総務委員会

12月14日(月)
今日の審議では柏市第五次総合計画基本構想、マイナンバー利用・特定個人情報提供条例案について集中審議に臨んだ。
第五次総合計画基本構想は今後10年間で、柏市が取り組む施策の方向性と10年後における柏市の未来予想図を描く重要な計画である。
特に、10年間を前期と後期に分けた5年間の基本計画では、子育てや福祉、教育、コミュニティーづくり、街づくり、環境衛生、保健医療などの施策の具体化を模索している。
私、内田ひろきは第五次総合計画基本構想に賛成した。
他方、マイナンバー利用・特定個人情報提供条例案には反対した。
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に12桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。
国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法と共に、労働者・民衆を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市区町村に照会をかけ、個人情報を取得する。
制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界資本の思うままに個人情報が資本家・支配者の利益と市場競争原理に用いられる。
マイナンバー利用・特定個人情報提供の範囲は、所得状況や預貯金残高、保険医療情報、行政サービス利用状況、消費動向にまで及ぶ。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
治安弾圧の法制化でもある特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、赤紙発行リストに転用できるマイナンバー制度によって、労働者・民衆を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、格差と貧困や権力支配によって虐げられている労働者・民衆、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
戦争への道ではなく革命への道。
未来を創る新しい安保闘争が始まった。
今日の審議で、改めて確信した私、内田ひろきの思想である。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

(1)柏市第五次総合計画基本構想について
(2)マイナンバー利用・特定個人情報提供条例案について
(3)任期付一般職職員を採用する条例改正案について
(4)戦争立法問題について

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