１月１４日（水）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１５年新春号の記事を紹介します。
＊＊＊年頭に当たって＊＊＊
昨年は辺野古基地建設着工の動きや原発再稼働容認、特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使容認などが相次ぎましたが、今年は日本の進路を修正し、憲法９条を守る大きな世論を作りたいものです。
◇◆柏市立病院はどこへ・・・◆◇
私、内田ひろきは市立病院の柏の葉移転建設案には絶対反対である。
市長は住民説明会の場で、新しい場所で新しい病院を目指したい。
医師の確保においても、実現性が高い柏の葉移転建設案を選びたいと述べている。
また、現在地に内科と整形外科を中心とした診療所を残し、新しい病院と何らかの交通手段で結ぶとも述べている。
しかし、市立病院は政策医療である為、現在地での建て替えが必要だ。
市立病院を柏の葉地域に移転すると現在地から二次救急医療が消えてしまう。
柏の葉地域に移転して建設するためには、疑問だらけの北部開発による区画整理事業地から新たに用地を取得する為、２４億円以上の費用がかさむ。
柏の葉移転建設案に決定した場合に市長は、その財源として市債の発行も考えているようだ。
このままでは、北部開発や南部クリーンセンターの建設で多額の借金をした二の舞となってしまうのである。
移転に係る総事業費全体で１５０億円以上を支出する為、柏市全域から異議を唱える事が重要だ。
昨年１２月議会では、柏市立病院移転建て替えを前提とする基本設計の経費組み替えを計上した病院事業会計補正予算案を審議した。
賛成議員が１８名で私、内田ひろきを含む反対議員が１５名となり、賛成多数で可決成立した。
財政部長の答弁によると、同予算案は３月議会での補正でも、問題は生じないとの事である。
市長はなぜ、ここまで焦って移転のための既成事実を作ろうとするのか、不可解な点が多く残る。
市立病院が現在地にある事で、柏市には隣接市を含めて救急告示指定病院の内、比較的高度な医療を提供できる二次救急医療機関が概ね均等に分布している。
特に消化器と循環器、脳神経の分野では救急医療ネットワークが確立している。
二次救急医療機関は、どこか一つでも移転や廃院となると市内全域の救急医療ネットワークに穴が空いてしまう。
救急搬送時間がかかればかかる程、患者の予後に影響が及び、救命率も低下する。
市立病院を柏の葉に移転してしまうと将来、柏市の救急医療に禍根を残し兼ねないのである。
＜＜放射能被曝から子どもを守ろう！＞＞
福島第一原発が爆発した直後、放射性プルームが柏市を通過した。
当時は情報が隠され、国と市の対応が不十分だった為、子ども達は外で遊んでいた。
放射性ヨウ素による子どもの初期被曝については、甲状腺エコー検査が必要である。
昨年１２月議会では、ホットスポットの柏市で、子どもの甲状腺エコー検査を実施して欲しいと言う請願趣旨を審議した。
紹介議員である私、内田ひろきを含む賛成議員が３３名で反対議員が１名となり、賛成多数で採択した。
請願採択を重く受け止め、調査研究に着手してもらいたいと市長に期待するものである。
☆★☆公立夜間中学が必要だ☆★☆
学齢期に学ぶ事ができなかった義務教育未就学者は、思いのほか多いのである。
２００６年には、日弁連が国や自治体に対し、義務教育を受けられなかった市民を救済すべきとした意見書を決議した。２０１０年の国勢調査は就学状況調査が行われた。
２０１２年６月に公表となった就学状況調査の結果を分析すると、義務教育未就学者の総数は減少を示しているが、若年者と中高年者の割合が大幅に増加している。
戦中戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった高齢者が、学びへの権利を奪還できないまま、無念にもこの世を去った。
行政が公立夜間中学を開設しなかった事による悲劇なのである。
現在、県内では総武沿線の市川市にしかない公立夜間中学を常磐沿線の柏市で早期に開設するべきだ。
学びの場を市民が提供する自主夜間中学と車の両輪となる学びへの権利を行政が保障する公立夜間中学との連携が必要なのである。
自主夜間中学と公立夜間中学では、役割分担が確立している。
国策や自治体施策の不備により、学びを奪われ犠牲となった義務教育不就学者、未修了者の学びへの権利は、公立夜間中学でなければ保障できないのである。
この間の私、内田ひろきの質疑・一般質問に対する答弁で市長は、義務教育未就学者の学びへの権利は社会が支えるべきとし、学習権保障の選択肢として公立夜間中学がある。
現任期中に、学習権保障施策を講じたい旨を明らかとした。
☆／空港の拡張合戦に反対☆／
国土交通省は、現状でも機能している成田空港の離発着枠を３０万回にし、第三滑走路までも建設しようとしている。
この為、三里塚の農民である市東孝雄さんの農地は、かつての大木よねさんの農地が強制収用された時と同じように取り上げられようとしている。
しかも、農民と農地を守るための農地法の解釈を歪め、農地収奪が成されようとしている実態である。
食料自給率が４０％を割り込んでいる現在、成田空港の拡張と農業を比較すると農業に公共性があるはずだ。
また、柏市の上空は空港の拡張合戦に伴い、３層空域となっている。
下総基地の航空機は、地上から９００ｍ上空の範囲で飛行する。
２０１０年に羽田空港第四滑走路が供用開始となってからは、南風時に羽田に向かう航空機が地上から１２００ｍ上空まで下降し、下総基地の航空機と３００ｍの高度差にまで接近し、着陸態勢に入る。
成田空港を飛び立つ韓国便の全部とヨーロッパ便の一部は、気流に乗り切れず柏の上空ではまだ、離陸途上なのである。
航空機の運航は、離着陸時に最も危険がある事は言うまでもない。
柏市民にとって、成田空港の拡張は、対岸の火事ではないのである。
私、内田ひろきの質疑・一般質問の中で柏市上空を空域とする空港の拡張問題について取り上げ、３層空域の危険性を指摘した。
これに対して企画部長は、３層空域における成田空港の３０万回離発着化に伴う柏市における影響と第三滑走路計画を注視したいと答弁した。