内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

５月１３日（火）
今日は私、内田ひろきが所属する総務市民委員会の閉会中審査であった。
感染症蔓延の際や災害発生時のために、オンライン委員会が開催できるようにするための打ち合わせとその練習を行った。
それが終えたら、西部消防署富勢分署にて大船渡市への消防援助隊派遣の報告と自家用給油取扱所の現地視察を行った。

５月５日（月）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
弁護士の猿田佐世さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で１６回目となる。
まもなく平和憲法施行から８０周年目を迎える。
今年は柏市平和都市宣言から４０周年目、戦後８０周年目に当たる。
国際情勢においては、今、パレスチナ・ガザに対してイスラエルが大虐殺を行っている。
直ちに恒久停戦を求めるものである。
イスラエルは、パレスチナ人民が逃げても逃げてもこれでもかと言う程追いかけ、攻撃を加えている。
パレスチナ人民は、食料や生活物資も殆どない状況で日々を暮らしている。
そもそも、イスラエルは長きに亘ってパレスチナ人民を抑圧攻撃してきた。
一昨年１０月７日、この抑圧に対してパレスチナ人民が立ち上がり、抵抗闘争に打って出た。
イスラエルは、こうした国際社会が認めている抵抗闘争があったにも係わらず、それまでのパレスチナ人民に対する抑圧攻撃を反省するどころか、あろう事にもパレスチナ人民への戦争・大虐殺を仕掛けたのである。
この大虐殺をアメリカや日本などが支援しているとんでもない事態だ。
一方、市民運動や大衆世論の力でイスラエルを追い詰めてもいる。
この流れでイスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を停止に追い込み、即時恒久停戦を勝ち取りたいものである。
同時に、平和憲法９条を持つ日本政府はアメリカ政府の言うがままではなく、即時恒久停戦を働きかけるべきだ。
とにかく、ジェノサイド、民族浄化政策を強く非難するものである。
国内情勢においては、特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル配備を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、災害で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張る決意である。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

４月２１日（月）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２５年特別号の記事を紹介します。

２０２５年度がスタート☆☆
今、国際的にも、国内的にも、柏市政においても激動の時代を迎えています。
そんな中、この４月から２０２５年度が始まりました。
今年は、夏には参議院議員選挙、秋には柏市長選挙が行われる年となります。

⊿⊿⊿今こそ公立夜間中学が必要だ⊿⊿⊿
柏市では、教育機会確保法が施行した２０１７年以降、公立夜間中学開設に関する調査研究が進められてきた。
具体的には、先進自治体の視察や柏市内におけるニーズ調査などが行われた。
柏市は２０２３年に設置した教育政策審議会の場で公立夜間中学開設の可能性を諮問した。
その答申案では公立夜間中学開設に向けた方向性が進展したとは言えない状況であった。
これに対してパブリックコメントを実施した結果、公立夜間中学開設に係る１４件の意見が寄せられた。
しかしながら、教育政策審議会の最終答申では、公立夜間中学を直ちに開設する理由が見出せないとされた。
この経過は、柏市未来につなぐ魅力ある学校づくり基本方針にも反映されている。
しかし、柏市には外国にルーツをもつ学齢期に当たる満７歳から満１５歳までの市民が、直近では６８９名おり、その中の２８名が不就学の状態にある。また、直近の不登校児童生徒数は８４７名である。
これらの方々が不就学のまま学齢超過を迎えた場合や学齢期に学習権を保障されないまま卒業認定を受けた市民が学びを求めた際にそれを救済するのが公立夜間中学なのである。
日本国憲法第２６条の解釈では、子どもにとっては、学齢超過を迎えても基礎教育は永久の権利である。
２０２０年に行われた国勢調査の本市における修学状況調査においては、義務教育不就学者が１４４名、義務教育未修了者が１，１１８名となっている。
たとえ１人でも学齢期を終えて学びを求める市民がいれば、それを保障するのが行政の責務である。
学齢期に不登校であっても、さまざまな事情で義務教育を終了しなかった場合でも、外国人が改めて日本での教育を希望する際にもその受け皿となる公立夜間中学を柏市は直ちに開設するべきだ。

★☆★柏市が自治体新電力を設立★☆★
柏市では今年度から、環境部にゼロカーボンシティ推進課を新設し、自治体新電力会社を設立する。
自治体新電力会社は柏市や一部民間企業が出資し、来年度から市の公共施設の多くの電力を賄う予定である。
事業の流れとしては、北部クリーンセンターと南部クリーンセンターの稼働で発生するエネルギーなどを自治体新電力会社が取得し、柏市が使用するものである。
自治体新電力会社はゼロカーボンシティ推進課の職員２名を派遣して経営する。この取り組みは、脱原発の視点からもまずは注目してみたいと考えている。

