内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

３月３日（木）
秋山市長は、柏市立病院の柏の葉移転建て替え計画を断念し、白紙撤回を表明した。
昨年８月の柏市議会議員選挙では、市立病院の柏の葉移転建て替え計画に反対する柏市医師会のご推挙を頂戴し、改選後も同会と団結して柏市当局に移転の白紙撤回を迫ってきた。
参考として、今年１月に発行した内田ひろきニュースの記事を以下に掲載します。

□□■市立病院の移転は白紙撤回を■□□
市立病院の柏の葉移転建て替え計画は現在のところ、凍結となっている。
病院事業会計では、建て替え事業の設計委託に係る組み替え継続費が期限内に予算執行できる見通しは殆どない。
２０１４年１２月議会では、柏市立病院移転建て替えを前提とする基本設計の経費組み替えを計上した病院事業会計補正予算案が強行採決され、賛成多数で可決した。
私、内田ひろきは当然に反対した。
移転であっても、現地建て替えであっても継続費の設定期間は今年度いっぱいである為、今年３月末日までに予算執行できなければ、会計上では建て替え事業が白紙に戻る。
市立病院を建て替えるためには、改めて基本設計に係る経費を予算計上する必要がある。
来年度の当初予算案を審議する３月予算議会は、２月末から始まる。
市は、この日までに２０１６年度病院事業会計当初予算案を作成しなければならない。
つまり、市長はここ数日で、移転か現地建て替えかを決断する事になる。
市立病院の柏の葉移転建て替え計画を粉砕し、現地建て替えを勝ち取る闘いは正念場に突入する。
市長は、３月議会の施政方針で、市立病院の移転を断念し、現地建て替えか、もしくは白紙撤回を表明するべきである。

２月２８日（日）
昨日から私、内田ひろきが所属する「視覚障害」者問題を考える会であるグループ・飛躍の春合宿に参加した。
飛躍は、福祉制度改悪阻止の闘いや分離教育粉砕の闘いなど「障害」者解放闘争に軸足を置き、反戦・反差別を中心に取り組んでいる。
合宿の時は「障害」者問題に限らず、さまざまな社会問題に触れている。
殆ど視覚「障害」者の長旅だが、いつも無事に帰宅する事ができる。
弱視の人に白杖を持った人が２、３人連なって歩く姿も社会啓発になっているのかも知れない。
選挙闘争では、飛躍の仲間達と怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークの皆様にも絶大なるご支援を頂戴している。
今回の合宿では、これまでに例がない程の社会保障制度改悪とどう闘うかを徹底的に討議した。
介護保険制度改悪と障害者福祉制度改悪、脳死臓器移植法、尊厳死法制化、出生前診断制度などのように、命の選別のための制度的アウシュヴィッツ政策が急激に加速している。
また、社会保障制度改悪と並行して戦争政策が仕掛けられている。
この攻撃に反撃し、社会の仕組みを変えるための新たな闘いの結集軸を作り出す事を確認した。

２月２６日（金）
今日から２６日間の日程で、３月議会の審議が始まる。
第五次総合計画の初年度に当たる２０１６年度当初予算案や全国の市町村で初となる振り込め詐欺被害防止条例案、子ども医療費助成制度にマイナンバー制度を適用する条例改正案、農業委員会委員選出方法の選挙方式を廃止して市長任命方式に変更する条例案など、４６議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は３月１４日（月）１４時から１５時。
所属する総務委員会での審議は３月１５日（火）の予定。

２月２１日（日）
今日は、２・２１止めよう！辺野古埋立て！辺野古新基地の断念を！をスローガンとする国会包囲行動に決起した。
国会周辺には、２８，０００人が結集し、シュプレヒコールを上げた。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が決起した。
辺野古新基地建設を阻止し、憲法９条改憲の既成事実ともなる集団的自衛権の行使を認めた戦争軍事法を解体に追い込まなければならないのである。
戦争軍事法を解体に追い込むためには、市民運動と労働運動の束ね役が必要である。
政治の現場である地方自治が団結し、柏の自治力を起点に柏コミューンを貫徹する事が重要だ。
戦争への道ではなく革命への道。
昨年の柏市議会議員選挙では、革新無所属の私、内田ひろきでなければ訴えられない事が一つだけありました。
それは、保守か革新かと言ったイデオロギーの違いを乗り越え、自治・コミューンを作り上げる事です。
私、内田ひろきが応援した沖縄県知事の翁長雄志さんは、保守か革新かと言ったイデオロギーの違いを乗り越え、一貫して普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設絶対反対を主張しています。
この政治姿勢こそが、自治・コミューンを作り上げる土台となるものと考えます。
昨年の選挙では、柏市医師会と宇都宮健児弁護士を始めとした多様な分野の皆様にご推挙いただきました。
身の引き締まる思いです。

