内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

６月２５日（水）
柏市議会では、１１月２日告示、１１月９日投開票の柏市長選挙を目前に控えた６月定例議会が今日で会期末を迎えた。
今議会では、比較的多くの議案に賛成した。
しかし、太田市政には大きな疑問も感じる。
柏駅西口タワーマンション構想（再開発）を断念しようとしないからである。
柏市政は混迷を深めている。
太田市長には、小中一貫教育の充実に加え、公立夜間中学を開設し、学齢年限にある学習者にも、学齢超過にある学習者にも憲法２６条に基づく学習権保障を講じてもらいたいものである。
この双方が車の両輪となって欲しいものだ。
太田市長に求めるものは、まずは、小中一貫教育と合わせ公立夜間中学を開設し、また、柏駅西口タワーマンション構想（再開発）を凍結させ、さらに、引き続き東海第二原発の再稼働に反対を表明して欲しいとの点である。
これらの点が合意できれば私、内田ひろきが掲げる政策の多くが反映できているので、太田市長とは深い政策協議ができるものと期待している。
今年の秋に市長選挙を控え、太田市長の今後の市政運営が問われている。

６月２３日（月）
今日の審議では消費税減税・廃止を求める意見書、インボイス制度の廃止を求める請願が議論の争点となった。
私、内田ひろきはそれぞれの採択に賛成した。
委員会の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）職員育児休業条例改正案について
（２）一部市民プールの夜間開放について
（３）市民体育館の予約システムについて
（４）選挙公費負担条例改正案について
（５）電気自動車の取得について
（６）近隣センターのバリアフリー化について
（７）消費税の減税・廃止について
（８）インボイス制度の問題点について

６月１９日（木）
柏市長選挙を今年１１月に控え、太田市長の市政運営を改めて問う質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０２５年６月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）１期目の任期でやり残した政策は何か
（２）やり残した政策は任期の残りで実現できるのか
（３）副市長２名体制は将来的に続けるのか
（４）市全体として特に一問目の議会答弁は簡潔にできないか
（５）柏駅東口再整備事業に向けた現況はどうなっているか
（６）柏駅西口北地区再開発事業を問う
（７）安全・安心の視点からも脱原発を追求するべきではないか

２　防災について
（１）本市における核融合施設に係る監視体制を問う
（２）罹災証明書の交付事務が資産税課だと市民が戸惑ってしまうではないか
（３）罹災証明書の交付事務を防災安全課に戻してはどうか

３　同和問題と人権について
（１）部落差別解消法に関する市の取り組みは何か
（２）部落差別が発生してしまった場合の対応策はどうなっているか
（３）同和問題に係る人権擁護指針の改定が必要ではないか
（４）同和教育の理念に基づく教育実践を求める

４　学校教育について
（１）公立夜間中学開設に向けた取り組みは継続してもらえるのか
（２）小中学校の入学式の同日開催を別日開催に戻すべきではないか

５　会計年度任用職員の雇用について
（１）子どもルームの会計年度任用職員の任用替えに際して不安を与えてしまったのは問題ではないか
（２）アフタースクールに移行しても会計年度任用職員の継続雇用を求める

６月８日（日）
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学の主催で、公開講座を開いた。
公開講座は、今回で６回目となる。
今日は、映画「かば」を上映し、懇談会を設け、柏市内の教育活動に携わるボランティア団体を交え、意見交換を深めた。
私、内田ひろきがスタッフを務める柏自主夜間中学は、今年の４月で設立から１７年目に入った。
ラコルタ柏の２教室で授業を開いている。
日時は、毎週木曜日の１８時から２１時。
土曜日には、昼間の教室も開いている。
土曜クラスは、毎週１４時から、詳しくは柏自主夜間中学にお問い合わせを。
学び合いと語り合いの場である柏自主夜間中学に是非ご注目ください。

６月６日（金）
今日から２０日間の日程で、６月議会の審議が始まる。
アフタースクール条例案や子ども誰でも通園制度を開始するための条例案、柏市立小学校体育館エアコン設置工事契約の締結についてなど、２１議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は６月１９日（木）１３時から１４時。
所属する総務市民委員会での審議は６月２３日（月）の予定。

