていくものと考えます。
最後に、私たちは、今般の安保関連法制に絶対反対します。
安倍政権は安保関連法案＝戦争法案を強行採決しました。
戦争は、人の生きる権利を合法的に奪うものです。
そういう状況下では、病気や障害のある私たちは差別されるでしょう。
私たちが求めてきた、一人一人が尊重され、多様な生き方を認める捉え方は存在しません。
また、安保関連法制を進めることは、政府の障害者権利条約を批准し、差別解消法を施行しようとする姿勢とは相反するものです。
私たちの目指すものは、国境や民族をも超えて、ともに生きることです。

障害者団体のみなさん、市民のみなさん、戦争法の発動を許さない運動を進め、だれもがともに生きるための闘いを、より強力に、より広い連帯を作りながら闘っていきましょう。

１０月２４日（土）
光ケ丘地域ふれあいまつりは、光ケ丘地域を中心とした「障害」者福祉に取り組むＮＰＯなどが毎年この時期に開催し、今年で９回目を迎えた。
スローガンは、いろんな人がいる街はみんなが暮らしやすい街。
今日の光ケ丘地域ふれあいまつりでは、「障害」当事者が主体的に模擬店を運営していた。
「障害」の違いやイデオロギーの違いなど、あらゆる違いを乗り越え、地域で人々が暮らす大切さを改めて実感した。
手作りのカレーライス、やきとり、たこやき、フランクフルトをおいしくいただきました。
クッキーもお土産に購入しました。
食べる話ばかりになってしまいました。
主催者の皆様、楽しい一時をいただきありがとうございました。

中田学県議とチーバくんと内田ひろき

午後は、中原ふれあい防災公園隣接林で開かれた私、内田ひろきが所属するＮＰＯ法人牧場跡地の緑と環境を考える会が主催するコンサートに参加した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
毎年この時期に「のこしたいね、この林。コンサート」が開かれ、今年で１６回目となった。
蔵持智明さんのトランペットと柗井拓野さんのサックス、松本佳子さんのピアノによるコラボレーションが続いた。
林の薫りと音楽の音色が調和していた。
素晴らしい時間を過ごす事ができた。
この林を始めとした貴重な自然環境を後世に亘って守りたいものである。
これまで準備に当たって来られた皆様、ありがとうございます。

演奏者と共に内田ひろき

１０月２０日（火）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１５年合併号の記事を紹介します。

☆！☆２期目の任期がスタート☆！☆
９月１日から２期目の任期がスタートしました。
夏の柏市議会議員選挙でお示しした内田ひろき柏コミューン宣言に基づきまして、これからも日常活動と政策提言に努めてまいります。
＜＜２期目の基本姿勢＞＞
引き続き今期も、どの政党とも会派は構成せず、常任委員会の所属は総務委員会に決まりました。
これからの２期目４年間は、すぐに形として表れないものの、現代社会の方向を修正して、未来へ繋ぐ懸け橋となる仕組み作りが重要であると考えます。
バリアフリーについては、駅や道路などの物理的なバリアフリーだけではなく、社会的なバリアを解消する必要があります。
政策を制度に位置づける事が重要であると捉えています。
今後４年間は柏市政においても、国政においても激動の局面を迎えます。
柏市政の分野では、市立病院の建て替え問題が議論を呼んでいます。
私、内田ひろきは柏市立病院の現地建て替えに向けて頑張ります。
また、市立病院にのみならず、老朽化に伴う公共施設の更新問題が浮上しています。
身近な学校と近隣センターも、将来いつかは建て替えの時期が訪れます。
しかし、全ての公共施設を一気に建て直す事は、現実的に困難です。
まずソフト面では、ふるさと協議会を中学校区と一致するよう再編し、将来ハード面では、学校施設を建て替え、学校を拠点にした地域コミュニティーを確立する事が肝要です。
学校教育と文化・スポーツなどの生涯学習、地域コミュニティーが一つの施設で一体化できれば、世代間交流が進み、定住促進にも繋がると考えます。
今できる事は、開かれた学校づくりです。
定住環境の整備には、地元雇用の掘り起こしが不可欠です。
私、内田ひろきはこれらを具体化するための計画を提言します。
国政の分野では、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制や原発再稼働、ＴＰＰ参加表明に伴う生活破壊攻撃など、民意と空回りする強権政治が進められています。
私、内田ひろきは戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。

