６月１７日（金）
今日の審議では柏市職員自己啓発休業制度を新設する条例案について、反対する立場から論議を深めた。
この条例案は、柏市職員が学業や国際貢献活動を目的とする場合に、条件に応じて無給で最大３年間の休暇を認めようとするものである。
職員の研修を自己責任とするものに過ぎない。
家庭環境などで、給与保障が必要な職員や長期間不在とできない事情で、国際貢献活動が困難な職員は自己啓発の機会を失う。
職員間で条件格差が生じる市役所では、住民本位の行政サービスが提供できるはずはないのだ。
また、国際貢献の名の下に、軍事的な国際協力意識が誘発され兼ねないのだ。
住民本位の行政サービスを提供するためには、職員の資質向上と研修保障を行政の責任で遂行するべきである。
休業補償制度は、育児休暇や介護休暇の拡充にこそ用いるべきなのである。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。
（１）柏市職員自己啓発休業制度を新設する条例案について
（２）消防司令事務を広域化する事の同意について