５月２８日（水）
私、内田ひろきの活動の基本は、市民運動やボランティア活動などを盛り上げ、地域課題を解決する事です。
そのためには皆様のご要望やご提言が必要です。
市政懇談会は、今後はテーマを設定して定例開催したいところですが、まずはフリーテーマで試みてみます。
５月３１日（土）１３時から藤心近隣センター会議室Bで開催します。
皆様のご参加をお待ちしています。
藤心近隣センターはアーバンパークライン逆井駅（東口）下車徒歩１０分です。
駐車場もありますが、できるだけ公共交通機関でお越しください。

５月１８日（日）
今日は、被爆・敗戦８０年を前に、フィールドワーク丸木美術館で被爆・敗戦８０年を考える企画に参加した。
原爆による被爆の被害の衝撃と同時に、 中国、朝鮮など、アジア近隣諸国への戦争加害の歴史も認識する必要がある。
丸木美術館を訪問したのは、実は学生時代以来である。
久しぶりに東武東上線の特急にも乗車できた。
これもまた喜びである。
まもなく私、内田ひろきの仲間たちが中国・南京を訪問する。
その報告からも日本の戦争加害の歴史を学習し、反戦の世論を 高めたいものである。

５月１３日（火）
今日は私、内田ひろきが所属する総務市民委員会の閉会中審査であった。
感染症蔓延の際や災害発生時のために、オンライン委員会が開催できるようにするための打ち合わせとその練習を行った。
それが終えたら、西部消防署富勢分署にて大船渡市への消防援助隊派遣の報告と自家用給油取扱所の現地視察を行った。

５月５日（月）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
弁護士の猿田佐世さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で１６回目となる。
まもなく平和憲法施行から８０周年目を迎える。
今年は柏市平和都市宣言から４０周年目、戦後８０周年目に当たる。
国際情勢においては、今、パレスチナ・ガザに対してイスラエルが大虐殺を行っている。
直ちに恒久停戦を求めるものである。
イスラエルは、パレスチナ人民が逃げても逃げてもこれでもかと言う程追いかけ、攻撃を加えている。
パレスチナ人民は、食料や生活物資も殆どない状況で日々を暮らしている。
そもそも、イスラエルは長きに亘ってパレスチナ人民を抑圧攻撃してきた。
一昨年１０月７日、この抑圧に対してパレスチナ人民が立ち上がり、抵抗闘争に打って出た。
イスラエルは、こうした国際社会が認めている抵抗闘争があったにも係わらず、それまでのパレスチナ人民に対する抑圧攻撃を反省するどころか、あろう事にもパレスチナ人民への戦争・大虐殺を仕掛けたのである。
この大虐殺をアメリカや日本などが支援しているとんでもない事態だ。
一方、市民運動や大衆世論の力でイスラエルを追い詰めてもいる。
この流れでイスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を停止に追い込み、即時恒久停戦を勝ち取りたいものである。
同時に、平和憲法９条を持つ日本政府はアメリカ政府の言うがままではなく、即時恒久停戦を働きかけるべきだ。
とにかく、ジェノサイド、民族浄化政策を強く非難するものである。
国内情勢においては、特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル配備を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、災害で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張る決意である。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

４月２１日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２５年特別号の記事を紹介します。

２０２５年度がスタート☆☆
今、国際的にも、国内的にも、柏市政においても激動の時代を迎えています。
そんな中、この４月から２０２５年度が始まりました。
今年は、夏には参議院議員選挙、秋には柏市長選挙が行われる年となります。

⊿⊿⊿今こそ公立夜間中学が必要だ⊿⊿⊿
柏市では、教育機会確保法が施行した２０１７年以降、公立夜間中学開設に関する調査研究が進められてきた。
具体的には、先進自治体の視察や柏市内におけるニーズ調査などが行われた。
柏市は２０２３年に設置した教育政策審議会の場で公立夜間中学開設の可能性を諮問した。
その答申案では公立夜間中学開設に向けた方向性が進展したとは言えない状況であった。
これに対してパブリックコメントを実施した結果、公立夜間中学開設に係る１４件の意見が寄せられた。
しかしながら、教育政策審議会の最終答申では、公立夜間中学を直ちに開設する理由が見出せないとされた。
この経過は、柏市未来につなぐ魅力ある学校づくり基本方針にも反映されている。
しかし、柏市には外国にルーツをもつ学齢期に当たる満７歳から満１５歳までの市民が、直近では６８９名おり、その中の２８名が不就学の状態にある。また、直近の不登校児童生徒数は８４７名である。
これらの方々が不就学のまま学齢超過を迎えた場合や学齢期に学習権を保障されないまま卒業認定を受けた市民が学びを求めた際にそれを救済するのが公立夜間中学なのである。
日本国憲法第２６条の解釈では、子どもにとっては、学齢超過を迎えても基礎教育は永久の権利である。
２０２０年に行われた国勢調査の本市における修学状況調査においては、義務教育不就学者が１４４名、義務教育未修了者が１，１１８名となっている。
たとえ１人でも学齢期を終えて学びを求める市民がいれば、それを保障するのが行政の責務である。
学齢期に不登校であっても、さまざまな事情で義務教育を終了しなかった場合でも、外国人が改めて日本での教育を希望する際にもその受け皿となる公立夜間中学を柏市は直ちに開設するべきだ。