＜＜放射能被曝から子どもを守ろう！＞＞
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
昨年１２月議会では、ホットスポットの柏市で、子どもの甲状腺エコー検査を実施して欲しいと言う請願趣旨を採択した。
請願採択を重く受け止めた市長は、３００名を対象に今年７月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。
私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で、保健所長は対象者枠を１００名追加し、４００名とする事を表明した。
今後も、柏市は甲状腺エコー検査の拡充に加え、幅広い臨床検査を開始し、国に対しては、事業実施に必要な安定した財源の保障を要求するべきである。

☆★給食の全校自校方式を求めて☆★
９月議会では私、内田ひろきだけがただ１人、給食センターの経年劣化した調理器具を更新する契約を締結する議案に反対した。
柏市では、沼南地域の小中学校の給食提供は、センター方式を採用している。柏市内全ての小中学校の給食提供は、自校方式とするべきである。センター方式よりも自校方式の方が、遺伝子組み換え食品や化学合成加工食品、食品添加物の使用抑制はより徹底できる。
また、児童生徒の食物アレルギーへの配慮がしやすくなる。
給食センターの経年劣化した調理器具を更新する事は、センター方式を継続する事となり、自校方式の流れに逆行する。
沼南地域の学校給食は直ちに、センター方式から自校方式へと変更するべきである。
センター方式と言う一点集約化では、遺伝子組み換え食品や化学合成加工食品、食品添加物の使用抑制が不十分だ。
合理化と資本の利潤追求に加担し、児童生徒の食と健康を犠牲にしてはならないのである。

不可解なマイナンバー制度？？？
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に１２桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。
国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
特定秘密保護法と共に、市民を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市町村に照会をかけ、個人情報を取得する。
制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界の思うままに個人情報が資本の利益と市場競争原理に用いられる恐れがある。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
特定秘密保護法とマイナンバー制度が、ほぼ同時期にスタートしようとするファシズムに対して強く警戒するものである。
特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、マイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられているとした指摘が多い。
マイナンバー制度は、格差と貧困や権力支配によって虐げられている市民、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだとした批判が続出している。
私、内田ひろきは特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、マイナンバー制度の三大戦争立法の撤回を国に対して強く要求するものである。

１０月１８日（日）
今年で、２３周年を迎えた地元、逆井にある障害者通所福祉施設であるいずみ園のいずみ園祭に参加した。
逆井小の子ども達による吹奏楽演奏や柏市ご当地アイドルのコズミック☆倶楽部によるパフォーマンスが披露され、参加者が一体となり、心和む一時を過ごす事ができた。
手作りの焼きそば、からあげ、ソーセージ、餃子、カレーライス、パンプキンケーキを食べ歩いた。
いずみ園の通所者の皆様、スタッフの皆様ありがとうございます。

いずみ園にて内田ひろき

１０月１６日（金）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の方からお誘いをいただき、沼南老人福祉センターで開かれたいこい荘まつりに参加した。
４８畳の和室では、歌に踊り、ハーモニカ演奏や詩の朗読など、さまざまなサークル団体からの発表が続いた。
和室の外では、絵画の展示や茶道の体験また、陶芸作品や地場農産物などの販売があり、賑わいに溢れていた。
激動の時代を生きて来られた方々に、大きな感謝の気持ちを抱く一時を過ごす事ができた。
これからも長生きしていただき、貴重な体験をお聞かせください。

