１０月２０日（火）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１５年合併号の記事を紹介します。
☆！☆２期目の任期がスタート☆！☆
９月１日から２期目の任期がスタートしました。
夏の柏市議会議員選挙でお示しした内田ひろき柏コミューン宣言に基づきまして、これからも日常活動と政策提言に努めてまいります。
＜＜２期目の基本姿勢＞＞
引き続き今期も、どの政党とも会派は構成せず、常任委員会の所属は総務委員会に決まりました。
これからの２期目４年間は、すぐに形として表れないものの、現代社会の方向を修正して、未来へ繋ぐ懸け橋となる仕組み作りが重要であると考えます。
バリアフリーについては、駅や道路などの物理的なバリアフリーだけではなく、社会的なバリアを解消する必要があります。
政策を制度に位置づける事が重要であると捉えています。
今後４年間は柏市政においても、国政においても激動の局面を迎えます。
柏市政の分野では、市立病院の建て替え問題が議論を呼んでいます。
私、内田ひろきは柏市立病院の現地建て替えに向けて頑張ります。
また、市立病院にのみならず、老朽化に伴う公共施設の更新問題が浮上しています。
身近な学校と近隣センターも、将来いつかは建て替えの時期が訪れます。
しかし、全ての公共施設を一気に建て直す事は、現実的に困難です。
まずソフト面では、ふるさと協議会を中学校区と一致するよう再編し、将来ハード面では、学校施設を建て替え、学校を拠点にした地域コミュニティーを確立する事が肝要です。
学校教育と文化・スポーツなどの生涯学習、地域コミュニティーが一つの施設で一体化できれば、世代間交流が進み、定住促進にも繋がると考えます。
今できる事は、開かれた学校づくりです。
定住環境の整備には、地元雇用の掘り起こしが不可欠です。
私、内田ひろきはこれらを具体化するための計画を提言します。
国政の分野では、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制や原発再稼働、ＴＰＰ参加表明に伴う生活破壊攻撃など、民意と空回りする強権政治が進められています。
私、内田ひろきは戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張ります。
＜＜放射能被曝から子どもを守ろう！＞＞
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
昨年１２月議会では、ホットスポットの柏市で、子どもの甲状腺エコー検査を実施して欲しいと言う請願趣旨を採択した。
請願採択を重く受け止めた市長は、３００名を対象に今年７月から甲状腺エコー検査への助成事業を開始した。
私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で、保健所長は対象者枠を１００名追加し、４００名とする事を表明した。
今後も、柏市は甲状腺エコー検査の拡充に加え、幅広い臨床検査を開始し、国に対しては、事業実施に必要な安定した財源の保障を要求するべきである。
☆★給食の全校自校方式を求めて☆★
９月議会では私、内田ひろきだけがただ１人、給食センターの経年劣化した調理器具を更新する契約を締結する議案に反対した。
柏市では、沼南地域の小中学校の給食提供は、センター方式を採用している。柏市内全ての小中学校の給食提供は、自校方式とするべきである。センター方式よりも自校方式の方が、遺伝子組み換え食品や化学合成加工食品、食品添加物の使用抑制はより徹底できる。
また、児童生徒の食物アレルギーへの配慮がしやすくなる。
給食センターの経年劣化した調理器具を更新する事は、センター方式を継続する事となり、自校方式の流れに逆行する。
沼南地域の学校給食は直ちに、センター方式から自校方式へと変更するべきである。
センター方式と言う一点集約化では、遺伝子組み換え食品や化学合成加工食品、食品添加物の使用抑制が不十分だ。
合理化と資本の利潤追求に加担し、児童生徒の食と健康を犠牲にしてはならないのである。
不可解なマイナンバー制度？？？
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に１２桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。
国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
特定秘密保護法と共に、市民を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市町村に照会をかけ、個人情報を取得する。
制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界の思うままに個人情報が資本の利益と市場競争原理に用いられる恐れがある。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
特定秘密保護法とマイナンバー制度が、ほぼ同時期にスタートしようとするファシズムに対して強く警戒するものである。
特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、マイナンバー制度によって、市民を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられているとした指摘が多い。
マイナンバー制度は、格差と貧困や権力支配によって虐げられている市民、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだとした批判が続出している。
私、内田ひろきは特定秘密保護法と集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、マイナンバー制度の三大戦争立法の撤回を国に対して強く要求するものである。