４月１２日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２１年特別号の記事を紹介します。
＜＜＜あれから１０年が＞＞＞
今年であの東日本大震災と、それに伴う福島第一原発の爆発から１０年が経過しました。
これからの時代は、徹底した防災に取り組み、全ての原発を廃炉にし、安心・安全な暮らしを送りたいものです。
❖東海第二原発再稼働差し止め訴訟勝利❖
柏から８８キロと近距離にあって、東日本大震災でも被災している老朽化した東海第二原発については３月１８日、水戸地裁で再稼働差し止め勝利判決が出た。
しかし、被告である日本原電は、不当にも控訴を決めた。
となると、高裁でも再稼働差し止め勝訴判決を勝ち取る必要がある。
そうこうしている内に、予定していた再稼働の時期を超過するだろうから、東海第二原発は、実質は廃炉同然になるものと期待している。
裁判闘争を支援している私、内田ひろきとしては、まずは水戸地裁の勝利判決に喜びを感じている。
！！！学校給食のセンター構想に反対！！！
現在は自校方式で提供している学校給食を将来はセンター方式に移行しようとする策動が浮上している。
３月予算議会の冒頭、秋山市長が施政方針演説で突然、学校給食のセンター構想を打ち出した。
この構想では、市内を４ブロックに分けて、給食センターを整備する計画のようだ。
センター方式を検討するのに当たって、市教育委員会は現場の栄養士や調理員、保護者、子ども達には殆ど意見を聞いていないのだ。
柏市の多くの学校は自校方式で給食を提供し、高い評価も受けている。
自校方式であれば、アレルギー対応などにも大きく貢献できる。
私、内田ひろきは学校給食のセンター構想には反対である。
～■～ストップ巨大開発～■～
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業と柏インター西地区土地区画整理事業の２つの開発が進められようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業では補助金として、柏インター西地区土地区画整理事業では公共施設負担金として、合わせて数百億円の税金が支出されようとしている。
柏駅西口北地区再開発事業はタワーマンション構想である。私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
：：：開発よりも新型コロナウイルス感染症対策を：：：
新型コロナウイルス感染症が蔓延している今、柏市は開発に税金を投じるのではなく、PCR検査の拡充や医療体制の充実、自粛の影響に伴う地域経済対策に税金を投じるべきである。
保健所を市単独で運営している柏市としては、今後は感染リバウンド、変異ウイルス、第４波の襲来を阻止する取り組みも重要なのである。
♢♢♢なぜ相次ぐ工事の契約変更♢♢♢
柏市ではここのところ、工事の契約変更が相次いでいる。南部近隣センターリノベーション改修工事や道の駅しょうなん拡張工事、中央体育館大規模改修工事など、例を挙げるときりがない。
労務単価の上昇に伴う契約変更は、労働者の賃金アップに直結するため必要であるが、殆どの場合は、政策の変更や設計の不備が要因である。
政策の変更は、計画段階でしっかりとした調査が行われていないと言う問題がある。
また、設計段階で精査できていた事案については、市が税金で負担するのではなく、設計業者の負担とするべきだ。
私、内田ひろきは市民の利便性向上に繋がる工事や施設の老朽化に伴う改修工事の本契約議案には賛成しているが、増額となる政策の変更や設計の不備が要因となっている工事変更契約議案には反対している。
★柏市立病院の建て替え実現に向けて★
柏市健康福祉審議会からの答申では、病院建て替えの目安として、病床利用率の目標達成と小児科の入院体制の目途を立てる事が示された。
病床利用率の目標達成値は８０％となっているが、秋山市長は病床利用率８０％と言う建て替え条件は、平時における目標値であって、新型コロナウイルスの影響を受けている昨年度については、病床利用率８０％を基準にする事は妥当ではないと私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で明言している。
新型コロナウイルスの影響を考慮すると、病床利用率は目標達成値に近づいていると言える。
小児科の充実については、通常の小児科外来に加え、各種小児科専門外来が機能している。
また、月曜日から土曜日までは、小児科入院の体制が構築できた。
柏市は、市立病院の経営努力によるこれらの成果を受け止め、建て替え工事のための基本設計の早期着手を決断するべきである。
なお、市立病院は既に移転の撤回が決まっている。
＊＊３月予算議会の質疑・一般質問での主な議論＊＊
[問]
憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
[市長答弁]
憲法第９条は戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省の下、その精神的な支柱となったと考えている。
[問]
公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法については各界各層において多様な議論がなされていると認識をしているが、公務員は憲法第９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。