いこい荘にて内田ひろき

１０月１１日（日）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と６人で私、内田ひろきが事務局を務める市東さんの農地取り上げに反対する会と合流し、三里塚の農民畑で行われた空港反対集会に決起した。
いよいよ、市東孝雄さんを巡る裁判闘争は東京高裁での不当判決を受け、上告審に入った。
これまでの判決公判では、現地実力闘争と一体的な闘いで仮執行宣言を阻止し、三里塚闘争は決戦の時を迎える。
食料自給率が４０％を割り込んでいる現在、成田空港の拡張と農業を比較すると農業に公共性があるはずだ。
国は、日米軍事同盟と並ぶ日米経済同盟であるＴＰＰを推進するためにも市東孝雄さんの農地を取り上げ、成田空港を拡張しようと躍起になっている。
また、成田空港の軍事転用に焦っている。
地元、柏に目を転じて見ると、国策として進められてきた柏北部開発では、農地を収奪し、既に多額の税金がゼネコン資本に吸い上げられている。
国策で農地を奪い、開発する攻撃は成田空港の建設と同じである。
また、南部・沼南地域の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田へ向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず、柏の上空ではまだ離陸途上なのである。
航空機の運航は、離着陸時に最も危険がある事は言うまでもない。
住民を危険にさらし、農民の生きる権利を剥奪し、農地を収奪する空港の拡張合戦には公共性の一欠けらすらないのだ。
デタラメな空港政策と真っ正面から対決し、成田空港の廃港を要求する三里塚闘争は、まさしく正義なのである。
今日の集会では、次の方針を採択した。

集会宣言から抜粋。

本日の集会は、「最高裁による強制収用許すな！　第３滑走路粉砕！　安倍政権打倒！」を掲げた、重大な決意を込めた集会となった。
安倍政権は９月１９日、連日国会をとりまく数万の民衆の抗議の中、参議院本会議での戦争法案の採決を強行した。安倍に対する民衆の怒りと危機感が沸騰している今、本物の反戦闘争が求められている。
三里塚闘争は来年７月、満５０周年を迎える。半世紀にわたって軍事空港阻止を貫き、体を張ってたたかいぬいてきた。今こそ、その真価を発揮する時だ。市東さんの農地を守るたたかいは、安倍戦争政治に立ち向かう決定的たたかいだ。
市東さんの農地裁判は、６・１２東京高裁不当判決をうけ、最高裁上告審闘争へと舞台を移した。３代１００年耕し育てあげた農地は、市東さんにとって命と同じであり「お金にかえられない」大切な農地である。強制収用を許さない最高裁緊急５万人署名をあらゆる闘争現場に持ち込み、広範な市民に訴え、市東さんを支える強力な支援陣形をつくり出そう。
第３滑走路計画は９月１７日、国交省、千葉県、地元９市町、成田空港会社による「４者協議会」が開かれ具体的な動きを開始した。しかし羽田空港との競争で敗勢にある成田は、年間３０万回ある発着枠は22万回しか埋まらないばかりか、騒音下住民への騒音対策も放置したままだ。２４時間空港化とＢラン１０００メートル延長はもとより、第３滑走路計画など問題外である。何よりも反対同盟の存在とたたかいがある限り絶対に不可能だ。国交省の狙いは明らかだ。戦争法成立を背景にした軍事転用に他ならない。周辺住民とともに絶対に粉砕する。
辺野古新基地建設を阻止する沖縄のたたかいと連帯し、農地死守・実力闘争の爆発をかちとろう。川内原発２号機の再稼働が目前に迫っている。全国の原発再稼働を阻止し、すべての原発廃炉へたたかおう。福島の怒りと苦悩に寄り添い、ねばり強くたたかおう。ＴＰＰ大筋合意を許さず、締結粉砕へたたかおう。非正規職撤廃・外注化阻止のストライキに決起する動労千葉をはじめとする労働組合との連帯、安倍政治・国策・差別とたたかう全国の人々と連帯し「三里塚から世の中変える」たたかいに共に立ち上がろう。

市東孝雄さんと内田ひろき

北原鉱治さんと内田ひろき