内田ひろき 活動記録・ドブイタから政治闘争まで

６月１３日（火）
私、内田ひろきが実績をステップとして政策を通す４期目に挑戦する７月３０日告示、８月６日投開票の柏市議会議員選挙を目前に控えた質疑・一般質問となった。
本会議の様子は、本日よりインターネットで録画配信。
柏市議会で検索。
私、内田ひろきの質疑・一般質問通告書を以下に掲載します。

２０２３年６月議会　　質疑・一般質問通告書

１　市長の政治姿勢について
（１）建て替え後の市立病院における医師確保に向けた取り組みは何か
（２）また、脳神経外科の開設に当たってはリハビリテーション機能を強化するべきではないか
（３）さらに、同病院における小児科の診療体制はどう充実するのか
（４）学校給食の自校方式の維持に向けた方向性はどう示すのか
（５）柏駅東口のまちづくりはどうあるべきか
（６）柏駅西口北地区再開発事業を問う

２　市民集会の開催について
（１）憲法記念日の集会に後援を出さなかったのはなぜか
（２）市民団体主催のかしわ市民憲法集会の意義をどう捉えているのか

３　公立夜間中学の開設について
公立夜間中学の早期開設を求める

４　学校の樹木管理について
（１）学校の樹木を保全するためにできる事は何か
（２）また、学校の樹木を保全するための管理計画が必要ではないか

５　人権について
（１）関東大震災から１００年が経過する広報かしわ９月号に福田村事件に関する記事を掲載してはどうか
（２）福田村事件に関する市民団体主催の集会に行政としての参加を求める

６　障害者福祉について
（１）調整区域におけるグループホームの建設は制度上可能なのか
（２）グループホームの調整区域での建設を希望する事業者への対応策を問う

７　原子力防災について
（１）原子力災害に関する水戸市との広域避難計画の目的を問う
（２）また、同計画の避難受け入れを拒否する場合は、本市がどのような放射能被害を被っている場合を想定しているか
（３）東海第二原発に係る放射性物質拡散シミュレーションの状況はどうなっているか

６月２日（金）
今日から２０日間の日程で、６月議会の審議が始まる。
柏市税条例改正案や第一次・第二次補正予算案、障害者福祉作業所に対する訴えの提起についてなど、８議案を審議する。
私、内田ひろきの質疑・一般質問は６月１３日（火）１３時から１４時。
所属する総務市民委員会での審議は６月１９日（月）の予定。

５月３０日（火）
柏市議会議員選挙予定候補者説明会に出席。
定数３６に対し、５８陣営が会場に顔を揃えた。
７月３０日告示、８月６日投開票の柏市議会議員選挙は激戦となりそうだ。
興味深い選挙構造とはなるが私、内田ひろきにとっては油断できない戦いが見込まれる。
革命は、いつの時代でも一人の小さな声、一つの小さな村から始まっている。
この後ろ盾には大きな世論がある。
私、内田ひろきはこれを胸に今日から議会闘争と並行し、選挙準備にも突入する決意である。
政策を通す４期目に挑戦する今回の選挙で、圧倒的な勝利を収めたい。
この夏の選挙は今まで以上に、さらに全力で頑張ってまいります。
今年の夏は私、内田ひろきにどうか力を貸してください。
政策で恩返しを致します。

５月２６日（金）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２３年夏期号の記事を紹介します。

＜＜＜政策を通す４期目に挑戦＞＞＞
私、内田ひろきが柏市議会議員に就任して以降、数々の政策が実現しました。
この流れをさらに大きくするために、実績をステップとして政策を通す４期目に期目に挑戦します。
柏市議会議員選挙では、期日前投票もご活用ください。

