７月２３日（水）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１４年特別号の記事を紹介します。
＊＊＊政策の実現に向けて頑張ります＊＊＊
１年間に４回の定例議会が開かれます。
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任し、今議会でこの４回を３順しました。
今号では６月定例議会の質疑・一般質問での審議概要を２面にかけて掲載します。
◆◇◆質疑・一般質問の審議概要◆◇◆
６月定例議会で私、内田ひろきが市長部局と交わした議論の一部を紹介します。
市長の政治姿勢について
問）義務教育未就学者の学習権保障に当たっては公立夜間中学の開設を一つの選択肢とし、現任期中に何らかの方向性を示す意向でいるか
市長）さまざまな事情で義務教育が終了できなかった方々に対して社会が支えて行く必要があると言う私の見解は現在も変わっていない。
市川市のような公立夜間中学と言う方法も選択肢の一つであるとの認識については現在も変わりはない。
現在の任期中に何らかの見解をお示しできるよう、引き続き努力してまいりたいと考えている。
第五次総合計画の策定について
問）これまでと同様な計画期間は見直しするべきと考えるがどうか
市長）次期総合計画では現計画期間を５年程短縮し、１０年とする方向で考えている。
問）計画策定に関する市民意識調査で特に着目する点は何か
企画部長）総合計画に関する市民意識調査につきましては、多種多様な市民の皆様の御意見をお伺いして行きたいと思っている。
また、より詳細な御意見を伺う事ができるよう、自由回答欄も実施する予定で準備を進める。
問）放射能対策が計画に位置づけられるよう協議して欲しいがどうか
環境部長）放射能対策については、廃棄物政策や地球温暖化対策など環境部が所管する他の重要施策と同様、総合計画での位置づけにつきましても必要な協議をして行く。
北部東地区の区画整理について
問）大室地区の区域除外に係るこれまでの経過整理を求める
都市部長）ＵＲによる大室東地区の権利者を対象にした意向調査が２０１１年１０月から１２月にかけて実施された。
事業に対する賛否は、区画整理による事業継続賛成者が６割、反対や見直しを求める方が４割となっていた。
この調査結果を受け、ＵＲとの調整を重ねた結果、２０１２年に縮小区域の権利者への説明や今後の街づくりに関する事業協力を要請し、事業区域の縮小を容認したところである。
ＵＲでは２０１２年１０月から２０１３年１月までの間に計１０回の事業縮小に関する説明会を実施している。
柏市では２０１３年５月に大室地区の権利者への説明会を実施し、大室地区の権利者の方々との区域除外後の街づくりに関する意見交換の場として検討会を設ける事とした。
この間ＵＲは、２０１３年９月に施行区域縮小に関する事業計画変更の説明会を４回実施し、現在手続きを進めているところである。
ＵＲからは、今年の９月ごろには事業認可変更がされる予定と聞いている。
このような経緯を経まして、５月に都市計画決定に係る土地区画整理事業区域の変更ならびに地区計画の決定の手続きに伴う説明会を実施させていただいている。
今後は、土地区画整理事業区域等の変更ならびに地区計画の決定に向けて法定手続きを進めると共に、区域内における農業継続希望の方々に生産緑地の追加指定も行う予定である。
動物愛護・管理条例について
問）動物愛護ふれあいセンターの機能と殺処分ゼロを目標とする旨の理念を明文化する必要はないのか
保健所長）動物愛護ふれあいセンターでの収容動物を命あるものとして重く受けとめ、殺処分数ゼロを目標に、できる限り生きる機会を多く与えられる運営に努める。
＜＜どうなる柏市立病院？＞＞
６月定例議会では老朽化した市立病院の建て替え問題が議論の争点となった。
柏市立病院は現地建て替え案と柏の葉移転建設案に絞られた。
市立病院は現地建て替え案でも、柏の葉移転建設案でも現在の２００床に小児科病床４０床を加え、２４０床とする計画である。
私、内田ひろきは現地建て替え案に賛成で、柏の葉移転建設案には絶対反対である。
市立病院は政策医療である為、二次医療の空白地域となっている現在地での建て替えが必要だ。
市立病院を柏の葉地域に移転して建設すると現在地から二次医療が消えてしまう。
柏の葉地域では、既に５年前から辻仲病院が１９８の病床を稼働し、診療を開始している。
二次医療の空白地域を作り、民間医療機関と患者の奪い合い競争までも生み出し、柏の葉地域にわざわざ移転建設する案には大きな謎がある。
柏の葉地域に移転して建設するためには、疑問だらけの北部開発による区画整理事業地から新たに用地を取得する為、莫大な費用を必要とする。
もし、柏の葉移転建設案に決定した場合に秋山市長は、この財源として市債の発行も考えているようだ。
市長就任時に２千３００億円だった債務残高を１千９００億円に圧縮している。
せっかく借金を減らしても、また借金を積み重ねる事になれば、２０１３年度の包括外部監査で過大な稼働率予測だったと指摘を受けている南部クリーンセンターの建設で多額の借金をした二の舞となってしまうのである。
新子ども医療費助成制度がスタート！！
今年８月から柏市子ども医療費助成制度は、新制度に移行する。
新制度では、通院は対象者の範囲が中学３年生まで拡大し、窓口での自己負担額がこれまでの３割から、１回３００円に統一となる。非課税世帯は無料で受診できる。
