内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

４月２５日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２４年特別号の記事を紹介します。

！☆！☆２０２４年度の予算が決まる☆！☆！
第一次太田市政の任期の折り返しを迎えた２０２４年度当初予算案が賛成多数で可決成立しました。
私、内田ひろきは、今回は今年度一般会計予算に賛成しました。
ただ、小中一貫校構想には疑問を感じています。

⊿⊿⊿どうなる小中一貫校⊿⊿⊿
柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。
柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供するとしている。
しかし、小中一貫校の開設には課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者にも十分な説明ができているとまでは言えない。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。
なお、この学校では、スクールバスの運行も計画しているようだが、まだ具体的なルートなどの議論は手付かずである。
柏市が進めている小中一貫校構想では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。
この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。
なぜ柏市は、小中一貫校の２０２８年度開設にそこまで拘っているのだろうか。
焦っている様子さえ感じている。当初予算においては、今年度に行われる基本設計、来年度に行う予定の実施設計が継続費として含まれている。その後、２年間で校舎建築工事を進めるスケジュールが示されている。
ところが、この小中一貫校構想は教育委員会会議や総合教育会議と言った公式な場で深く議論してきたわけではないのだ。
小中一貫校構想は、２０２２年秋の総合教育会議において突如として市長が提案し、２０２３年の９月決算議会で公に明らかとした。
その後、今年の冬に初めて教育委員会会議で提案がなされ、予算化し、３月予算議会を迎えたのである。
こんな短期間で小中一貫校構想と言うとても大きな政策を前に進める背景には、どうしても２０２８年度に開設したい政治的判断が加わっているのではないかと疑念を抱いてしまうのである。
柏市では、今年度末までに柏市未来をつなぐ魅力ある学校づくり基本方針を策定する予定である。
この過程の中で、教育政策審議会を踏まえ、議論を重ねても遅くはなかったのではないだろうか。
付け加えると、今回の小中一貫校構想は、柏一小と旭東小の統廃合計画である。このような統廃合計画を拙速に進めるのは問題である。
小中一貫校を開設する柏中は、柏駅西口北地区再開発事業の区域の学区ともなる。
私、内田ひろきはこの再開発事業・タワーマンション構想に反対している。再開発事業・タワーマンション構想の機運を高め、この計画と同時期に小中一貫校を開設するためには莫大な費用がかかってしまうのである。
今、柏市は一歩立ち止まって、小中一貫校構想については市民参加で議論を進めるべきである。

★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
昨年末から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。転居・移転先は、柏市逆井４－２５－２４です。
これからも新事務所を拠点に私、内田ひろきの政策実現、皆様のご要望やご提言の具体化に向けて頑張ってまいります。
新しい自宅・事務所にもお気軽に足を運んでください。
私、内田ひろきの新しい自宅・事務所は、アーバンパークライン逆井駅(西口)下車徒歩８分です。

！！！柏駅西口タワーマンション構想に反対！！！
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。
同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は高島屋が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。

✿✿✿柏駅東口が変わる✿✿✿
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
旧そごうを解体して柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。柏市が取得する旧そごう跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。
また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。
また、タワーマンションの誘致にも消極的な点は評価できる。

◇・・・・・能登半島地震で感じたもの・・・・・◇
柏市では、第一次太田市政が発足して以降、行政組織を改編し、危機管理部を新たに設置し、危機管理政策課と防災安全課を置いた。
体制は整備したものの、その財政的基盤はまだまだ乏しい。
防災財源の確保は、自治体任せにするのではなく、国がしっかりと財政支援をするべきである。
能登半島地震でもみられたが、発災から待っても待っても公助の手が差し伸べられなかった実情がある。
これでは、国の財政支援の乏しさから公助が失われ、コミュニティーの破壊によって共助も失われ、自助だけに委ねられてしまう。
自助・共助・公助と言うが、今のままでは全て自助・自己責任で解決しなければならない状況にある。
発災時には早期に公助の手が差し伸べられるよう、国は自治体に対し、もっと財政支援や人的支援を拡充するべきだ。

■□◇柏市制施行７０周年■□◇
１９５４年１１月１５日に、人口４３，０００人の柏市が誕生し、今年で７０周年目を迎える。
今年は７０周年記念イベントが行われる予定である。柏市は「つづくをつなぐ」を合言葉としている。この７０年間で人口は４３０，０００人にまで増加した。
近年では東日本大震災、それに伴う福島第一原発の爆発による放射能被害、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、さまざまな困難があった。
これからは開発優先から福祉拡充への政策転換が柏市にも求められている。
同時に緑地・農地を保全し、みどり豊かで平和・安全・安心な将来の街づくりにも期待している。

