１０月１２日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２０年特別号の記事を紹介します。
＜激動の時代を生きる地方自治は＞
昨今では、国際的にも、国内的にも激動の時代を迎えています。
こうした情勢だからこそ、政治の現場である地方自治の役割が求められていると認識しています。
今号では、議会審議の様子を中心に記事を掲載します。
❖柏市立病院の建て替え実現に向けて❖
柏市健康福祉審議会からの答申では、建て替えの目安として、病床利用率の目標達成と小児科の入院体制の目途を立てる事が示された。
病床利用率の目標達成値は８０％となっているが、秋山市長は病床利用率８０％と言う建て替え条件は、平時における目標値であって、新型コロナウイルスの影響を受けている今年度については、病床利用率８０％を基準にする事は妥当ではないと私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で明言している。
新型コロナウイルスの影響を考慮すると、病床利用率は目標達成値に近づいていると言える。
小児科の充実については、通常の小児科外来に加え、各種小児科専門外来が機能している。
また、月曜日から土曜日までは、小児科入院の体制が構築できた。
柏市は、医療公社の努力によるこれらの成果を受け止め、建て替え工事のための基本設計の早期着手を決断するべきである。
なお、市立病院は既に移転の撤回が決まっている。
★９月決算議会の質疑・一般質問での主な議論★
[問]
公立夜間中学開設に向けて具体的な調査を開始してはどうか。
[教育長答弁]
次年度以降夜間中学の設置に関するニーズ調査に取り組むことを検討している。
必要な予算の計上に努める。
[問]
近隣センターを利用する際の減免申請書の記入は不要ではないか。
[地域づくり推進部長答弁]
新型コロナウイルス感染症対策が長期にわたった際には、状況に注目しながら、さらなる手続の簡略化も検討していく必要があると考えている。
[問]
重度心身障害者のタクシー利用券に記名式を導入したのは問題ではないか。
[保健福祉部長答弁]
視覚障害者や上肢障害の方については、自筆での記名が困難と想定されるため、氏名の記入を不要とする扱いとして配慮させていただいたところである。
♢新型コロナウイルス感染拡大で「障害」者は♢
２０２０年がスタートしてまもなく、新型コロナウイルスの発生が報じられた。
当初は、ここまでの感染拡大を想定していなかった。
「障害」者がここまで生きづらくなるとも予想していなかった。
私、内田ひろきは「全盲」の視覚「障害」者である。
新型コロナウイルス感染対策においては私、内田ひろきのような視覚「障害」者の場合は物体を触れて確認をする場面が多いので、他の人よりも頻繁に消毒や手洗いが必要となる。
つまり、感染リスクが高まってしまうと言える。
さらには、自ら無症状感染者であった場合、歩行時のサポート等を受ける際、他者と接触する場面があるので、歩行移動においては多分の気遣いが必要である。
歩行移動の際、介助者との至近距離にある状態は避けられず、歩行移動を伴う外出を自粛しなければと言う観念にさいなまれてしまう。
また、メディアでは視覚による情報が多く、インターネット上では、音声で把握するには情報過多となってしまっている実態である。
そのメディアでさえ、報道規制に基づく情報操作をしている。
ここで、世界に目を向けてみる。新型コロナウイルスによる感染が世界中に蔓延し、被害が拡大している。
既に医療崩壊したニューヨークなどの都市では、人工呼吸器や医療従事者の不足が深刻化し、現場の医療スタッフの判断で患者の選別（「トリアージ」）が行われ、高齢者や重度「障害」者には人工呼吸器を装着しなかったり、高齢者が装着している人工呼吸器を外して、より若く治療効果のある人に付け直すという事が起きている。
日本でも医療崩壊を危惧する声が高まってきており、医療従事者の間で「誰に人工呼吸器を配分するべきか」というルール作りのための議論が始まっている事に、私達「障害」者は大変な危機感を抱いている。
新型コロナウイルスの場合は、予防と予測が可能であり、感染しても数日の猶予のある点などから、突発的な自然災害などとは根本的に条件が異なっている。
何より、日本にいる私達は、海外の医療崩壊の現場から学び、迎え撃つ準備ができるはずである。
優生思想に繋がる「障害」を理由とした命の選別が推進される事がないようにして欲しいものである。
また、公共情報がアクセシブルでないために聴覚「障害」者、視覚「障害」者、知的「障害」者等に情報が迅速かつ正しく伝わらない問題や外出の自粛が課される中で、重度訪問介護の在宅勤務の活用も含めた介護サービスの柔軟な利用が不十分であって、通所事業所は閉鎖するのかどうかの瀬戸際という問題も生じている。
さらに、在宅療養する「障害」者への介護サービス等の提供継続のための支援も不十分である。
これらに係る対応と支援を国及び自治体において大至急、確実に行うべきだ。
また、作業所等の通所事業所は、緊急事態宣言が発出されて以降、開所していいのかどうなのかはその事業所の判断に委ねられていて、閉所せざるを得ない通所事業所の通所者は行き場を失ってしまう。
柏市では補正予算によって、通所事業所の感染対策に必要な物資を供給し、現在では全ての通所事業所が開所している。
しかし、通所者や家族の不安は拭えないままである。
こうした状況を招いたのは、感染症が蔓延したら福祉を後回しにするという政府の安易な施策の順位づけであって、優生思想と政策による「障害」者差別そのものであると言える。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止と福祉は両立しなければならないのである。