♢柏の自治力♢♢
○闘う｢障害｣者
１９７１年生まれ（５２歳）
幼少時代は「障害」を理由に教師が加担した激しいイジメに遭い不登校、死を考える。
高校に入学し、同じ境遇を共にする仲間との出会いで価値観が変わった。
チェルノブイリの翌年、１６歳の時から反戦・反原発闘争や三里塚闘争、「障害」者解放運動など、市民の生きる権利を守る闘いに目覚めた。
○リハビリテーションの業務に従事
新東京病院、野田中央病院などに勤務し、患者と労働者の権利を守る闘いにも決起した。
○教育ボランティア歴３３年
自主夜間中学でアスペルガー症候群の青年と係わり、母子家庭だったその母親と縁あって結婚した。
日常から外国人に日本語を教える。
同和教育に携わる。
○政策を通す４期目に挑戦
市民運動と労働運動の束ね役として頑張ります。

❖ご挨拶❖
私、内田ひろきは高校１年生から政治闘争に決起してまいりました。
まだまだ未熟ですが、先輩方のアドバイスも頂戴しながら、未来を創る新しい市民運動と労働運動を模索してまいります。
私、内田ひろきは、１％の資本・国家権力に奪われた政治と税金、地方自治を９９％の労働者・民衆、柏市民の手に奪還し、弱肉強食の新自由主義経済を進める国の戦争政策に対して反撃、抵抗できる自治体、革命の主体としての自治体・柏市政を建設する事が時代の要請であって、未来への約束であると認識しております。
戦前戦中には役場の職員が、赤紙を届け回ったと言う歴史の事実、教訓があります。
そんな同じ歴史を繰り返してはならないと言う思い、願い、決意です。
政治の現場である地方自治から、一点突破・全面展開してまいりたいと考えているところです。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員であっても、守備範囲は広く、立ち位置は明確にして、地方自治ではイデオロギーの違いを乗り越え、これからも頑張ってまいります。

・・・内田ひろき３期目の主な活動実績・・・
★市立病院の２０２５年度からの現地建て替え工事着工が決まりました。
★学校給食のセンター化構想を白紙とし、自校方式の堅持、沼南地域への拡充の検討が始まりました。
★子ども医療費助成制度の対象者枠をこれまでの中学３年生までから１８歳までへ拡充しました。
★児童相談所の開設に向けた準備に着手しました。
★公立夜間中学の開設に向けた検討が始まりました。
★犬猫の殺処分数ゼロを達成しました。
★障害者団体と連携し、常磐線各駅停車の駅にホームドアができました。
★北柏駅北口の区画整理事業が始まりました。
★高柳駅東側のロータリー整備が決まりました。
★初石駅の自由通路整備と橋上駅舎化が進められる運びとなりました。
★柏駅から柏市役所周辺を経由するコミュニティーバス路線の運行計画が具体化しました。

＊＊＊内田ひろき４期目の主な取り組み＊＊＊
今号では、４期目の主な取り組みの一部を紹介します。マニフェストに当たる内田ひろき柏コミューン政策をホームページで公開しています。内田ひろき生きざまと合わせ、ご一読いただけるとありがたいです。
（ア）他の自治体と連携し、気候危機対策を早急に進めます。
（イ）災害発生時の医療体制を確立します。
（ウ）柏駅西口タワーマンション構想に反対します。
（エ）つくばエクスプレスの運賃値下げを働きかけます。
（オ）東海第二原発の再稼働に反対し、再生可能エネルギーへの早期転換を強く求めます。
（カ）市内全域の里山や農地を守り、緑地保全の先進都市を目指します。
（キ）空き家の倒壊対策、利活用を進め、売却可能な家屋の建て替えを推進する仕組みを構築します。
（ク）大津川・大堀川への雨水流入管の基盤整備を進め、集中豪雨による浸水対策を加速します。
（ケ）地元雇用を確保するために商店街の活性化、中小企業の育成支援を推進します。
（コ）物価高騰から市民を守るための施策を提言します。
（サ）ブラック企業の横暴を許さず、労働者の生きる権利を守ります。
（シ）南部・沼南地域の地域医療と回復期医療を担う病院を着実に誘致します。
（ス）いじめ問題の解消に努め、いじめ被害者の尊厳を守ります。
（セ）憲法９条と柏市平和都市宣言を未来に活かす施策を提言します。