国会を包囲する内田ひろき

２月１３日（土）
毎年この時期に、柏市で男女共同参画に取り組む団体が主催している市議と語ろう会に出席した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会が実行委員会に参加している。
昨年同様に、今回も市議会各会派の代表者が、１２月議会に提出された主な議案について討議する形態をとった。
これまでになく、今回は会終了後に、多くの皆様から応援の声かけやメール、電話を頂戴し、改選から半年が経過した今、改めてトップ当選したと言う実感が沸いた。
今日の日を迎えるに当たり、ご尽力いただいた市議と語ろう実行委員会の皆様、参加者の皆様ありがとうございました。

会場にて内田ひろき

２月１１日（木）
今日は私、内田ひろきが所属する「日の丸・君が代」の押しつけに反対する東葛の会主催で、学習会を開催した。
学び舎教科書で学ぶいつか来た道・戦争のできる国づくりとはをテーマに現職教員の鳥塚義和さんから、日本の近現代史を学び直す視点から現在の日本の状況を考え進むべき道について話を伺った。
歴史教科書の改ざんと道徳の教科化、オリンピックファシズムによった愛国心の強制が目に余る。
安倍政権の教育改悪で私、内田ひろきが批判する点の一つが、道徳の教科化である。
道徳を成績評価する事で、点数の下に愛国心が植え付けられる。
戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳は内心の自由に深く係わる為、成績評価する教科としては馴染まないのである。オリンピックは原発犯罪を幕引きにするだけではなく、優生思想の暴挙が労働者・民衆を虐げる。
私、内田ひろきはオリンピックとパラリンピックを断固として否定するものである。
オリンピックは優生思想を生み出し、優生思想がオリンピックを作り出す。
どの国にあっても、オリンピック自体を粉砕しない限り、この悪循環は永遠に続いてしまうのだ。
また、反オリンピックを論ずる上では優生思想だけではなく、差別と排外主義の攻撃を跳ね返さなければならないのである。
２０２０年に開催される東京オリンピックは、開催までの過程で大きなファシズムの流れが作られる。
がんばろう日本の名の下にマスコミを含む資本権力は、一人一人の個性を奪い取り、民衆を分断し、権力の側に与しようとする策動を加速させる。
この策動で、自由競争と戦争に使える命か使えない命かの選別が始まってしまう。
五つの具体的な例を挙げて論ずる。
かけられる攻撃の一つには、オリンピック開催に向けた施設整備を大儀名分とする再開発によって、野宿者を締め出し、労働者に対する搾取と分断が仕掛けられる。
二つには、スポーツを使った能力主義による序列である。
民衆同士の競争をあおり、点数と記録で国のために使える人物かどうかを選別し、使えない人物は切り捨てられる構造が作られる。
三つには、猛烈な「障害」者差別と資本権力が操作する排外主義からくるナショナリズムで、国のためにならない命が抹殺され兼ねないと言う事である。
「障害」者抹殺攻撃の準備は、オリンピック開催と合わせ、出生前診断の技術開発や脳死臓器移植法の制定などで、しくしくと進められている。
また、アジア近隣諸国の人民に対するヘイトスピーチや現実を直視しない歴史認識などは、外国人を抑圧する凶器となっている。
四つには、パラリンピックは国のために役立つ「障害」者かどうかを選別するものさしになっている事である。
パラリンピックの狙いは、観戦する民衆にがんばっている「障害」者は偉いと言う概念だけを植え付け、「障害」者を能力で縦に並べようとする事なのである。
五つには、天皇制が本格的に表舞台へ出てくる事で、完全なる国家主義が確立してしまう。
民衆統制の始まりは、身近で大多数の人が入りやすいお茶の間の話題である。
スポーツで平和の祭典とメディアが報じれば、民衆統制の入口は、簡単に切り開けてしまうのだ。
一度入ったら抜けられない身近で大多数の人が入りやすいお茶の間の話題は、またたく間に危険な方向へと舵を切る。
オリンピックの開会式出席や出場選手激励などに登場する天皇は、多くの人々にとって市民派天皇と捉えられている。
マスコミも演じられた市民派天皇を映し出す。
この裏側で、ファシズムが動き出すのである。
ファシズムは、強固な優生思想の上に成り立つ。
前述した五つの具体的な例は、ただ単に能力主義を批判しているのではなく、天皇制と一体になった国家主義、生命抹殺に依拠するファシズムを指摘するものである。
オリンピックとパラリンピックは、世界中に偏狭なナショナリズムを作り出し、国のために使える命か使えない命かを選別するための形に表れる事のない現代版のアウシュヴィッツなのである。
財界と官僚にとって、日本におけるオリンピック開催の大きな狙いは、前述した五つの具体的な例をどうどうと政治の枠組みに取り入れ、市民同士が監視し合いながら、国のために競争させる仕組みづくりを強権強行する事にある。
オリンピックを観戦する人々に感動と勇気を与えるメディア中継の裏側で、気づかぬ内に、いつの間にか現代版のアウシュヴィッツに送り込まれてしまう。
また、送り込む権力者にも成り得る。
これが、優生思想をむき出しにしたオリンピックの正体なのである。
新自由主義と復古主義を混合した右翼的な国家主義論を粉砕し、労働者・民衆のための政治を再構築しなくてはならないのである。

