１２月１２日（金）
今日の審議ではマイナンバー制度の開始に伴う住民記録システム整備のサーバー契約に対する論議を深めた。
マイナンバー制度は社会保障と税を一元管理し、住民の申請手続きを簡素化するとした名目で、個人に１２桁の番号を付けて識別する。
人権と尊厳を剥奪する制度だ。
国家権力が個人情報を取得し、管理する制度は民衆統制のための凶器のようなものである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法と共に、労働者・民衆を分断と孤立に追い込み兼ねない制度なのだ。
また、マイナンバー制度では警察が犯罪捜査の際、市区町村に照会をかけ、個人情報を取得する。
制度の運用を誤ると、冤罪や治安弾圧の引き金となってしまうのである。
マイナンバー制度は、さらなる監視社会をもたらすだけではなく、将来的な制度の規制緩和によって、財界資本の思うままに個人情報が資本家・支配者の利益と市場競争原理に用いられる恐れがある。
財界の画策が濃厚なマイナンバー制度の問題は、個人情報の漏えいだけに留まらないのだ。
特定秘密保護法とマイナンバー制度が、ほぼ同時期にスタートしようとするファシズムに対して強く警戒するものである。
特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認、マイナンバー制度によって、労働者・民衆を戦争に動員しようとする策動攻撃が仕掛けられている。
マイナンバー制度は、利息までも搾取する奨学金の返済で虐げられている若者達を経済的徴兵制にかりだす赤紙発行リストのようなものだ。
戦争への道ではなく革命への道。
今日の審議で、改めて確信した私、内田ひろきの思想である。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。
（１）最高裁判所裁判官の国民審査について
（２）マイナンバー制度の開始に伴う住民記録システム整備について
（３）議員・市長等特別職の賞与を増額するための条例改正案について
（４）職員の賞与を増額するための条例改正案について
（５）行政書士の業務範囲について