４月２４日（水）
私、内田ひろきが所属する総務市民委員会で、４月２２日（月）から本日までの３日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。
４月２２日（月）北海道函館市、函館市地域交流まちづくりセンターについて
４月２３日（火）青森県八戸市、スポーツを通じたまちづくりについて
４月２４日（水）宮城県仙台市、仙台市震災メモリアルについて

柏市議会には総務市民、健康福祉、教育子供、建設経済環境の４常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。
総務市民委員会は危機管理部、総務部、財政部、企画部、市民生活部、広報部、消防局、会計課、監査事務局、選挙管理委員会事務局に係る事務事業を調査・審議する。

３月３０日（土）
今日は私、内田ひろきがメンバーであるピースニュースとして、パレスチナ土地の日一斉行動に決起した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が決起した。
参加者が一つになって新宿駅をラッピングした。
ピースニュースは、南口で街頭行動を貫徹した。
今、パレスチナ・ガザに対してイスラエルが大虐殺を行っている。
直ちに恒久停戦を求めるものである。
イスラエルは、パレスチナ人民が逃げても逃げてもこれでもかと言う程追いかけ、攻撃を加えている。
パレスチナ人民は、食料や生活物資も殆どない状況で日々を暮らしている。
そもそも、イスラエルは長きに亘ってパレスチナ人民を抑圧攻撃してきた。
昨年１０月７日、この抑圧に対してパレスチナ人民が立ち上がり、抵抗闘争に打って出た。
イスラエルは、こうした国際社会が認めている抵抗闘争があったにも係わらず、それまでのパレスチナ人民に対する抑圧攻撃を反省するどころか、あろう事にもパレスチナ人民への戦争・大虐殺を仕掛けたのである。
この大虐殺をアメリカや日本などが支援しているとんでもない事態だ。
一方、市民運動や大衆世論の力でイスラエルを追い詰めてもいる。
多くのアメリカ人民は、バイデン政権に反旗を翻し、反戦闘争に立ち上がった。
また、日本政府も今まで停止してきたアンルアへの資金拠出を再開する見込みである。
さらに、国連安保理では即時停戦決議がなされた。
この流れでイスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を停止に追い込み、即時恒久停戦を勝ち取りたいものである。
同時に、平和憲法９条を持つ日本政府はアメリカ政府の言うがままではなく、即時恒久停戦を働きかけるべきだ。
とにかく、ジェノサイド、民族浄化政策を強く非難するものである。

３月１８日（月）
第一次太田市政の折り返しを迎えた２０２４年度当初予算案を審議する３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
また、改選を迎えてから初となる新年度予算案と施政方針演説に対する議会審議となった。
さらに、２０２４年度は第五次総合計画前期基本計画の最終年度に当たる。
今議会では、柏駅周辺巨大開発問題や小中一貫校である義務教育学校構想の是非が議論を読んだ。
整理すると、まずは小中一貫校である義務教育学校構想についてである。
柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。
柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供する。
一方、開設までに検討しなければならない課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者へも十分な説明責任が求められている。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。
なお、この学校では、スクールバスの運行も計画している。
現在は、９月決算議会において全会一致で可決成立した柏市教育政策審議会を設置するための関係条例に基づく審議会の会議の中で深い議論が行われているが、議会としても小中一貫校の開設までに課題の解決策や問題点の整理を進める必要がある。
柏市が進めている小中一貫校計画では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。
この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。
とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。
次に柏駅西口タワーマンション構想（再開発）についてである。
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。
同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。
私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は大手百貨店が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。
最後に柏駅東口再整備についてである。
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
旧大手百貨店跡地を柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。
柏市が取得する旧大手百貨店跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。
また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。

３月１２日（火）
今日の審議では、第五次総合計画後期基本計画の最終年度に当たる２０２４年度当初予算案が議論の争点となった。
委員会の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）予備費について
（２）経常収支比率について
（３）臨時財政対策債について
（４）ふるさと納税の問題点について
（５）職員の障害者雇用について
（６）防災について
（７）客引き・スカウト防止について
（８）市民意識調査について
（９）第六次総合計画策定について（
（１０）平和事業について
（１１）市民公益活動について
（１２）広報かしわについて
（１３）個人番号利用・特定個人情報提供条例改正案について
（１４）議員の報酬を増額するための条例改正案について
（１５）市内事業所の介護報酬不当利得返還請求に係る訴えの提起について
（１６）マイナンバー制度の問題点について
（１７）女性差別撤廃条約選択議定書の批准について

３月７日（木）
改選を迎えてから初となる新年度予算案と施政方針演説に対する質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０２４年３月議会　　質疑・一般質問通告書