５月１３日（土）
★市立病院の２０２５年度からの現地建て替え工事着工が決まりました。
★学校給食のセンター化構想を白紙とし、自校方式の堅持、沼南地域への拡充の検討が始まりました。
★子ども医療費助成制度の対象者枠をこれまでの中学３年生までから１８歳までへ拡充しました。
★児童相談所の開設に向けた準備に着手しました。
★公立夜間中学の開設に向けた検討が始まりました。
★犬猫の殺処分数ゼロを達成しました。
★障害者団体と連携し、常磐線各駅停車の駅にホームドアができました。
★北柏駅北口の区画整理事業が始まりました。
★高柳駅東側のロータリー整備が決まりました。
★初石駅の自由通路整備と橋上駅舎化が進められる運びとなりました。
★柏駅から柏市役所周辺を経由するコミュニティーバス路線の運行計画が具体化しました。

５月１１日（木）
私、内田ひろきが所属する総務市民委員会で、５月１０日（水）から本日までの２日間に亘り、次の日程で視察に出向いた。

５月１０日（水）愛知県小牧市、こまきスマート窓口について
５月１１日（木）愛知県岡崎市、災害現場映像通報システムについて

柏市議会には総務市民、健康福祉、教育子供、建設経済環境の４常任委員会がある。
３６議席を委員会の数で割り返した９名がそれぞれの定数となる。
総務市民委員会は危機管理部、総務部、財政部、企画部、市民生活部、広報部、消防局、会計課、監査事務局、選挙管理委員会事務局に係る事務事業を調査・審議する。

５月５日（金）
「こどもたちが平和に生きられるために」をスローガンに、かしわ市民憲法集会を開催した。
私、内田ひろきが所属する柏・議員９条の会も実行委員会に加わっている。
私、内田ひろきの後援会である柏の自治力を活かす会の仲間も多数が参加した。
許すな！憲法改悪市民連絡会議事務局長の菱山南帆子さんから話を伺った。
地元、柏の憲法集会は柏市平和都市宣言の２５周年を受け、２０１０年から始まり今回で１４回目となる。
昨年で平和憲法施行から７５周年目を迎えた。
今年は柏市平和都市宣言から３８周年目、戦後７８周年目に当たる。
特にこの数年で、９条改憲の動きが加速し、富国強兵と大政翼賛会によって挙国一致体制が作られ、労働者・民衆に対する戦争動員策動攻撃が仕掛けられている。
今、戦争を回避するために自治体が果たす役割は大きい。
と言うのも、戦前戦中には役場の職員が赤紙を届け回って、労働者が戦争動員に駆り出され、「障害」者がアウシュヴィッツまがいの圧殺を受けたと言う歴史の事実、教訓がある。
そんな同じ歴史の過ちを繰り返してはならないと言う思い、願い、決意を込め、憲法９条、柏市平和都市宣言を未来へ繋ぎ、活かし、守り抜いて行く事が大変重要である。
私、内田ひろきは、市民を戦争に送らせない自治体・柏市政を建設する事が、時代の要請であって未来への約束であると言う認識を強固に、７月３０日告示、８月６日投開票の柏市議会議員選挙に臨み、政策を通す４期目を迎えるところである。
また、戦前の教育勅語が、若者を戦場に送ってしまったと言う歴史を繰り返してはならないのだ。
道徳の教科化は危険な動きである。
天皇制回帰を認めてはならない。
さらに、安保法制に見られる日米同盟の強化は、アジア近隣諸国を含む世界各国に緊張と脅威を与えるだけではなく、排外主義とナショナリズム、仮想敵国脅威論を民衆に植え付けてしまう。
マスコミは、政府による敵基地攻撃策動が違憲であって、平和外交がなおざりとなっている現実をしっかり批判するべきだ。
ウクライナ情勢に乗じた軍備増強・防衛予算増額、アメリカとの核兵器の共有化を許してはならない。
日本政府は憲法９条があるのだから、ウクライナ政府に軍事物資の供与をしてはならない。
アメリカ・ NATOによるロシアへの襲撃は糾弾に値する。
今こそ、日本の憲法９条の精神が世界で活きる。
このままでは、日本は世界から孤立してしまう。
憲法９条は解釈改憲も、明文改憲も絶対に許してはならないのである。
日本は、アジア近隣諸国と共生できるはずである。
今こそ、将来の日本の進路が問われている。
政府は、日本にある全ての米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設を直ちに中止するべきである。
反原発の闘いと反雇用破壊の闘いとも一体となり、戦争に繋がる搾取と弾圧、優生思想を跳ね返す時なのだ。
戦争で殺されるか、貧困で殺されるか、原発で殺されるかと言う局面にある腐った世の中を変える。
戦争への道ではなく革命への道。
私、内田ひろきは柏市議会唯一の急進左翼議員として、戦争反対、原発反対を掲げ、横暴な権力に対して反撃し、抵抗を続け、反体制勢力の束ね役として頑張る決意である。
一点突破・全面展開、未来を創る新しい安保闘争が始まった。

