３月議会が終わる

３月１７日（月）
先月、２１日に審議入りした３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
第二次秋山市政が誕生し、初の予算議会となった。
秋山市長は、老人福祉センターの陶芸窯に利用料金を加金する条例案を提出した。
この条例案を教育民生委員会では否決し、廃案にすべきと決した。
しかし、本会議では賛成多数で可決成立してしまった。
常任委員会の決定を軽視した議決には、課題がみえる。
高齢者の憩いともなる芸術活動を受益とみなす事には異論がある。
何もかも受益者負担の適正化に当てはめると、利用料金の加金と使用料・手数料の値上げと言った市民負担は、際限なく進んでしまう。
私、内田ひろきは老人福祉センターの陶芸窯に利用料金を加金する条例案に反対した。
また、今議会では事業仕分けの廃止が決定した。
私、内田ひろきはこの間、事業仕分けの廃止を強く要求し続けてきた。
秋山市長が初当選した際のマニフェストに掲げた事業仕分けは、全国的に見られる構想日本の仕分け方式を採用せず、柏の独自性を出し、事業の説明責任を果たすとしていた。
しかし、いつの間にかこれが事業の優先順位をつけるための道具に変わり果ててしまったのである。
仕分け結果を既成事実とし、福祉削減がジワジワと段階的に始まる。
事業仕分けは、福祉を切り捨てるための凶器にも成り得るのである。
事業仕分けは、もはや政治の民営化に過ぎないのだ。
今後は、企画部を中心として庁内で市単独事業だけではなく、全ての事業を再検証するとの事である。
現段階では、再検証作業を非公開としている為、この公開を要求する必要がある。
また、昨年の１２月議会で私、内田ひろきが紹介議員となった子ども医療費助成制度の拡充を求める趣旨を含む請願の採択を受け、今年８月から柏市子ども医療費助成制度は、新制度に移行する。
新制度では、通院は対象者の範囲が中学３年生まで拡大し、窓口での自己負担額がこれまでの３割から、１回３００円に統一となる。
非課税世帯は無料で受診できる。
喘息やアレルギー疾患などの慢性疾病をもつ子ども達は、どうしても通院頻度が多くなる。
子ども達の成長過程では、捻挫や外傷がつきものである。
こうした際には、短期集中的な通院が必要となる。
子ども医療費助成制度は、社会が子育てをするとした観点から、重要な制度に位置づけられる。
他方で、一部に所得制限が設けられる事や中学３年生までの入院の自己負担額が、１日２００円から３００円に引き上げられる事には、深い疑問が残る。