１市長の政治姿勢について
（１）市長の選挙公約は新年度予算にどう反映しているか
（２）柏駅東口再整備事業に向けた現況はどうなっているか
（３）柏駅西口北地区再開発事業を問う
（４）人権都市宣言を求める
（５）脱原発を実現するために市としてできる事は何か
（６）能登半島地震を受け、改めて東海第二原発の再稼働に意義を唱えるべきではないか
（７）パレスチナ人民に対する大虐殺の停止を求めるメッセージを発出するべきではないか
（８）憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか
（９）また、公務員の憲法擁護義務を求める

２教育長の姿勢について
（１）学校において、平和憲法の歴史的役割をどう教えるのか
（２）公立夜間中学の早期開設を求める
（３）義務教育学校構想を問う

３行政附属機関の運用について
審議会の傍聴者にも発言機会を付与してはどうか

４会計年度任用職員制度について
（１）会計年度任用職員の最低賃金を下回った期間における賃金の遡及支払いを求める
（２）２０２５年度以降における会計年度任用職員の更新はどうするのか

５介護予防について
フレイル予防ポイントを付与する端末を近隣センターにも整備してもらえないか

６市民生活について
南増尾第４調整池の通路を歩行者にも開放してもらえないか

７たばこ問題について
禁煙等強化区域を市内全駅周辺に拡大できないか

２月２２日（木）
今日から２６日間の日程で、３月議会の審議が始まる。
第一次太田市政の折り返しを迎えた２０２４年度当初予算案や議員の報酬を増額するための条例改正案、旧そごう跡地を市が取得するための関係補正予算案など、４２議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は３月７日（木）９時５０分から１０時５０分。
所属する総務市民委員会での審議は３月１２日（火）の予定。

２月１１日（日）
今日は私、内田ひろきが所属する２・１１東葛集会実行委員会主催で、学習会を開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
多様性尊重で性差別はなくなるか－　千葉県多様性尊重条例から考えるについて元和光大学教授でNＰO法人女性と子どものスペース・ニコ代表の船橋邦子さんから話を伺った。千葉県では多様性尊重条例が制定した。
しかし、４７都道府県の内、唯一、男女共同参画条例がない自治体である。そして、その条例には、女性解放闘争の歴史が刻まれていないと言える。
新自由主義政策は、女性差別を後押しするものに過ぎないのだ。
柏市では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を運用している。
が、条例とはならなかった弱さがある。
今後は、県条例が不十分だからこそ、柏市男女共同参画・パートナーシップ・ファミリーシップ条例を制定したいものだ。
その際には女性解放闘争の歴史を刻みたいものである。
そもそも、建国記念の日には大きな問題がある。
特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル配備を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、原発で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張る決意である。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

２月１日（木）
私、内田ひろきが所属する総務市民委員会で、１月３１日（水）から本日までの２日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。
１月３１日（水）兵庫県神戸市、 ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）の推進について
２月１日（木）大阪府寝屋川市、働き方改革推進プランについて

柏市議会には総務市民、健康福祉、教育子供、建設経済環境の４常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。
総務市民委員会は危機管理部、総務部、財政部、企画部、市民生活部、広報部、消防局、会計課、監査事務局、選挙管理委員会事務局に係る事務事業を調査・審議する。

１月２７日（土）

現在、配布している内田ひろきニュース２０２４年第１号の記事を紹介します。

☆！☆２０２４年はどんな年に☆！☆
昨年は、国際的にも国内的にも、柏市政においても激動の時代でした。
また、第一次太田市政の任期の折り返しを迎える年となりました。
２０２４年はどんな年になるのでしょうか。

＜＜２０２４年に取り組む主な政策＞＞
今年は、柏市政の分野では、柏駅西口タワーマンション構想（再開発）には反対し、緑地・農地の着実な保全を強く求め、市立病院の早期現地建て替えに協力します。
また、柏から近距離にある東海第２原発の再稼働を阻止し、犬猫殺処分ゼロの堅持を働きかけ、公立夜間中学開設に向けて協議を加速します。
さらに、学校いじめ問題の解消に努め、小中一貫校構想の見直しを要求します。
引き続き、コミュニティー交通の充実で交通不便地域を解消し、バリアフリーの地域づくりを実現します。

！！！柏駅西口タワーマンション構想に反対！！！
柏市では現在、柏駅西口北地区再開発事業が進められようとしている。同事業では補助金として、数百億円の税金が支出されようとしている。
この事業の実態はタワーマンション構想である。
私、内田ひろきはタワーマンション構想には反対である。
柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想に依存せず、広範囲な市民でプロジェクト会議を設置し、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生するべきだ。
一方、タワーマンション構想ではない再開発の形態にすると補助金額が増額となってしまうとした課題がある。
そもそも、同事業は大手百貨店が再開発準備組合からの離脱をしていて、同組合は現段階で都市計画提案ができない状況にあり、行き詰まりの様子がみられる。
こうした事業に莫大な公費を投入するのには大きなリスクがあると考えている。
また、地権者にとっても保留床を生み出すための減歩によって、今までの面積を確保しようとすると、新たに床を取得しなければならないとした問題が発生する。
だからこそ、再開発事業の中止も含めた市民的議論が求められている。

