１０月２９日（木）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・２９大フォーラムを開催した。
日比谷野外音楽堂での集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。
以下に集会決議文を抜粋。
私達は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（骨格提言）の完全実施を求めていきます。
障害者は今なお、隔離政策が続いていると言えます。
隔離体制と一体の構造として、家族のもとにいる障害者も、家族依存を余儀なくされ、家族の高齢化や死により、施設入所に追い込まれていく状況が続いています。
また、家族による障害者殺しも続いています。
こうした状況を１日も早く改善し、障害者が施設や病院に隔離されることなく、地域社会での生活を送るための最低限の政策を求めたのが、「骨格提言」です。
しかし現在の政策は、改悪の方向であり、私たちは強い危機感を抱かざるを得ません。
ひとつに、障害者への虐待が増え続けています。精神病院での身体拘束も増え続けています。
障害者虐待防止法は、３年後の見直しが規定されていたのにもかかわらず、厚労省はそのための検討すら進めていません。
障害者の生命をも脅かしている虐待を一刻も早く止める為に、虐待防止法の改善は急務と考え、現在対象となっていない学校や医療機関、官公署をも組み込み、虐待防止の実質的効果を持つ法改正を求めます。
次に、日本政府の対応は、障害者権利条約の存在を踏みにじるものです。
精神科病院の病棟をグループホームに転換する「地域移行型支援ホーム」を推進するなど、障害者政策委員会の反対する政策を推し進め、同委員会の存在をも踏みにじる対応を行っています。
また、精神障害者と知的障害者の委員を外しています。
権利条約の解釈をゆがめ、批判の声は無視するその態度を、私たちは決して許せません。
さらに政府は、骨格提言のみではなく、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意」をも無視して、応益負担の復活を狙っています。家事援助を個別給付制度から外し、自費購入（一部自治体の助成）に変えようとしています。
また、介護保険と同様に、利用限度額を設定しようとしています。
そして厚労省は市区町村支援事業の削減をしようとしています。
これらは、障害者から介助を受け、地域に生き生活をする権利を奪う政策です。
作業所に対しても、就労至上主義を押し付けるため、一般就労させた成果や工賃の金額によって、ますます報酬に差をつけようとしています。
障害年金制度から多くの障害者を排除していく動きもあります。
また、経済財政諮問会議では、社会保障を歳出削減の中心に位置づけています。
介護保険サービスの給付対象から、要介護１・２の人を外し、サービスを自費で購入させ、利用者負担を基本的に２割とし、ひと月当たりの支払いの限度額も引き上げる。
医療についても高齢者の窓口負担を２割に引き上げ、受診時定額負担を別途徴収する。
生活保護については、生活扶助の部分から医療費負担を行わせ、また、制度利用の更新制をも作ろうとしています。
そして、「人生の最終段階における医療の在り方の検討」という言葉で、「尊厳死」の推進を打ち出しています。
撤廃すべきと考える、障害者総合支援法の介護保険優先原則も変わらないままです。
政府は、この社会保障制度の大改悪を、２０１８年度までを集中期間として行おうとしています。
「障害者総合支援法」の改定は来年（１６年）の通常国会であり、ここでの私たちの戦いが、その後の状況をも大きく左右させていくものと考えます。
最後に、私たちは、今般の安保関連法制に絶対反対します。
安倍政権は安保関連法案＝戦争法案を強行採決しました。
戦争は、人の生きる権利を合法的に奪うものです。
そういう状況下では、病気や障害のある私たちは差別されるでしょう。
私たちが求めてきた、一人一人が尊重され、多様な生き方を認める捉え方は存在しません。
また、安保関連法制を進めることは、政府の障害者権利条約を批准し、差別解消法を施行しようとする姿勢とは相反するものです。
私たちの目指すものは、国境や民族をも超えて、ともに生きることです。
障害者団体のみなさん、市民のみなさん、戦争法の発動を許さない運動を進め、だれもがともに生きるための闘いを、より強力に、より広い連帯を作りながら闘っていきましょう。