２月２日（火）
私、内田ひろきが所属する総務委員会で、２月１日（月）から本日までの２日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。
２月１日（月）兵庫県神戸市、防災への取り組みについて
２月２日（火）大阪府高槻市、定住促進プロモーション事業について

柏市議会には４つの常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。

・総務→財務、税務、通信、人事、契約、企画統計、広域自治、防災防犯など
・市民環境→ゴミ、環境、水道、市民活動、保険年金、広報、消費生活、国際交流など
・教育民生→文化芸術、スポーツ、教育、保育、保健衛生、医療、福祉、生活保護など
・建設経済→都市計画、交通、道路、農業、商工、雨水排水、住宅、公園など

１月２４日（日）
私、内田ひろきが所属する狭山事件にとりくむ東葛住民の会の主催で、石川一雄さん夫妻を招き、再審に向けての学習会を開いた。
住民の会では毎年、夏に再審に向けての現地調査を実施している。
警察が自白強要したコースを歩き、最大の物証となっている自宅鴨居の万年筆発見現場を調査した。
万年筆は、警察による証拠ねつ造である。
現地の様子は区画整理事業によって、様変わりしている。
狭山事件とは、１９６３年に埼玉県狭山市で起きた女子高生殺害事件の容疑者として、被差別部落の石川一雄さん（当時２４歳）が不当に逮捕された冤罪事件である。
この時代は、激しい部落差別があり、部落の子ども達も教育を奪われていた。
そこに目をつけた警察はマスコミに差別キャンペーンをひかせ、石川さんを別件逮捕し、警察のねつ造自白を強要した。
現在は国連の勧告を受け、裁判所が検察に証拠開示を求め、その一部が２０１０年から開示されている。
石川さんと弁護団は再審請求を続けている。
今年も裁判官と検察、弁護団による３者協議が開かれる。
各種報道の通り、昨年１月に東京高検が全ての物的証拠リストを開示した。
今年は、事実調べと再審開始を勝ち取る正念場の年となる。
冤罪事件は、政治的意図を持つ権力犯罪と言っても過言ではないのだ。
地元、東葛地域では野田市で発生した幼女殺害事件において知的「障害」者の青山正さんに対する冤罪事件が起きた経緯がある。
私、内田ひろきが救援闘争に係わるこの野田事件は、物証となっている遺留品とされた鞄の写真と現在保管されている鞄とが異なる物であると言う鑑定を中心とした新証拠を用意して、いよいよ一昨年７月に再審請求した。
布川事件や足利事件を見ても警察や検察のマスコミと結託した権力乱用には大きな問題がある。
私、内田ひろきは差別と冤罪のない街づくりに努める決意である。
一昨年３月には、袴田 巖さん釈放と再審決定を勝ち取った。
袴田事件勝利の流れをバネにあらゆる冤罪事件の再審勝利を勝ち取りたいものである。