★☆★柏市が自治体新電力を設立★☆★
柏市では今年度から、環境部にゼロカーボンシティ推進課を新設し、自治体新電力会社を設立する。
自治体新電力会社は柏市や一部民間企業が出資し、来年度から市の公共施設の多くの電力を賄う予定である。
事業の流れとしては、北部クリーンセンターと南部クリーンセンターの稼働で発生するエネルギーなどを自治体新電力会社が取得し、柏市が使用するものである。
自治体新電力会社はゼロカーボンシティ推進課の職員２名を派遣して経営する。この取り組みは、脱原発の視点からもまずは注目してみたいと考えている。

✾✾✾市政懇談会を開催✾✾✾
私、内田ひろきの活動の基本は、市民運動やボランティア活動などを盛り上げ、地域課題を解決する事です。
そのためには皆様のご要望やご提言が必要です。
市政懇談会は、今後はテーマを設定して定例開催したいところですが、まずはフリーテーマで試みてみます。
５月３１日（土）１３時から藤心近隣センター会議室Bで開催します。
皆様のご参加をお待ちしています。藤心近隣センターはアーバンパークライン逆井駅（東口）下車徒歩１０分です。
駐車場もありますが、できるだけ公共交通機関でお越しください。

＾＾＾・・・・・誰もが楽しめるまちへ・・・・・＾＾＾
この間、福祉の問題は議会でも数々取り上げてきた。
ただ、それは福祉制度に特化していたのも事実である。
そこで、今年度の予算を審議する過程では「障害」者や高齢者が余暇を過ごすための合理的配慮について質問した。
[問]
障害者が飲食店を利用する場合の合理的配慮を経済団体にもっと求めてはどうか。
また、商業施設を障害者が利用する際の合理的配慮は十分なのか。
[福祉部長答弁]
近年飲食店等における人材不足や業務効率化の一環として、タブレット等の電子機器を活用する店舗が増え、視覚に障害のある方や高齢者の方が戸惑われている事もあると言う話しも伺っていて、誰もが利用しやすい、生活しやすい世の中を目指して行くためにも合理的配慮の理解促進は重要だと考えている。
本市における合理的配慮に関する現在の取組としては、昨年度は市内中学校から依頼を受けて、教職員の方々を対象に障害特性及び合理的配慮に関する研修を委託相談支援事業所が実施したところである。
また、柏商工会議所及び柏市沼南商工会協力の下、市内事業所に合理的配慮のチラシ配布や研修会の周知等を実施している。
現在の状況として、大規模な商業施設等はバリアフリー等も随分進んでいると認識しているが、事業規模等により合理的配慮の理解や対策に開きがあると認識しているので、引き続き市内の経済団体やハローワーク等の関係機関と連携し、研修会等を通じて周知や啓発を進める。

～～～～～～平和な社会を求めて～～～～
今年で戦後８０年を迎える。
この８０年間、平和を維持できたのは、日本国憲法の平和主義の理念に基づくものである。
しかし、日本政府は平和憲法改悪の道に進んでしまおうとしている。
これから日本の進むべき道は、パレスチナに連帯し、中国、朝鮮などのアジア近隣諸国と共存するものである。
そこで、太田市長に平和憲法に対する考え方を質問してみた。
[問]
憲法前文をどう評価しているか。
また、憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
さらに、これらの点を踏まえ、公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法前文は、我が国の基本的な理念を示す部分であり、特に国民主権や平和主義が強調されている。
本市の平和都市宣言は、日本国憲法に掲げる恒久平和の実現を目指していて、憲法前文とはその理念を共有するものと評価している。
憲法９条については、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省の下、その精神的な支柱となったものと考えている。
憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法第９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。