喘息やアレルギー疾患などの慢性疾病をもつ子ども達は、どうしても通院頻度が多くなる。
子ども達の成長過程では、捻挫や外傷がつきものである。
こうした際には、短期集中的な通院が必要となる。
子ども医療費助成制度は、社会が子育てをするとした観点から、重要な制度に位置づけられる。
他方で、一部に所得制限が設けられる事や中学３年生までの入院の自己負担額が、１日２００円から３００円に引き上げられる事には、深い疑問が残る。
＊＊事業仕分けの廃止が決定＊＊
私、内田ひろきはこの間、事業仕分けの廃止を強く要求し続けてきた。
昨年１２月定例議会で、事業仕分けの廃止を含めた検討を求めたところ、市長は今年３月予算議会で事業仕分けの廃止を表明した。
秋山市長が初当選した際のマニフェストに掲げた事業仕分けは柏の独自性を出し、事業の説明責任を果たすとしていた。
しかし、いつの間にかこれが事業の優先順位をつけるための道具に変わり果ててしまったのである。
仕分け結果を既成事実とし、福祉削減がジワジワと段階的に始まる。
事業仕分けは、福祉を切り捨てるための凶器にも成り得るのである。事業仕分けは、もはや政治の民営化に過ぎないのだ。
今後は、企画部を中心として庁内で市単独事業だけではなく、全ての事業を再検証するとの事である。
現段階では、再検証作業を非公開としている為、この公開を求める必要がある。
市場移転中止の結末に疑問？？
６月定例議会で私、内田ひろきは公設市場移転中止に伴う裁判の和解案とこの和解金として２億２千万円を計上した第一次補正予算案に反対した。
経過を簡単に追ってみる。第四次本多市政の時に柏市公設市場は、常磐道柏インターチェンジの付近を区画整理と抱き合わせで移転整備する計画が具体化した。
その後２００９年１１月に、第一次秋山市政が誕生した。市場の移転をゼロベースで見直すとマニフェストに謳った秋山市長は２０１０年に、ＰＦＩ方式による移転建設案と現地建て替え案、現地修繕案の可能性を試算した結果、どれも多くの経費負担が予想されるとし、結論を先送りにした。
その後２０１１年８月に、市場移転中止を決断した。
ところが、市場移転と言う柏市の政策に依拠した区画整理組合設立準備会は、市場移転中止で損益を受けるとし、保証金として約３億円の支払いを柏市に求めた。
柏市は、要求の根拠が乏しいとして区画整理組合設立準備会からの求めに応じなかった。
これを受けて、区画整理組合設立準備会は柏市を相手取り、約３億円の損害賠償請求を起こした。
今年５月に、裁判所から２億２千万円で和解するよう提案があった。
今回の提案では、公金から２億２千万円を被告である柏市が原告である区画整理組合設立準備会に支払うよう求められている。
区画整理組合設立準備会は、元々の条件が異なる沖縄県宜野座村が工場誘致の撤回で和解した時の判例などを裁判の中で主張している。
被告である柏市は不利に訴訟が進んでいるとし、議会の同意を前提に和解提案を受け入れるとした。
柏市が、市場移転中止を決断した政策変更には、誤りは無かったのである。
しかし、柏市は裁判の中で事実を争わないと明言している。
市場移転中止と言う政策判断が、妥当だったとするのであれば判決まで持ち込み、仮に敗訴したとしても控訴して勝訴を勝ち取るべきだったはずである。
裁判所からの和解提案を受け入れた事は、被告である柏市が原告である市場移転と言う柏市の政策に依拠した区画整理組合設立準備会と申し合わせし、保証金の額を司法の判断に委ねただけの政策裁判と言っても過言ではないのだ。
＝特定秘密保護法は現代版の治安維持法だ＝
特定秘密保護法は、市民運動などをテロ扱いし、民衆を監視と孤立に追い込む凶器なのである。
秘密の取り扱い者は、公務員だけではなく通信や運輸などの民間労働者にも及ぶ。
何が秘密かは秘密なので、知らずに調査しただけで罪に問われ、徹底した言論統制が進んでしまう。
民衆弾圧をしようとする裏側で、政府は国家安全保障基本法の制定までも企んでいる。
集団的自衛権を行使するための法整備と数の暴力による国会運営を許さず、憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
現代版の治安維持法とも言える特定秘密保護法は早期に廃止するべきだ。
私、内田ひろきを含む全ての政治家は、戦争が秘密から始まると言う歴史の教訓を忘れてはならないのである。
・日本国憲法第９条抜粋・・
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
・柏市平和都市宣言抜粋・・
わたくしたちは、「国際理解」と「平和な柏」を市民憲章にうたい、人類共通の願いである世界の恒久平和を希求している。
しかし、最近における国家間の紛争や軍備拡張などによる緊張の高まりは、市民生活のうえに不安をもたらしている。
わたくしたちは、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、将来にわたってわが国が非核三原則を堅持するとともに、すべての国の核兵器廃絶と軍備縮小の達成を訴えるものである。
わたくしたちは、日本国憲法に掲げる崇高な「恒久平和」の実現のために、ここに平和都市を宣言する。
※柏市平和都市宣言とは
柏市は１９８５年３月２０日、世界の恒久平和を願い「非核三原則の堅持」「核兵器廃絶と軍備縮小」を訴える平和都市宣言を行いました。（出典 柏市）