４月２４日（月）
今回の千葉県の統一地方選挙では私、内田ひろきが応援した候補者が全て当選した。
千葉県議会議員選挙では、柏市選挙区の山下洋輔候補（立憲民主党）、流山市選挙区の小宮あかし候補（立憲民主党）、成田市議会議員選挙では、会津もと子候補（緑の党）、白井市議会議員選挙では、しばた圭子候補（無所属）、小田川あつ子候補（緑の党）、流山市議会議員選挙では、阿部はるまさ候補（社民党）を全力で応援した。
この流れを私、内田ひろきが、政策を通す４期目に挑戦する７月３０日告示、８月６日投開票の柏市議会議員選挙に繋げたいものである。

４月１４日（金）
いよいよ、選挙戦が近づきました。
既に、マニフェストに当たる内田ひろき柏コミューン政策を発表しています。
一旦、ＴＯＰページに戻り、柏コミューン政策をクリックしていただけると幸いです。
お手数をおかけして申し訳ありませんが、内田ひろき生きざまと合わせ、ご一読いただけると有難く存じます。

４月１２日（水）
現在、配布している内田ひろきニュース２０２３年臨時号の記事を紹介します。

＜＜＜２０２３年の予算議会は＞＞＞
第一次太田市政が発足して２度目となる２０２３年度当初予算を審議する予算議会算議会が先月で会期末を迎えました。
そこで、今号では私、内田ひろきの質疑・一般質問の主な議論の一部を紹介します。