✾✾✾市政懇談会を開催✾✾✾
私、内田ひろきの活動の基本は、市民運動やボランティア活動などを盛り上げ、地域課題を解決する事です。
そのためには皆様のご要望やご提言が必要です。
市政懇談会は、今後はテーマを設定して定例開催したいところですが、まずはフリーテーマで試みてみます。
５月３１日（土）１３時から藤心近隣センター会議室Bで開催します。
皆様のご参加をお待ちしています。藤心近隣センターはアーバンパークライン逆井駅（東口）下車徒歩１０分です。
駐車場もありますが、できるだけ公共交通機関でお越しください。

＾＾＾・・・・・誰もが楽しめるまちへ・・・・・＾＾＾
この間、福祉の問題は議会でも数々取り上げてきた。
ただ、それは福祉制度に特化していたのも事実である。
そこで、今年度の予算を審議する過程では「障害」者や高齢者が余暇を過ごすための合理的配慮について質問した。
[問]
障害者が飲食店を利用する場合の合理的配慮を経済団体にもっと求めてはどうか。
また、商業施設を障害者が利用する際の合理的配慮は十分なのか。
[福祉部長答弁]
近年飲食店等における人材不足や業務効率化の一環として、タブレット等の電子機器を活用する店舗が増え、視覚に障害のある方や高齢者の方が戸惑われている事もあると言う話しも伺っていて、誰もが利用しやすい、生活しやすい世の中を目指して行くためにも合理的配慮の理解促進は重要だと考えている。
本市における合理的配慮に関する現在の取組としては、昨年度は市内中学校から依頼を受けて、教職員の方々を対象に障害特性及び合理的配慮に関する研修を委託相談支援事業所が実施したところである。
また、柏商工会議所及び柏市沼南商工会協力の下、市内事業所に合理的配慮のチラシ配布や研修会の周知等を実施している。
現在の状況として、大規模な商業施設等はバリアフリー等も随分進んでいると認識しているが、事業規模等により合理的配慮の理解や対策に開きがあると認識しているので、引き続き市内の経済団体やハローワーク等の関係機関と連携し、研修会等を通じて周知や啓発を進める。

～～～～～～平和な社会を求めて～～～～
今年で戦後８０年を迎える。
この８０年間、平和を維持できたのは、日本国憲法の平和主義の理念に基づくものである。
しかし、日本政府は平和憲法改悪の道に進んでしまおうとしている。
これから日本の進むべき道は、パレスチナに連帯し、中国、朝鮮などのアジア近隣諸国と共存するものである。
そこで、太田市長に平和憲法に対する考え方を質問してみた。
[問]
憲法前文をどう評価しているか。
また、憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。
さらに、これらの点を踏まえ、公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法前文は、我が国の基本的な理念を示す部分であり、特に国民主権や平和主義が強調されている。
本市の平和都市宣言は、日本国憲法に掲げる恒久平和の実現を目指していて、憲法前文とはその理念を共有するものと評価している。
憲法９条については、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省の下、その精神的な支柱となったものと考えている。
憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法第９９条に基づき憲法を遵守するべきものと考えている。

３月１８日（火）
柏市議会では、３月予算議会が今日で会期末を迎えた。
今日の本会議では、第六次総合計画前期基本計画の初年度に当たる２０２５年度当初予算案が賛成多数で可決成立した。
私、内田ひろきは石破政権による社会保障制度解体に基づく一部の特別会計当初予算案には反対したが、一般会計当初予算案には賛成した。
しかし、太田市政には大きな疑問も感じる。
柏駅西口タワーマンション構想（再開発）を断念しようとしないからである。
柏市政は混迷を深めている。
太田市長には、小中一貫教育の充実に加え、公立夜間中学を開設し、学齢年限にある学習者にも、学齢超過にある学習者にも憲法２６条に基づく学習権保障を講じてもらいたいものである。
この双方が車の両輪となって欲しいものだ。
太田市長に求めるものは、まずは、小中一貫教育と合わせ公立夜間中学を開設し、また、柏駅西口タワーマンション構想（再開発）を凍結させ、さらに、引き続き東海第二原発の再稼働に反対を表明して欲しいとの点である。
これらの点が合意できれば私、内田ひろきが掲げる政策の多くが反映できているので、太田市長とは深い政策協議ができるものと期待している。
今年の秋に市長選挙を控え、太田市長の今後の市政運営が問われている。

３月１３日（木）
今日の審議では、第六次総合計画前期基本計画の初年度で第一次太田市政の最終年度に当たる２０２５年度当初予算案、太田市長の政策の一つでもある自治体新電力会社の設立に向けた関係条例改正案、旧そごうを取得するために土地開発公社を解散して財産を整理する関係条例案が議論の争点となった。
私、内田ひろきはこの３議案には賛成した。
一方、マイナンバー制度を拡充するための条例改正案には反対した。
委員会の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑項目は、次の通りです。

