パレスチナと連帯して平和をつくろう

１１月１０日（日）
イスラエルによるパレスチナへの攻撃から1年以上が経過した。
私、内田ひろきは、イスラエルに対して強く抗議するものである。
昨年の１０月７日に、パレスチナは８０年近くに亘って続いたイスラエルによる占領支配に対する抵抗闘争に立ち上がった。
私、内田ひろきはこの抵抗闘争を高く支持している。
ところが、イスラエルはそれまでの占領支配を反省する事もなく、それどころかパレスチナに対するジェノサイド・大虐殺、民族浄化政策を開始してしまったのである。
イスラエルを支援しているのはアメリカ、西側諸国である。
これらの国々は直ちにイスラエル支援を停止するべきだ。
日本もアメリカと一体となってイスラエルを支持している様子が伺える。
日本は、歴史の教訓から考えると、パレスチナに連帯するべきである。
日本もかつては中国、朝鮮に対して侵略や占領支配を行っていた。
この歴史を反省すれば、当然に占領支配する国の支援などできるはずはなく、パレスチナにこそ連帯するべきなのである。
パレスチナガザ地区を含む中東における即時恒久停戦が求められている。
９月決算議会において私、内田ひろきは、パレスチナ人民に対する大虐殺の停止を求めるメッセージを発出するべきではないかと質問した。
これに対して太田市長は、「現在パレスチナ自治区ガザ地区における紛争により、今なお多くの市民が犠牲となっている。
こうした犠牲に対して私自身も憂慮していて、人道目的の即時停戦の実現が望まれるところである。
市としては、戦争の悲惨さや平和の尊さに対する意識の醸成を図るとともに、メッセージについては議会の判断なども踏まえながら検討する。」と答弁している。
太田市長は直ちにホームページ等において、イスラエルへの抗議とパレスチナとの連帯メッセージを発出するべきだ。
そもそも、日本国憲法前文では、世界の恒久平和を念願するものと読み解ける。
であるならば、立憲主義に立脚すると、日本政府はイスラエルに対して即時恒久停戦を求めないのは違憲状態にあるとも解される。
さらに日本政府はアメリカに従属し、歴史の教訓を省みず、イスラエル政府と同じ道を歩もうとしている。日本政府はメディアと一体となって、アジア近隣諸国に対する仮想敵国脅威論を植え付けている実態が見受けられる。
また、２０２２年には、敵基地攻撃能力を保有する議論までもが始まってしまった。
これは憲法９条に違反するものである。
さらに、沖縄では辺野古新基地建設が進められ、南西諸島でのミサイル基地強化が行われてしまっている。
これらには多額の税金が使われているのである。
日本は、中国を始めとするアジア近隣諸国と共生するべきなのである。
それと同時に、今、目の前で起きているパレスチナ人民への大虐殺を止める大きな世論を生み出し、イスラエルに対しては即時恒久停戦を求めるべきだ。