６月２２日（水）
参議院議員選挙の公示日に当たる本日、柏市議会では６月定例議会が会期末を迎えた。
今議会では、中原ふれあい防災公園隣接林公有地化に向けた議論が一つの争点となった。
柏市の中原ふれあい防災公園隣接林公有地化に危機が迫っている。
今、とても切迫している。
地域住民がボランティアで１５年間守ってきた中原ふれあい防災公園隣接林が住宅開発業者の手によって、今にも伐採されようとしている。
市民は、貴重な動植物が暮らし、生物多様性に満ちたこの林を守るために、１１００万円の市民基金を積み立てている。
秋山市長は、十分な交渉や手立てを講じないまま、宅地化を容認してしまいそうな実態であったが、このところまた少しずつ樹林地保全に向けての意欲を示し始めている。
この林を守り、緑地広場として公有地化を求めるための緊急現地署名活動を継続している。
私、内田ひろきが所属する牧場跡地の緑と環境を考える会の有志によって、南柏駅と新柏駅、増尾駅で緊急街頭署名活動を実施した。
街頭署名活動では、１００筆があっと言う間に集まる。
そもそも、この林は柏市が緑地広場として整備する計画だった。
昨年、１２月に市は不動産鑑定を実施し、用地を取得する準備に入った。
ところが、年が明けてから住宅開発業者が、市の不動産鑑定価格を上回る額で宅地造成を前提とした用地取得を地権者に申し出た。
用地取得は困難としていた柏市がその後、既に売却実績がある事から、市が再取得しようと試みた。
しかし、住宅開発業者はこれに難色を示している。
住宅開発業者は４月１８日、開発許可に必要な申請事前協議手続き（計画協議）の為、柏市役所を訪問している。
この林を始めとした貴重な自然環境を後世に亘って守りたいものである。
６月１４日の質疑・一般質問で私、内田ひろきはこの課題を長く担当してきた石黒副市長の見解を求めた。
質疑・一般質問の議論は次の通りです。
問） 中原ふれあい防災公園隣接林公有地化と保全に向けて住宅開発業者と協議するべきではないか
答） 中原ふれあい防災公園隣接林公有地化と保全に向け住宅開発業者と協議するべきではないかとのご質問についてお答え致します。
中原ふれあい防災公園隣接林は、市街地に残る貴重な樹林地である事から、平成２１年６月に策定した柏市緑の基本計画において、拠点の緑として位置づけており、地元の皆様からの保全に向けた強い要望を受け、地権者の方と交渉を重ねてまいりましたが、最終的には合意が図れず、民間事業者に売却されたものです。
民間事業者に売却された後も、協議の場を持ち、協議してまいりましたが、やはり合意には至りませんでした。
これまで樹林地を公有地化し、保全を求める地元の皆様の声として、本年５月３１日までに１６，０００筆を超える署名と、地元の皆様を始め多くの方々から昨年３月までに１，１００万円を超える寄附をいただいております事、大変重く受け止めております。
こうした地元の皆様の樹林地を保全したいと言う強い想いは、市としても同じでございますが、現在保全に関しては厳しい状況にある事をご理解いただきたいと思います。
なお、今後も機会を捉えて皆様の声を民間業者にお伝えしていくと共に、市としましても引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。