７月５日（木）
現在、配布している内田ひろきニュース２０１８年夏季号の記事を紹介します。
＜公共施設をキーワードに＞
柏市は現在、公共施設の老朽化対策が求められ、既に公共施設１３％削減方針を出しています。
６月定例議会では、公共施設をキーワードとして審議に臨みました。
今号では、その議論の一部を紹介します。
！★！６月定例議会の質疑・一般質問での主な議論！★！
[問]
医療公社と連携して建て替えに向けた事業を着実に進めて欲しいが、市立病院の現地建て替え実現に向けた具体的な取り組みを問う。
[市長答弁]
柏市健康福祉審議会からいただいた答申では、建て替えの前提として平成２９年度と平成３０年度において病床利用率の目標達成と小児科の入院体制の目途を立てる事が示された。
病床利用率の向上につきましては、救急搬送の受け入れ強化や病診連携の充実、地域包括ケア病棟の活用などに積極的に取り組んでいる。
平成２９年度の病床利用率は７７，１％であり、目標の７５％を達成する事ができた。小児科の入院体制につきましては、本年４月より新たに小児科の常勤医師が２名派遣された為、今後は小児患者の入院体制の構築と小児二次救急の充実に向けて努力を続ける。
今後も、答申で求められた２つの条件を達成できるよう取り組む。
[問]
市民参加を取り入れている具体的な事例を踏まえ、公共施設のあり方の議論に市民の意見や要望をどう反映するのか。
[市長答弁]
本年度末を目途に公共施設等総合管理計画個別施設再編方針の策定作業を進めているところである。
平成２８年度に策定の基本方針編でお示しした基本的な考え方や施設類型別の方針に基づき、一つ一つの施設の中長期的な管理の方向性を整理し、再編方針として取りまとめている。
個別施設再編方針の策定を進めるに当たっては、説明会やパブリックコメントを実施するなどして、市民の皆様のご意見を聞き、個別施設再編方針の検討に生かす。
こうした取り組みを既に実施している具体例としては、南部近隣センターのリノベーション事業ではモデル事業として市民参加によるワークショップを６回程開催し、そこで得られた意見を基に施設のあり方を検討した結果、今議会においてリノベーション工事の補正予算案の提出に至ったところである。
また、中原ふれあい防災公園の隣接地、いわゆるサスティナ広場においては地元NPOの皆様などから公共空間の有効活用についてご提言をいただくなどしている。公共施設のあり方の議論においては、市民協働で検討をして行く事が重要であると考えるので、南部近隣センターのリノベーション事業やサスティナ広場における事例を踏まえ、市民の皆様のご意見やご提言を丁寧に聞き取り、公共施設のあり方の検討や今後の事業に生かす。
[問]
近隣センターの機能を補完するためにも、ふるさと会館が活用できる仕組みを整備してはどうか。
[地域づくり推進部長答弁]
ふるさと会館とは、町会等が所有しているふるさとセンターになる。
ふるさとセンターは、町会員の使用が優先されるが、市ホームページ上に貸し出し可能施設一覧表を掲載し、町会外の方も空いた時間帯は使用が可能となっている。
[問]
現在は借地で運営しているふるさと会館の用地取得を検討する町会にはどのような支援ができるか。
[地域づくり推進部長答弁]
取得費用の一部を一定の要件のもとにふるさとセンター整備事業補助金として支出する。
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、地方税法、柏市税条例、柏市都市計画税条例の規定に基づき、集会所の用に供している場合には課税免除の適用になる。
[問]
教育福祉会館の改修について、耐震補強工事期間中の代替施設に関する利用団体との協議状況はどうなっているか。
[保健福祉部長答弁]
代替施設の確保状況だが、中央保健センターと沼南保健センターについて、平日の昼間について提供できる。
利用者団体の皆様から土日や夜間についても従前のように利用したいとの要望があったので、対応できるか協議を進めているところである。
[問]
中央公民館の耐震補強工事について、閉館中の生涯学習と団体活動を市の責任で保障するべきではないか。
[生涯学習部長答弁]
日本語教室やパソコン講座など団体の皆様にご協力をいただきながら実施している事業につきましては、閉館中の講座の実施方法等について意見交換を行いながら、丁寧な対応に努める。
また、登録団体の皆様には、閉館中は近隣センターの利用に際し、公共施設予約システムを使用される場合には、公民館登録団体の皆様のご負担を減らせないか協議を進めているところである。
工事期間中に市民の皆様の生涯学習活動が縮小、停滞する事のないよう、十分かつ丁寧な対応に努めたいと考えている。
※私、内田ひろきの質疑・一般質問はインターネットの録画配信で視聴できます。（柏市議会で検索）