石川一雄さんと内田ひろき

１月１５日（金）
私、内田ひろきが役員を務める柏市視覚障害者協会は、今年で創立から４０周年を迎える。
記念講演では、多様性が活きる社会へをテーマに東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターの星加良司先生から話を伺った。
また、多くのボランティア・サークル団体から来賓挨拶を頂戴した。
設立当初からの会員からは、協会４０年の歩みが語られた。
毎年開催している午後からの柏市視覚障害者協会の新春の集いは、創立４０周年祝賀会として、協会４０年の歩みにゆかりがある皆様を迎え、交流を深めた。
先輩方の苦労話と生きる知恵袋には頭が下がる思いである。
とても有意義な一時を過ごす事ができた。

１月１４日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１６年新春号の記事を紹介します。

＜年頭に当たって＞
昨年は集団的自衛権の行使を可能としてしまう安保法制や原発再稼働、ＴＰＰ参加表明などが相次ぎましたが、今年は国政選挙を通じて日本の進路を修正し、憲法９条を守る大きな世論を作りたいものです。

★☆公立夜間中学の開設を求めて★☆★
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者は、思いのほか多いのである。２００６年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。
２０１０年の国勢調査は就学状況調査が行われた。
また、昨年７月には公立夜間中学の入学要件緩和に関する通知が文部科学省から示された。国会では現在、多様な教育機会確保法（仮称）を超党派の議員立法によって制定する運びとなった。
この法律は、公立夜間中学の増設についても規定している。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。公立夜間中学は、柏市を含む東葛地域に最低でも２校は必要だ。
この間の私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で市長は、義務教育未就学者の学びへの権利は社会が支えるべきとし、学習権保障の選択肢として公立夜間中学がある。
現任期中に、何らかの方向性を示したい旨を明らかとした。

放射能対策の今とこれから・・・
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
議会での請願採択や市民要望を重く受け止めた市長は、昨年７月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。
柏市の甲状腺エコー検査助成事業では、バセドウ病と橋本病などが疑われる場合も診断の所見としている為、経過観察と二次検査の対象者がやや多く診られる。
のう胞と結節に限っては、臨床基準は福島県民健康調査に準拠している。
国は、関東ホットスポット地域においては被曝影響が想定できず、一律検診は不要との見解を示している。
柏市の甲状腺エコー検査助成事業は、震災復興特別交付税以外の国費が投じられず、本来あるべき予防原則ではなく、放射能被曝に対する不安軽減を目的として事業を実施している実情である。
柏市が、のう胞と結節に類しない所見を経過観察や二次検査として専門病院紹介等の措置を講じる事は、適切な判断である。
また、初期被曝への対応と並んで重要な点は、今後の放射能対策である。
私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で環境部長は、放射能対策を公害対策と位置づけ、長期的に経常的事業として実施する方針である旨を明らかとした。

つぶせマイナンバー制度！！
昨年の１２月議会で私、内田ひろきはマイナンバー利用・特定個人情報提供条例案に反対した。
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に１２桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法と共に、労働者・民衆を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市区町村に照会をかけ、個人情報を取得する。制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界資本の思うままに個人情報が資本家・支配者の利益と市場競争原理に用いられる。
マイナンバー利用・特定個人情報提供の範囲は、所得状況や預貯金残高、保険医療情報、行政サービス利用状況、消費動向にまで及ぶ。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、格差と貧困によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。

□□■市立病院の移転は白紙撤回を■□□
市立病院の柏の葉移転建て替え計画は現在のところ、凍結となっている。
病院事業会計では、建て替え事業の設計委託に係る組み替え継続費が期限内に予算執行できる見通しは殆どない。
２０１４年１２月議会では、柏市立病院移転建て替えを前提とする基本設計の経費組み替えを計上した病院事業会計補正予算案が強行採決され、賛成多数で可決した。
私、内田ひろきは当然に反対した。
移転であっても、現地建て替えであっても継続費の設定期間は今年度いっぱいである為、今年３月末日までに予算執行できなければ、会計上では建て替え事業が白紙に戻る。
市立病院を建て替えるためには、改めて基本設計に係る経費を予算計上する必要がある。
来年度の当初予算案を審議する３月予算議会は、２月末から始まる。
市は、この日までに２０１６年度病院事業会計当初予算案を作成しなければならない。
つまり、市長はここ数日で、移転か現地建て替えかを決断する事になる。
市立病院の柏の葉移転建て替え計画を粉砕し、現地建て替えを勝ち取る闘いは正念場に突入する。
市長は、３月議会の施政方針で、市立病院の移転を断念し、現地建て替えか、もしくは白紙撤回を表明するべきである。