１０月３０日（火）
私たち抜きに私たちのことを決めるな！をスローガンに私、内田ひろきが所属する怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワークが呼びかけ団体に加わり、骨格提言の完全実現を求める１０・３０大フォーラムを開催した。
日比谷野外音楽堂での集会後は厚生労働省前で、抗議のシュプレヒコールを上げた。
以下に集会アピールを抜粋。
ことし８月、ふくすうの行政機関がながねんにわたり、「うちは、しょうがいしゃの従業員が○○人います」という数値を、じっさいには少ないのにもかかわらず、おおく報告していたことが発覚しました。
これはなにを意味するのでしょうか。
労働、もっとひろい意味での「はたらく」、「なかまとかつどうする」という行為は、にんげんにとって、生きがいをもたらし、社会とのつながりをたしかめる重要ないとなみです。
みほんになるべき行政機関が、それを意図的にきりすてていたのです。
「しょうがいしゃはしょせん、自分たちとは働けない存在で、べつに生活したほうがいい存在である」と本心で思っているしょうがいしゃ排除のひとつのあらわれです。
本日の連帯アピールやリレートークでのべられたように、しょうがいしゃを社会からきりはなし、とおざけ、専門家まかせにしようとする動きは根強くあります。
「しょうがいしゃや、こうれいしゃは施設生活でもしかたがない」とするくうきが世間でつよまったり、１９７０年代にあった「不幸な子どもの生まれない運動」をはんせいするどころか、ようごする発言が挙がっています。
出生前診断におけるかくていしんだんをうけ、異常と判定されたひとの９割が中絶手術を受けています。
それは一つに、しょうがいじを、けんじょうじとともにで育てる仕組みが極めてとぼしく、分離教育がいやなら支援しない行政の姿勢があります。
しょうがいをもった子どもは別コースというのは、絶対に許してはなりません。
兵庫県・三田市でおきたしょうがいしゃ監禁事件では、再発防止策に専門家のかんよがひつようといわれています。
本来、どうしたら家族介護でなく、しゃかいしげんをつかって本人が地域でくらしていけるかをひとりひとりが考えるべきではないのでしょうか。
しょうがいしゃを専門家まかせして、とおざけないでください。
この１年、旧優生保護法のもとで強制不妊手術をされた人が、あいついで裁判をおこしています。
旧優生保護法は１９９６年にはいしされましたが、はいしいこうも入所施設で不妊手術をさせられるなど、しょうがいしゃが子どもを育てることへの有形無形のひはんは今でもあります。
過去の検証とどうじに、げんざいの監視が重要です。
厄介者、しょうがいしゃを排除するうごきは、ゾンビのようにこのくにに存在しています。
政府は、ふくししえんの縦割りを解消するというびめいのもと「我がごと・丸ごと政策」をだんこうしています。
この政策は、こども・しょうがいしゃ・こうれいしゃを一つにして、ボランティアの力もつかって支援するということですが、しょうがいしゃ排除の論理（ゾンビ）がしみついた役人を考えたばあい、それはうそとわかります。
ほんとうは、公的責任をへらし、自助・共助をたより、てのかかるものや厄介者を一カ所にあつめる政策で、将来的に介護保険にとうごうしようとしています。
わたしたちは、この隔離とかこいこみにてっていてきに闘わなくてはならず、しょうがいしゃ、こうれいしゃの自分らしい生活をれんたいしてまもらなければなりません。
日本にはさいわいなことに、骨格提言があります。
骨格提言、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は２０１１年８月に、しょうがい当事者とかんけいしゃ５５名がまとめたもので、ひとを線引きしない福祉施策をもとめており、一般市民としての権利をほしょうすることをじゅうしして、福祉法を設計するように提言しています。
この文章は、しょうがいがあってもひとの可能性にめをむけ、活動のはばをひろげる支援を打ち出しています。
骨格提言はこうれいしゃにとっても通じるものです。
日本のげんせいけんは、骨格提言を過去のものとし、同提言とは真逆の政策をとっています。
しかしわたしたちは負けません。
戦争反対のはたをつよくふり、骨格提言をかたてにもって、これをどのように実現していくかを強く訴え、提案し続けます。
そして、全国のしょうがいしゃの仲間、高齢者、介助労働者、市民とともに闘います。