１０月４日（金）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１９年合併号の記事を紹介します。
！☆３期目の任期がスタート☆！
９月１日から３期目の任期がスタートしました。
夏の柏市議会議員選挙でお示しした内田ひろき柏コミューン計画に基づきまして、これからも日常活動と政策提言に努めてまいります。
＜＜３期目の基本姿勢＞＞
今期も、どの政党とも会派は構成せず、常任委員会の所属は市民環境委員会に決まりました。
これからの３期目４年間は、現代社会の方向を修正して、未来へ繋ぐ懸け橋となる仕組み作りが重要であると考えます。
バリアフリーについては、駅や道路などの物理的なバリアフリーだけではなく、社会的なバリアを解消する必要があります。
今後４年間は柏市政においても、国政においても激動の局面を迎えます。
現在、２０２１年度からの５年間を計画期間とする柏市第五次総合計画後期基本計画の策定作業が進んでいます。
柏市政の分野では、柏駅周辺巨大タワーマンション構想には反対し、緑地・水辺空間の着実な保全を強く求め、市立病院の早期現地建て替えを要求します。
さらに、甲状腺エコー検査を含めた放射能対策を充実し、犬猫殺処分ゼロの達成を求め、公立夜間中学開設に向けて協議を進めます。
引き続き、コミュニティー交通の充実で交通不便地域を解消し、バリアフリーの地域づくりを実現します。
国政の分野では、憲法９条改憲攻撃や辺野古新基地建設、原発再稼働、社会保障制度改悪、労働法制破壊など、民意に逆行する強権政治が進められています。
私、内田ひろきは戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
♢今後の秋山市政にどう臨むか♢
国政が議院内閣制であるのに対し、地方政治は二元代表制であるので、誰が市長であっても議員は、市長に対しては緊張感をもち、批判精神をもって臨む必要がある。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員であっても、これまでの秋山市政では、賛成する政策は積極的に支持し、反対する政策には野党以上に断固として批判し、反動的な議案には単独反対してきた。
この政治姿勢は、今後の秋山市政でも堅持する。
❖柏市議会の本会議中継は❖
柏市議会では、本会議の様子をインターネットで録画配信もしています。
また、市役所も視聴回数に注目しています。
皆様から頂戴したご要望やご提言を具体化するためにも、視聴回数を増やし、そこで得られた答弁を市民運動や地域活動に活用していただけるきっかけとなればありがたく思います。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は、既に録画配信となっています。
～＊～＊～＊市街地の緑地を守ろう～＊～＊～＊～
柏市には、市街地であってもまだまだ、雄大な森林や緑地、農地が残っている。
貴重な動植物が暮らし、生物多様性に満ちた森林や緑地は、人々の心を和ませてくれるだけではなく、集中豪雨の際に雨水を吸水し、周辺宅地への雨水流出を食い止めるとした水害予防にも寄与している。
柏市の住宅供給は、高層マンション建設と緑地を開発した宅地造成に依存している。
これからの住宅供給のあり方は、緑地を開発した宅地造成に依存するのではなく、空き家の建て替え、有効利活用が必要である。
現在、柏市では空き家適正管理条例に基づき、空き家の有効利活用を検討している。
また、今年度中には柏市緑の基本計画が改定となる。
柏市は、この計画に位置づけた森林や緑地を着実に保全できるよう、地権者との交渉を続け、市民との協働に努めるべきである。
▲▽▲▽東海第二原発の再稼働に反対▲▽▲▽
昨年１１月７日、原子力規制委員会は、東海第二原発の運転延長を認めてしまった。
柏から８８キロと近距離にある東海第二原発は、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型で、東日本大震災では辛うじて津波被害から免れ、危機一髪で重大事態を回避した危険な状況でありながら、現在の規制基準では運転開始から４０年が経過している老朽化した東海第二原発であっても、２０年の運転延長が可能となってしまう。
２０１１年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発の爆発によって、柏市を含む千葉県と茨城県の多くの市町村も、甚大な放射能被害にあった。
また、昨今の研究によると、将来の地震発生率も高くなっている。
こうした経緯からも、東海第二原発の２０年運転延長は認められるはずはないのである。
柏から８８キロと近距離にある東海第二原発は廃炉に追い込みたいものだ。
柏市は千葉県と茨城県の市町村と連携し、東海第二原発の再稼働に反対を表明するべきである。
？・？会計年度任用職員制度は問題だらけ？・？
２０２０年度から導入となる会計年度任用職員制度は、自治体の臨時職員と非常勤一般職に対して、僅かな待遇改善でお茶を濁すだけのものである。
会計年度任用職員に移行しても、１年ごとの契約更新には変わりはなく、最長５年間しか継続任用できず、５年間働いた後に再任用されても、一定以上は時給単価が上がらない。
また、任期付一般職職員制度は、管理職を含め、数年の任期を定めて公務員としての業務を担うものである。
この両制度の組み合わせに伴う公務員の将来的な総非正規化、低賃金化に警戒している。
民間労働者と公務員の非正規化・低賃金化合戦を阻止しなければならないのだ。