！★！柏駅東口が変わる！★！
第一次太田市政は、柏駅東口の再整備事業を計画している。
旧大手百貨店跡地を柏市が取得し、東口ダブルデッキに接続する他２棟のビルを民間資金で建て替える。
柏市が取得する旧大手百貨店跡地と一つの民間ビルを財産交換して、駅前にみどりのオープン広場を整備する。
その際には、ダブルデッキの撤去も検討している。また、この事業と合わせ、柏駅北口構想も具体化する。
柏駅東口再整備事業は、現段階では民間投資によって事業が進められると見込まれ、再開発の手法をとらない方針なので、柏市の財政的支援が少なくなるものと仮定している。

★☆★事務所移転のお知らせ★☆★
事務所移転のお知らせです。
先月から自宅の転居に伴い、事務所も移転しました。転居・移転先は、柏市逆井４－２５－２４です。
そこでお願いです。
機関誌等の郵便物を定期的にお送りいただいている団体等の皆様には関係方面の住所変更を依頼します。
自宅・事務所にはお気軽に足を運んでください。

▼△▲選挙戦での「障害」者差別のゆくえは★☆★
昨年夏の柏市議会議員選挙において、私、内田ひろきに対する組織的な「障害」者差別が発生し、その問題を９月決算議会の一般質問で取り上げたところ、福祉部長はそれを差別とは認めず、皆様から障害福祉課へ抗議のメールや電話、申し入れ行動などを行っていただいたところ、その成果が実って、１２月定例議会の一般質問では、選挙戦での言動は障害者権利条約第２９条に照らすと差別的で遺憾である旨の修正答弁がなされました。
ここまで漕ぎ着けたのも皆様のお陰であると心から感謝申し上げます。

⊿⊿⊿どうなる小中一貫校⊿⊿⊿
柏市では、東葛地域で初となる小中一貫校（義務教育学校）の構想が具体化する。
２０２８年度から、柏中学校区で先行して開設する予定である。柏中、柏一小、旭東小を統合し、９年間の連続した学習機会を提供する。
一方、開設までに検討しなければならない課題が多い。
柏中の敷地に校舎を集約するので、学校がマンモス化してしまう問題が生じる。
また、柏一小、旭東小の児童や保護者へも十分な説明責任が求められている。
さらに、居住地によっては通学距離が遠くなる。なお、この学校では、スクールバスの運行も計画している。
現在は、９月決算議会において全会一致で可決成立した柏市教育政策審議会を設置するための関係条例に基づく審議会の会議の中で深い議論が行われているが、議会としても小中一貫校の開設までに課題の解決策や問題点の整理を進める必要がある。
柏市が進めている小中一貫校計画では、９年間を１期目の４年、２期目の３年、３期目の２年に分割し、２期目から教科担任制を導入する方向性を模索している。この他にも特色をもたせるようだが、この小中一貫校だけを特色ある学校にすると市内の他の学校と均衡がとれず、平等性も気になるところだ。
とにかく、学校間による教育格差、学力格差を生み出してはならないのである。

■□◇第一次太田市政の前半２年間を振り返る■□◇
第一次太田市政が発足して、１２月定例議会でその任期の後半を迎えた。太田市長は就任後、自身の選挙公約に当る政策提言の実行にスピード感をもって取り組んだ。
とりわけ、市立病院の早期現地建て替えに着手した点や学校給食のセンター化構想を白紙とし、自校方式の維持を決断した点、市役所周辺でコミュニティーバス路線の運行を開始した点は高く評価できる。
また、柏市が開設する児童相談所で、児童福祉法での措置を終えた若者への支援も実施する多機能型相談体制の強化にも期待している。
さらに、福祉の充実を一元的に集約するための福祉部の設置や健康医療部の設置など、市民サービスが向上するための大きな組織改編を実行してきた。太田市長には引き続き、開発より福祉を優先する柏市政にして欲しいものである。

～～～コミュニティーバスが走る～～～
昨年の秋から柏駅（東口）を出発して、ラコルタ柏や柏市役所、文化会館を経由し、ウェルネス柏へ向かう念願のコミュニティーバスの運行が始まった。
今後は、多くの市民からの要望を反映して欲しいものである。特に休日夜間の運行や運賃の値下げが求められている。