♢♢♢３月予算議会の質疑・一般質問での主な議論♢♢♢
[問]
市長の選挙公約は新年度予算にどう反映しているか。
[市長答弁]
重点的に財源を配分した主な事業を７つの分野ごとに申し上げると、まず１点目の子育てしやすいまち柏の実現の分野では、柏駅前に部局横断的に子育て支援を展開する（仮称）子ども・子育て支援複合施設を開設するため約４億３７０万円を計上したほか、子ども医療費助成制度の高校３年生相当の年齢までの拡充で約２億２，６８０万円、子ども食堂の活動支援事業として新たに約９１０万円を計上した。
２点目の誰もが生き生きと学べる環境の構築の分野では、スクールソーシャルワーカーを市内全中学校に配置するための費用として約８，５１０万円を計上するなど、小中学校への人的支援のさらなる拡充を図ったほか、柏市学校給食将来構想の見直しなど自校方式の学校給食を維持するための費用として約２，１４０万円を計上した。
３点目の健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくりの分野では、市立柏病院の現地での建て替えに向けた基本設計等で約１億３，５００万円、またケアマネジャーへの処遇改善で５，９４０万円を計上するなど、介護人材の確保に向けた取り組みも進める。
４点目は、交流人口の拡大に向けたまちの魅力の向上の分野である。
手賀沼エリアの地域活性化のため、北柏ふるさと公園の整備関連費用として約２，１１０万円、バルイベント手賀沼オクトーバーフェストで１，０００万円を計上した。
また、令和６年度以降の新たな柏市観光基本計画の策定業務で１，０００万円を計上している。
５点目のスタートアップ、創業支援による地域活力の向上の分野では、市内にスタートアップ企業の集積を促進し、地域経済の活性化を図るため、スタートアップコンシェルジュ事業など、３，３００万円を計上した。
６点目のカーボンニュートラルに向けた脱炭素地域づくりの分野では、エネルギーの市産市消を実現するための担い手として、自治体新電力の設立を検討するための調査費用や第３期柏市地球温暖化対策計画の改定で約２，１７０万円を計上するとともに、従前の家庭向け補助に事業所の脱炭素や輸送部門のEV化などのメニューを追加した柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金として３，９５５万円を計上している。
最後に、７点目の自治体DXを加速させる体制づくりの分野では、柏市公式ライン等で行政手続きのオンライン申請事業で約９６０万円、公共施設へのWi-Fi環境整備で約４，６３０万円を計上したところである。
[問]
福島第一原発の爆発によって被災した柏市としては、東海第二原発の再稼働に引き続き異議を唱えるべきではないか。
[市長答弁]
福島第一原子力事故を間近で体験した者として、また柏市民が原発事故の影響を受けて苦しむ姿を見た者として、原発事故の深刻さは重々承知していて、東海第二原子力発電所についても再稼働しない事が望ましいとの思いがある。
現在もその考えに変わりはない。
[問]
憲法９条の歴史的役割をどう認識しているか。また、公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法９条については、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省の下、その精神的な支柱となったものと考えている。憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法９９条に基づき、憲法を遵守するべきものと考えている。
[問]
平和憲法の歴史的役割と立憲主義への理解をどう深めるか。
[教育長答弁]
小中学校では社会科の中で日本国憲法の３原則として基本的人権の尊重、国民主権、平和主義について学習する。
憲法前文と各条文、特に第９条に基づき、主権が国民にある事、恒久の平和を念願し、国民としてその実現と維持のために尽くす事等を我が国は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄している事等について、教科書や資料を活用して学習している。
具体的には、第二次世界大戦についての資料を調べたり、戦争体験者の講話を聞いたり、映像資料を見て話し合う活動等を通しながら、学びを深めている。
[問]
本市においてはどのような公立夜間中学を理想としているか。
[教育長答弁]
来年度新設する教育政策課に夜間中学の設置検討に関する業務を移管し、より検討を深めて行く予定である。
また、本定例会においてご審議いただく令和５年度当初予算案について、先進市の視察に関する経費を計上させていただいた。視察先としては、不登校特例校を併設している公立夜間中学校を想定していて、学齢期の生徒である現役の中学生を全国で初めて受け入れている香川県三豊市の高瀬中学夜間学級を候補として考えている。公立夜間中学の設置に係る検討は、新たな体制の下で次年度も継続して進めるが、公立夜間中学に求められる教育を受ける機会を保障すると言う視点をしっかりと持ちながら、柏市ならではのニーズや先進事例からの学びを深めつつ、様々な面から本市における公立夜間中学の在り方や理想像を模索する。
[問]
新型コロナウイルス感染症収束後の市立病院においては、地域包括ケア病床を活かした経営努力を行うべきではないか。
[保健福祉部理事答弁]
市立柏病院では、全４病棟の内１病棟を地域包括ケア病棟にしていて、主に手術等の急性期治療を経過した患者の受け入れを行っているところであるが、現状では市立柏病院での転棟が多く、他院からの受け入れを強化する事は重要な課題であると認識している。今後は、他院からの受け入れを積極的に行う事や在宅患者の受け入れを強化するなど、地域包括ケア病棟をさらに活用して行く事で、病床利用率向上に取り組むとともに、健全で効率的な経営による持続可能な病院運営行う。