内田ひろきニュース2023年臨時号

4月12日(水)
現在、配布している内田ひろきニュース2023年臨時号の記事を紹介します。

<<<2023年の予算議会は>>>
第一次太田市政が発足して2度目となる2023年度当初予算を審議する予算議会算議会が先月で会期末を迎えました。
そこで、今号では私、内田ひろきの質疑・一般質問の主な議論の一部を紹介します。

♢♢♢3月予算議会の質疑・一般質問での主な議論♢♢♢
[問]
市長の選挙公約は新年度予算にどう反映しているか。
[市長答弁]
重点的に財源を配分した主な事業を7つの分野ごとに申し上げると、まず1点目の子育てしやすいまち柏の実現の分野では、柏駅前に部局横断的に子育て支援を展開する(仮称)子ども・子育て支援複合施設を開設するため約4億370万円を計上したほか、子ども医療費助成制度の高校3年生相当の年齢までの拡充で約2億2,680万円、子ども食堂の活動支援事業として新たに約910万円を計上した。
2点目の誰もが生き生きと学べる環境の構築の分野では、スクールソーシャルワーカーを市内全中学校に配置するための費用として約8,510万円を計上するなど、小中学校への人的支援のさらなる拡充を図ったほか、柏市学校給食将来構想の見直しなど自校方式の学校給食を維持するための費用として約2,140万円を計上した。
3点目の健康寿命の延伸に向けた予防、健康づくりの分野では、市立柏病院の現地での建て替えに向けた基本設計等で約1億3,500万円、またケアマネジャーへの処遇改善で5,940万円を計上するなど、介護人材の確保に向けた取り組みも進める。
4点目は、交流人口の拡大に向けたまちの魅力の向上の分野である。
手賀沼エリアの地域活性化のため、北柏ふるさと公園の整備関連費用として約2,110万円、バルイベント手賀沼オクトーバーフェストで1,000万円を計上した。
また、令和6年度以降の新たな柏市観光基本計画の策定業務で1,000万円を計上している。
5点目のスタートアップ、創業支援による地域活力の向上の分野では、市内にスタートアップ企業の集積を促進し、地域経済の活性化を図るため、スタートアップコンシェルジュ事業など、3,300万円を計上した。
6点目のカーボンニュートラルに向けた脱炭素地域づくりの分野では、エネルギーの市産市消を実現するための担い手として、自治体新電力の設立を検討するための調査費用や第3期柏市地球温暖化対策計画の改定で約2,170万円を計上するとともに、従前の家庭向け補助に事業所の脱炭素や輸送部門のEV化などのメニューを追加した柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金として3,955万円を計上している。
最後に、7点目の自治体DXを加速させる体制づくりの分野では、柏市公式ライン等で行政手続きのオンライン申請事業で約960万円、公共施設へのWi-Fi環境整備で約4,630万円を計上したところである。
[問]
福島第一原発の爆発によって被災した柏市としては、東海第二原発の再稼働に引き続き異議を唱えるべきではないか。
[市長答弁]
福島第一原子力事故を間近で体験した者として、また柏市民が原発事故の影響を受けて苦しむ姿を見た者として、原発事故の深刻さは重々承知していて、東海第二原子力発電所についても再稼働しない事が望ましいとの思いがある。
現在もその考えに変わりはない。
[問]
憲法9条の歴史的役割をどう認識しているか。また、公務員の憲法擁護義務を求める。
[市長答弁]
憲法9条については、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないと言う反省の下、その精神的な支柱となったものと考えている。憲法については、各界各層において多様な議論がなされていると認識しているが、公務員は憲法99条に基づき、憲法を遵守するべきものと考えている。
[問]
平和憲法の歴史的役割と立憲主義への理解をどう深めるか。
[教育長答弁]
小中学校では社会科の中で日本国憲法の3原則として基本的人権の尊重、国民主権、平和主義について学習する。
憲法前文と各条文、特に第9条に基づき、主権が国民にある事、恒久の平和を念願し、国民としてその実現と維持のために尽くす事等を我が国は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄している事等について、教科書や資料を活用して学習している。
具体的には、第二次世界大戦についての資料を調べたり、戦争体験者の講話を聞いたり、映像資料を見て話し合う活動等を通しながら、学びを深めている。
[問]
本市においてはどのような公立夜間中学を理想としているか。
[教育長答弁]
来年度新設する教育政策課に夜間中学の設置検討に関する業務を移管し、より検討を深めて行く予定である。
また、本定例会においてご審議いただく令和5年度当初予算案について、先進市の視察に関する経費を計上させていただいた。視察先としては、不登校特例校を併設している公立夜間中学校を想定していて、学齢期の生徒である現役の中学生を全国で初めて受け入れている香川県三豊市の高瀬中学夜間学級を候補として考えている。公立夜間中学の設置に係る検討は、新たな体制の下で次年度も継続して進めるが、公立夜間中学に求められる教育を受ける機会を保障すると言う視点をしっかりと持ちながら、柏市ならではのニーズや先進事例からの学びを深めつつ、様々な面から本市における公立夜間中学の在り方や理想像を模索する。
[問]
新型コロナウイルス感染症収束後の市立病院においては、地域包括ケア病床を活かした経営努力を行うべきではないか。
[保健福祉部理事答弁]
市立柏病院では、全4病棟の内1病棟を地域包括ケア病棟にしていて、主に手術等の急性期治療を経過した患者の受け入れを行っているところであるが、現状では市立柏病院での転棟が多く、他院からの受け入れを強化する事は重要な課題であると認識している。今後は、他院からの受け入れを積極的に行う事や在宅患者の受け入れを強化するなど、地域包括ケア病棟をさらに活用して行く事で、病床利用率向上に取り組むとともに、健全で効率的な経営による持続可能な病院運営行う。

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