（１）臨時財政対策債について
（２）職員の障害者雇用について
（３）医師の増員について
（４）マイナンバー制度の問題点について
（５）原子力災害に関する水戸市との広域避難計画について
（６）防犯カメラの新設の課題について
（７）客引き・スカウト防止について
（８）平和事業について
（９）男女共同参画事業について
（１０）パートナーシップ・ファミリーシップ届け出制度の周知について
（１１）市民公益活動について
（１２）ふるさと協議会・町会活動について
（１３）広報かしわについて
（１４）自治体新電力会社の設立に向けた関係条例改正案について
（１５）刑法改正に伴う関係条例改正案の問題点について
（１６）旧そごうを取得するために土地開発公社を解散して財産を整理する関係条例案について
（１７）沼南近隣センターの建て替えについて
（１８）障害者福祉作業所に対する訴えの提起について

３月８日（土）
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間と共に、代々木公園で行なわれたさようなら原発全国集会に決起した。
集会後は、公園周辺のデモをやり抜いた。
政府は原発政策を推進し、老朽原発の再稼働や原発の新増設までも画策している。
現在の規制基準では運転開始から４０年が経過している老朽化した原発であっても、２０年の運転延長が可能となってしまう。
政府は、この規制基準さえも撤廃した。
柏から程近く東日本大震災でも被災している老朽化した東海第二原発も、その対象の一つである。
この動きに抗して、柏市では、太田市長が東海第二原発の再稼働に反対を表明している。
私、内田ひろきの質疑・一般質問で明らかとなった。

３月５日（水）
第六次総合計画前期基本計画の初年度で第一次太田市政の最終年度となる２０２５年度当初予算案と施政方針演説に対する論戦に臨んだ。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０２５年３月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）市長の選挙公約は新年度予算にどう反映しているか
（２）第六次総合計画に市長の選挙公約が十分反映できていないのはなぜか
（３）公立夜間中学を早期に開設するべきではないか
（４）柏駅東口再整備事業に向けた現況はどうなっているか
（５）柏駅西口北地区再開発事業を問う
（６）脱原発を実現するために市としてできる事は何か
（７）憲法前文をどう評価しているか
（８）憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか
（９）公務員の憲法擁護義務を求める

２　精神保健福祉について
（１）メンタルに不調をもつ市民が家族に気がねなく安心して医療機関を受診できるようにするための環境整備はどう進めるのか
（２）精神障害者差別を解消するための取り組みは何か
（３）精神障害者の地域生活を支えるための施策を強化するべきではないか

３　障害者の社会参加について
（１）障害者が飲食店を利用する場合の合理的配慮を経済団体にもっと求めてはどうか
（２）商業施設を障害者が利用する際の合理的配慮は十分なのか

４　介護保険制度について
（１）要支援となった市民のケアマネージャーの確保が困難な状況を改善してもらえないか
（２）要介護から要支援に移行した場合のケアマネージャーの原則変更の仕組みは問題ではないか

５　学童保育について
（１）学童保育におけるおやつに係るコストアップを求める
（２）アフタースクール開始後のおやつの提供はどのようにするのか

２月２１日（金）
今日から２６日間の日程で、３月議会の審議が始まる。
第六次総合計画前期基本計画の初年度で第一次太田市政の最終年度となる２０２５年度当初予算案や太田市長の政策の一つでもある自治体新電力会社の設立に向けた関係条例改正案、旧そごうを取得するために土地開発公社を解散して財産を整理する関係条例案など、５５議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は３月５日（水）１３時から１４時。
所属する総務市民委員会での審議は３月１３日（木）の予定。

２月１１日（火）
今日は私、内田ひろきが所属する２・１１東葛集会実行委員会主催で、学習会を開催した。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
敗戦８０年、戦争につき進む日本について沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん、イソバの会・与那国島の山口京子さんから話を伺った。
そもそも、建国記念の日には大きな問題がある。
特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設、南西諸島へのミサイル配備を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、災害で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張る決意である。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

１月８日 （水)
柏商工会議所の賀詞交歓会に出席した.
もちろん、君が代の斉唱には不起立で臨んだ。
定住促進に向けた地元雇用を創出するためには、交流人口の増加が必要不可欠である。
柏市の地域経済は、弱肉強食の新自由主義から脱却し、柏駅周辺の街づくりは、タワーマンション構想（再開発）ではなく、商業と文化、オフィス等が融合できる空間として再生できる施策に期待するものである。
今日の懇親会では、楽しい時間が過ごせた。
商工会議所の皆様、ありがとうございました。