１１月１９日（火）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２４年総括号の記事を紹介します。
☆☆来年はどんな年に☆☆
今年も残すところ僅かとなりました。
２０２４年は皆様にとってどのような年でしたでしょうか。
来たる２０２５年をより良き年とする事が政治に課せられた使命であると肝に銘じ、来年からも頑張ってまいります。
⊿⊿⊿早朝駅宣スタッフ募集⊿⊿⊿
私、内田ひろきの主な政務活動の一つに早朝駅宣があります。
早朝駅宣は平日の６時３０分から８時３０分までとし、街頭演説やビラの配布を行います。
特に、議会明けの内田ひろきニュース（市政報告）の配布には力を入れています。
その内田ひろきニュースの配布をお願いできるスタッフを募ります。
今回募集するのは１名です。
スタッフには６時に私、内田ひろきの自宅・事務所へお越しいただき、９時前後に戻ってくる流れです。
お願いする仕事は私、内田ひろきの自宅・事務所から現地までの移動、のぼり旗やマイク等の設営、ビラの配布、設営したのぼり旗やマイク等の撤収、現地から私、内田ひろきの自宅・事務所までの移動です。
私、内田ひろきは視覚「障害」者ですので、そのサポートも依頼します。
早朝駅宣スケジュールは、月曜日が柏（東口）・豊四季・柏たなか、火曜日が増尾・新柏、水曜日が南柏・北柏、木曜日が高柳・五香（東口）・柏の葉キャンパス、金曜日が逆井・柏（西口）・柏（南口）です。
賃金は報酬として、１回につき交通費込みで４，５００円をお支払いします。
私、内田ひろきの政策的見地から、柏市政の現状や課題、国策の問題点などについて広く広報したいと考えています。
応募していただける場合は、メールまたは電話でご連絡ください。
メールアドレスはhirokiuchida@jcom.home.ne.jp、自宅・事務所の電話番号は０４－７１０６－０７８８、携帯電話番号は０９０－８４５２－３９０６です。
なお、年間の内田ひろきニュースの配布活動日は８０日程度で、１回３時間です。
自動車運転免許証を所持している事を応募の条件と致します。
★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
昨年１２月から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。
転居・移転先は、柏市逆井４－２５－２４です。
これからも新事務所を拠点に私、内田ひろきの政策実現、皆様のご要望やご提言の具体化に向けて頑張ってまいります。
新しい自宅・事務所にもお気軽に足を運んでください。
私、内田ひろきの新しい自宅・事務所は、アーバンパークライン逆井駅(西口)下車徒歩８分です。
✾✾✾Xを開始✾✾✾
この度、X（旧ツイッター）を開始しました。
これまでもホームページやブログ等で情報発信してきましたが、それだけではどうしても政策や政治活動に限った記事の更新が多く、少し堅いとした指摘もありました。
また、私、内田ひろきの政策や政治活動だけにのみならず、日常活動も知っていただきたいとの思いがXを開始した背景の一つです。
Xは、より身近で親しみやすく皆様とコミュニケーションができるツールであると考えています。
これまで以上に、皆様からのご要望やご提言が柏市政に反映できるよう、Xを加え、さまざまな媒体を活用してまいりますので、多くの皆様に私、内田ひろきのX,ホームページ、ブログをご閲覧していただけるととてもありがたいです。
どうか宜しくお願いします。
・・・・・パレスチナと連帯して平和をつくろう・・・・・
イスラエルによるパレスチナへの攻撃から1年以上が経過した。
私、内田ひろきは、イスラエルに対して強く抗議するものである。
昨年の１０月７日に、パレスチナは８０年近くに亘って続いたイスラエルによる占領支配に対する抵抗闘争に立ち上がった。
私、内田ひろきはこの抵抗闘争を高く支持している。ところが、イスラエルはそれまでの占領支配を反省する事もなく、それどころかパレスチナに対するジェノサイド・大虐殺、民族浄化政策を開始してしまったのである。
イスラエルを支援しているのはアメリカ、西側諸国である。
これらの国々は直ちにイスラエル支援を停止するべきだ。
日本もアメリカと一体となってイスラエルを支持している様子が伺える。
日本は、歴史の教訓から考えると、パレスチナに連帯するべきである。
日本もかつては中国、朝鮮に対して侵略や占領支配を行っていた。
この歴史を反省すれば、当然に占領支配する国の支援などできるはずはなく、パレスチナにこそ連帯するべきなのである。
パレスチナガザ地区を含む中東における即時恒久停戦が求められている。
９月決算議会において私、内田ひろきは、パレスチナ人民に対する大虐殺の停止を求めるメッセージを発出するべきではないかと質問した。
これに対して太田市長は、「現在パレスチナ自治区ガザ地区における紛争により、今なお多くの市民が犠牲となっている。
こうした犠牲に対して私自身も憂慮していて、人道目的の即時停戦の実現が望まれるところである。
市としては、戦争の悲惨さや平和の尊さに対する意識の醸成を図るとともに、メッセージについては議会の判断なども踏まえながら検討する。」と答弁している。
太田市長は直ちにホームページ等において、イスラエルへの抗議とパレスチナとの連帯メッセージを発出するべきだ。
そもそも、日本国憲法前文では、世界の恒久平和を念願するものと読み解ける。
であるならば、立憲主義に立脚すると、日本政府はイスラエルに対して即時恒久停戦を求めないのは違憲状態にあるとも解される。
さらに日本政府はアメリカに従属し、歴史の教訓を省みず、イスラエル政府と同じ道を歩もうとしている。
日本政府はメディアと一体となって、アジア近隣諸国に対する仮想敵国脅威論を植え付けている実態が見受けられる。
また、２０２２年には、敵基地攻撃能力を保有する議論までもが始まってしまった。
これは憲法９条に違反するものである。さらに、沖縄では辺野古新基地建設が進められ、南西諸島でのミサイル基地強化が行われてしまっている。
これらには多額の税金が使われているのである。
日本は、中国を始めとするアジア近隣諸国と共生するべきなのである。
それと同時に、今、目の前で起きているパレスチナ人民への大虐殺を止める大きな世論を生み出し、イスラエルに対しては即時恒久停戦を求めるべきだ。
✿✿✿東海第二原発の再稼働阻止に向けて✿✿✿
東海第二原発は柏から約８０キロと近距離に位置する。
また、東日本大震災でも被災している老朽原発である。さらに、杜撰な防潮堤工事が露呈し、市民からの批判が相次いでいる。
こうした背景がありながらも、日本原子力発電株式会社は東海第二原発の再稼働を画策している。
これに対して太田市長は、東海第二原発も再稼働しない事が望ましいと表明し、高い評価を受けている。