６月２０日（日）

６月２０日（日）
今日は、裁判員制度を巡る政治的動向を前衆議院議員の保坂のぶとさんに語っていただいた。
全会一致で可決した裁判員制度だが、議員の中には慎重な意見があったと言う。
裁判員制度反対が国民の７割である。
しかし、マスコミはこうした事実を殆ど報じないのだ。
マスコミは、裁判員制度が上手く機能しているとデッチ上げた報道で、民衆を権力の側に与しようとしている。
裁判員を身近に感じさせたいのだろう。
マスコミは、裁判員経験者への記者会見で、裁判所から質問規制を受けるが、報道の自由の剥奪に反撃すらしない。
マスコミは、資本家・支配者をファシストとした国家権力の側に立っている。
財界資本が、多額のＣＭ料を支払い、大株主となっているからなのである。
日本は、三権分立国家と言うが、これでは国会、内閣、裁判所、マスコミの四権分立どころか、四権独裁だ。
私、内田ひろきは裁判員制度を導入する過程から闘いの先頭で反対を続けている。
日帝の典型的なファシズム教育が差別意識を植え付け、レイシストを生み育てているからである。
裁判員は拒否をすると罰則金が課せられる。
こんな、機能するはずのない恫喝がかけられる。
これが市民参加と言えるのか。
そもそも、司法の場に市民参加が必要なのだろうか。
裁判員制度は市民感情をもてあそび、民衆を権力の側に与する道具に過ぎないのだ。
司法の場に今、一番必要な事は裁判所の民主化と裁判官の人権感覚である。
人を裁きたくないと言う心情は憲法が保障している。
裁判員候補者は市町村が保管する選挙人名簿から選ばれる。
市町村は裁判所や国に何食わぬ顔で選挙人名簿を売り渡す。
裁判員通知は戦時中の赤紙と同じだ。
裁判員は死刑判決を下す事もあり得るからなのである。
人殺しに何が市民参加だと言いたい。
柏市を始めとした全ての市町村は、選挙人名簿の差し出しを今すぐ辞めるべきだ。
司法の民営化、裁判員制度は何が何でも粉砕すべきなのである。